大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)を経営する大阪市の第三セクター・WTC社は26日午後、会社更生法の適用を大阪地裁に申請する。負債総額は600億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、04年2月に破綻(はたん)。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか5年で2次破綻する。特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金491億円を市が負担する可能性がある。WTC事業に対する公金投入は、市部局の入居賃料などで07年度までに655億円に上り、今回の処理で計1000億円を超す可能性が高い。(毎日新聞)
1月27日開催の やめてんか!市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会 は300人を越す市民の皆さんに参加いただき成功することが出来ました。よくする会としてもお礼を申し上げます。集会講演では、森裕之さん(立命館大学准教授)が「民主的な自治体運営のあり方:長野県の財政改革の教訓」をテーマに、半年間県庁で研究された内容である脱ダム宣言をした田中康夫県政の財政改革教訓を語られました。ゼネコン向け大規模公共工事を中止し、「産業活性化・雇用創出プラン」を打ち出して、中小企業振興や雇用創出事業をすすめたその内容や地域社会(コモンズ)応援、社会発展の担い手づくりなど、興味が深まる講演でした。お礼を申し上げます。特別報告として、大阪市役所労組委員長の中山直和さん、日本共産党市会議員の瀬戸一正さんが経費削減素案撤回や市政の動向を報告しました。実行委員会の是枝一成事務局長は2月27日(金)午前8時15分からの市会開会日宣伝行動など2月・3月議会の動向に注視しながら、市民・職員削減ゆるさない運動強化を訴えました。会場からも、市立大学2部廃止、障害者施設の拡充、敬老パス、学校運営維持費削減などの訴えが続きました。
