これでは守れない　安心・安全・市民サービス　―市営交通民営化を現場から検証する―をテーマに第15回市民のつどいが１月26日に開催されました。

　つどいでの報告から紹介します。

　大阪市営地下鉄民営化(廃止条例案)が大阪市会で可決されたのは2018年３月28日。2018年４月１日から民営化され「大阪メトロ」となりました。

交通局として最後の「回答」

　「大阪市営交通の会」は、「１日１億円も儲ける地下鉄の利益」は市民のもの、「安全・安心」「利用者サービスの向上」をと民営化に反対してとりくみをすすめました。

　2018年３月８日、大阪市交通局に「地下鉄の津波・防水・防災対策の強化を求める要望書」を提出、交通局は3月30日、交通局としては最後となる文書回答を行いました。

①「地下鉄の津波・防水・防災対策の強化を求める要望書」［ＰＤＦ］
② 交通局の回答［ＰＤＦ］

大阪メトロへ質問と要望

　４月１日に発足した「大阪メトログループ」は７月20日、2018年～2024年までの「中期経営計画」を発表しました。
　「民営化しても公共交通」「市民の交通権を守るのは自治体の責務」として「公共交通市民の会」をつくり、とりくみを継続しました。「中期経営計画」について質問書と防災関係の要望書を9月28日提出、大阪メトロより11月１日回答がありました。
　
① 「中期経営計画」についての質問書［ＰＤＦ］
② 「中期経営計画」についての質問への回答［ＰＤＦ］
③ 防災関係の要望書［ＰＤＦ］
④ 防災関係の要望書の回答［ＰＤＦ］

地下鉄駅・ホームの安全調査を実施

　「公共交通市民の会」は11月21日、大阪メトロの駅改札・ホームの安全調査を行いました。

　駅職員の配置がギリギリ状態、「不測の事態に対応できない」実態が浮彫りになりました。
　
　大阪メトロの駅改札・ホームの安全調査報告書［ＰＤＦ］