カジノ ストップ! 3つの裁判が合同に
維新ジャーナル「10月から月2億円の土地賃貸料発生」はウソ
第2次監査請求 市民451人が提出
■各団体からの実態や報告
00:27
①「大阪市の教育の現状」 宮城登 さん
(大阪市をよくする会常任幹事、大阪市学校園教職員組合委員長)
8:51
②「全国一高い介護保険料」 藤原一郎 さん
(常任幹事、中央区よくする会)
17:37
③「生活保護行政での変化」 大口 耕吉郎 さん
(常任幹事、全大阪生活と健康を守る会連合会会長)
28:01
④「新・市政改革プランについて」 中山 直和 さん
(大阪市をよくする会事務局次長)
■講演
39:40
「本来自治体はどうあるべきか~大阪市の財政運営から考える」
森 裕之 立命館大学教授
私たちはカジノはいらない!の運動をすすめ、昨年1月16日、夢洲の市有地を、違法な格安賃料でカジノ業者に賃貸することの差止を求め、住民監査請求を行いました。
そして、「合議不調」の監査結果を踏まえ、昨年4月3日に「違法な格安賃料による契約の差止」を求めて大阪地裁に提訴し、現在に至っています。
昨年9月に大阪港湾局が隠ぺいしていたメールが明らかになり、その内容を専門家の協力を得て分析するなかで、違法な格安賃料を導き出した大阪市とカジノ事業者の談合が明らかになりました。
第2次住民監査請求は、違法な格安賃料によって「大阪市(市民)が受けた損害の賠償」を求めるものです。(正式な「要旨」は現在作成中です。)
請求の相手は、松井一郎元市長(基本協定締結の責任者)、横山英幸現市長(賃貸借契約締結の責任者)、大阪港湾局長、「大阪IR株式会社」、不動産鑑定業者・不動産鑑定士個人らで、政治家の責任を厳しく追及します。
請求の金額は、適正な賃料と違法な格安賃料との差額ですが、35年近い間の賃貸契約としているため、約1,000億円にもなることが試算されています。適正な賃料の算定は、不動産鑑定士による調査を踏まえて確定する予定です。
請求の時期は、9月20日(金)を予定しています。その後、大阪市監査委員会の監査結果を踏まえ、第2次の住民訴訟へと進むことを想定しています。
今回の請求人のよびかけは、裁判の原告のよびかけではありません。また費用も掛かりませんので、奮ってご参加ください。手続きは、別紙(監査請求人)に住所・氏名・電話番号を記入して頂き、9月17日までに事務局に届けてください。
[PDF]不服審査請求の呼びかけ不服審査請求の呼びかけ(このページの文章と同じもの)
[PDF]請求人用紙(1人用)
[PDF]請求人用紙(5人連記)
※住所・名前・電話番号を記載 ※直筆(印鑑不要)
9月20日に提出しますので、9月19日までに支える会事務局へ郵送または持参をお願いします。
「支える会」事務局
〒531-0041 大阪市北区天神橋1-13-15大阪グリーン会館3階