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住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

 最終盤になり住民サービス低下か否かが大争点になっています。松井市長は財政局長にせまり、財政局が出した資料を「ねつ造」だったと記者会見で言わせる異常事態になっています。

 

 この件につき、「よくする会」「明るい会は」本日午後1時30分より緊急記者会見を大阪市役所で行いました。この会見には「明るい会」荒田功事務局長、「よくする会」福井朗事務局長、中山直和事務局次長、山中智子大阪市会議員が出席しました。

 

住民投票の大争点、「住民サービス」問題をめぐる論戦と維新による異常事態について

2020年10月30日
大阪市をよくする会・明るい民主大阪府政をつくる会

 

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 大阪市廃止の是非を問う「住民投票」の投票日を直前に控え、「住民サービス」が低下するのか否かが大争点に浮上しています。
 このなかで26日、大阪市財政局が「218億円」のコスト増につながるという試算をだし、メディアで報道したことについて、29日、維新が衆院本会議の場で「重大な誤報」と一方的攻撃をおこない、大阪市財政局長が松井市長との「懇談」のあと、だした資料は「誤っていた」と会見させられるなど、異常な事態が生まれています。

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日刊つくろう未来Vol.13 大阪市廃止に「反対」する3つのものさし

日刊つくろう未来Vol.13(ニュース448号)
大阪市廃止に「反対」する3つのものさし

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住所がかわるんや

日刊つくろう未来 vol.13(ニュース448号)裏

 

[PDF]日刊つくろう未来 vol.13(ニュース448号)表
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「投票に行って意思表示をしよう」(動画)