大阪市をよくする会

トピックス

参加者の心とらえた第１回市民講座

[2008.11.23]-トピックス

　詩人・ＮＰＯココルーム代表の上田假奈代さんに、第１回市民講座の講演を行っていただきました。文化のジャンルとしてです。１１月１９日（水）、大阪市立住まいの情報センターホールで、参加者のこころを捉えました。自己紹介を兼ねて、なぜ詩人になったのかの話しから始まりました。高校生の時に、「言葉が見える」ことを知ったことが切っ掛けとなったこと、日本ではアートとして見られず、職業にする大変な状況も話されました。大阪市の文化行政水準が落ちていっていること、フェスティバルゲートでのアートによる労働者を支える活動が途絶えざるを得なかったことなども話されました。現在は釜ヶ崎の小さなスナック後で、活動されていますが、アル中や薬物中毒者、知的障害者などが訪れて来るため、そのために時間がさかれ、作品づくりに集中できないしんどさもある。でも、専門家ではないけども、障害のあるその人達とのつながりを大切にしたいと悩みながらも語る話は、感動を与えました。若者が自殺に追い込まれ、創作活動が追いつかない苦しさも語られていました。上田さんは、どんな人も差別せず、一人の人間として捉え、その人の生きてきた過程や思いを聞き取り、詩にされる詩人です。「人はひとりでは生きられない」と、現代に活きる創作活動がオリジナルです。会場で朗読された「交通」は胸に迫りました、詩のたくましさ、生きるちからの支えとは何か、を少し知ることができました。近著では「こころのたねとして」（ココルーム文庫）があります。これからも、大切にしたい講演者でした。（常任幹事　服部信一郎）

敬老パス：大阪市、有料化見直しへ　議会が反対可決

[2008.10.11]-トピックス

大阪市議会は１０日、市が経費削減素案の中で提案した市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化などに反対する決議案を自民、公明、共産の賛成多数で可決した。これを受け、平松邦夫市長は見直す方針を表明した。敬老パスは、７０歳以上の市民が市営交通機関を無料利用できる。市は月５０００円超の利用は自己負担とし、最大１万５０００円の負担金を徴収する案を示していた。素案では市民サービスの他、職員の人件費なども削減し、０９、１０年度で６８８億円を削減する。最大会派の野党・自民の高野伸生幹事長は「裏金などうみを出し切っておらず、順序が間違っている」と批判した。平松市長は「決議は白紙撤回を求めておらず、議論のテーブルについてもらったと思っている。見直しのない素案はない。中身は議論を踏まえて形づくられる」と話した。【田中龍士】毎日新聞　2008年10月11日　大阪朝刊

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ノーベル賞受賞の南部氏　大阪市大理工学部の礎築く　

[2008.10.9]-トピックス

研究者ら偉業たたえる

　ノーベル物理学賞に輝いた南部陽一郎氏（８７）は、大阪市立大学の名誉教授。同大学創設時の１９４９年に理工学部助教授（現在の准教授）として就任し、翌年には教授となり創設期の同学部の礎を築いた。同大学関係者や講義を受けた専門家らは「たいへんな偉業だ」とたたえた。

　「やっと受賞されたかという思い。いつ受賞してもおかしくなかった」。素粒子物理学分野の伝統を引き継ぐ、同大学大学院理学研究科の奥沢徹教授（６１）（高エネルギー物理学）は喜ぶ。「偉大な先達からの学問の流れを途切らせないよう、私も新たな発見を目指したい」と話す。

　シカゴ大で１９７９～８１年、南部氏から素粒子理論を学んだ大阪大学大学院理学研究科の細谷裕教授（５６）は「常に、物理の本質にどう迫ろうか考えている人だった。研究成果や資料にも厳密で、必ず原資料を探される。その研究姿勢は私の中に生きており『心の中の恩師』と思っています」と語る。

　大阪大学理学部の尾田欣也助教（３６）も「今年６月ごろ、阪大で先生と素粒子論について議論した。淡々と質問に答えられる方で、今の日本人の研究者の中では最も偉大な人だと尊敬している。この分野の研究が更に活発になることを期待する」と喜んだ。

（2008年10月8日読売新聞）

梅田北ヤードを「いっそ森にしよう」に応えて

[2008.9.30]-トピックス

毎日新聞９月28日朝刊の「発信箱」欄で同新聞論説室」の西本正氏が「やっぱり『緑』が正解だ」と題して、大阪駅北側の再開発予定地・梅田ヤードを「いっそ森にしよう」と提言したら、多くの読者から賛同の声が届いていると書いています。引用が長くなりますが紹介します。

「関西経済同友会が『グリーンパーク実現に向けて』と緊急提言を出した。同友会は大阪市が土地を随意契約で購入し、淀川から水を引き込んで水都・大阪再生のシンボルとなる都市公園に、とアピールしている。土地代の試算は650億円。これは大阪市が所有する２５５㌶もの未利用地の活用や公園整備に目的を限定した地方債の発行、公園のネーミングライツ（命名権）売却、企業や個人の寄付でまかなえばいいという。」「実現すれば、市民の憩いの場、災害に備えた巨大空間が生まれるばかりではない。大阪湾から淀川を通って都心の梅田まで、浜風が吹き抜ける緑の回廊ができる」

大阪市をよくする会の成瀬明彦常任幹事は「関西経済同友会の『グリーンパーク実現に向けて』という緊急提言をまだ見ていませんが、もともと、大阪市をよくする会の政策検討会でも森林公園構想が話し合われていたので早速検討すべきではないか、ただ、関西財界が平松市長に市民犠牲の688億円の経費削減案の実行を迫っているだけにその点でも批判的検討がいると思う」と語っています。

大阪駅北地区第２期開発区域についての緊急提言.pdf

「経費削減素案」撤回もとめ市民決起集会

[2008.9.19]-トピックス

昨日１８日、大阪市役所南側の女神像前で、３００人が参加する市民決起集会が開催されました。９月４日に、平松市長が発表した「経費削減素案」は、２年間で６８８億円もの経費を削減しようとするもので、決起集会では市民サービス切り捨て許すな！２４００人もの職員削減・一律５％もの賃金削減許すな！と、今後の決意を固め合いました。主催者挨拶を市対連事務局長の是枝さんが行い、敬老パス守る連絡会の松井さんは「２７億円削り、月５０００円までしか利用させないやり方、これでは年寄りは家から出るなということか」と怒りの決意。大阪市学校園教職員組合の石橋さんは「小中学校の学校維持運営費２０％カットは余りにも現場を知らない、どれほど校長はじめ苦労しているか知って欲しい」と発言。新婦人の杉本さん、大阪市労組連の中山さんも報告とたたかいの決意を発言しました。行動提起では、よくする会事務局長の喜多さんが、市民に知らせ怒りを組織してたたかおうと訴えました。激励に駆けつけた日本共産党市会議員団を代表して、山中智子議員は、「議会内外で、ちからを合わせて撤回めざしましょう、総選挙で勝利を！」とあいさつされ、大きな拍手で参加者は応えました。梅田までのデモでは、「平松市長は公約を守れ！」とシュプレヒコールをあげました。

平松市長の「経費削減案」の撤回を

[2008.9.9]-トピックス・提案・政策・見解

敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず、平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます

2008年９月８日　　大阪市をよくする会事務局長　喜多　裕明

　　

　　平松市長は、９月４日、「経費削減の取組について（素案）」を発表しました。　

今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は2009・2010年度の２年間で688億円、５年間では2442億円に上ります。職員1300人減と職員給与５％カットに加え、市民に対しては２年間で98億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。

　高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は2010年度から年間利用額を６万円までに制限し、交付時に所得に応じて年３千円から１万５千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度４・５の高齢者がいる世帯に限定します。

　年１万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は４割カット、小・中学校の学校維持運営費は２割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。

　府の「『大阪維新』プログラム（案）」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。

　平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」（「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」）と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」（「読売」夕刊07年11月19日付）と語っていたではありませんか。

　大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。

　大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを10月10日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。　すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。

　大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の９月18日夜６時30分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。

大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案
　2008年9月5日

「朝日新聞」2008年9月5日付

　５兆円超の負債を抱える大阪市は４日、職員給料の一律５％カットや事業見直しなどで、０９～１０年度に総額６８８億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では１７年度までに累積赤字が１２００億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を１７年度まで続けることで収支改善を図るとしている。　平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、２年間で職員の基本給５％カットや管理職手当１０％カットなど人件費で２１０億円削減、事業見直しで２０１億円削減。特別会計繰出金の４９億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで３２６億円を削減する。　事業の見直しでは、（１）敬老優待パスの一部有料化（２７億２千万円）（２）上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し（３１億４５００万円）（３）学校維持運営費の削減（２４億４２００万円）など市民サービスにも切り込んだ。　市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、０６年度から５年間で２２５０億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で９００億円の削減を目指したが、０７年度末現在の達成率は４８％（４２９億円）。目標を達成しても、１１年度以降財政収支状況が悪化すれば、１４年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。　市によると、この案通りに歳出削減が進めば、５年間で経常経費は８４０億円（目標達成率９３％）、総額２４４２億円削減できるとしている。　平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会（木下平和委員長）は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。（斎藤利江子）

大阪市が職員給与を５％削減

[2008.9.1]-トピックス

大阪市が職員給与を５%削減へ

大阪市の平松邦夫市長は8月28日に記者会見し財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにしました。

「朝日」8月29日朝刊

削減幅は明言しなかったが、市は０９～１７年度に基本給を一律５％、さらに管理職手当も削り、計約１千億円を削減する方向で最終調整している。昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。税収の落ち込みで１７年度までに最大約１２００億円の累積赤字が見込まれており、人件費に切り込むことを決めた。

　市は市政改革基本方針に基づき０６年度から、経常経費９００億円の削減をめざしているが、０７年度末現在で４２９億円（達成率４８％）にとどまっている。今年度は０５年度予算比で物件費の３０％カットを目標に事業見直しも進めてきたが、これも削減額は約１７０億円にとどまる見通しだ。

　平松市長は記者団に対し、「９月４日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。

　大阪市の職員数は約４万１２００人。総務省によると、０７年４月現在の大阪市職員の平均年齢４２歳の平均給料月額は３２万４１００円で、１７政令指定都市で最も低い。（島脇健史、吉浜織恵）

橋下知事と平松市長、水道事業統合で合意

[2008.7.30]-トピックス

朝日新聞より水道事業統合で合意した橋下徹・大阪府知事（左）と平松邦夫・大阪市長＝２４日午前、大阪市都島区の市公館、島脇健史撮影　大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は２４日、市公館で共同記者会見を開き、府市の水道事業統合で合意したことを明らかにした。[seperator]統合策をめぐっては実務レベルで見解に隔たりがあるため、新たに有識者による「水道事業統合検証委員会」（仮称）を設置し、府と市の統合案の評価を委ねる方針だ。　会見で橋下知事は「府市連携の歴史的な第一歩になる。統合を目指す。基本的に決裂する可能性はない」と明言、平松市長も「知事と見解は同じ。新しいステップに入る」と述べた。検証委は大学教授や企業経営者らで構成する予定で、初会合は８月中に開き、協議は公開で進める。検証委の結論や関係市町村の意見も踏まえ、年内をめどに再度、両首長による意見交換会を開き、統合方針を固めるという。　大阪市は６月２０日の府との協議会で、１７年度までに市が府の水道事業を「吸収」する案を提唱。市案では、府は老朽化施設の更新や新たな送水管の敷設などの経費を２４６０億円削減でき、市町村にも１立方メートルあたり現行より１０．１０円安い７８円で水を供給できるとしている。　市案は検証委に提示される予定だが、今後、府がどのような具体案を提示するかが焦点になる。市幹部は「府民、市民に利益があるのなら、事業体にはこだわらない。府の案が正式に出れば譲歩の余地はある」としている。　橋下知事は会見で「府の案は事実上ない状態。これ以上いい案が出せないまま、市の案に検証委のお墨付きが出れば、それで行きたい」と話した。（吉浜織恵）