毎日新聞は7月21日、府・市の水道統合について次の報道を行いました。

　大阪市は２１日、府・市水道事業統合に先立って府が打ち出した府営水道の用水供給料金（卸売価格）の値下げ方針について「府が単独で先行値下げをした場合、更なる効果を追求する余地は残されていない」とする見解をまとめた。市は統合協議の継続も疑問視し、改めて府の回答を求めている。

　府は水需要予測を見直し、現行の長期施設整備計画で２５４５億円を削減、２９年度時点で水道水の原価は１立方メートルあたり６１円になると推定した。統合で市の水を府南部に送り込む市案をベースとした６５円よりも安価なため、市は統合しても効果は生じないとの考えを示した。