朝日新聞は5月26日、次の報道を行いました。
会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、大阪市が大阪府と合同の第２庁舎化を目指す方向で検討に入った。中井康之更生管財人が府市双方に打診しており、市は部局の入居を継続する方針。橋下徹知事も市との水道統合の進展状況も見極めながら入居の検討を進めている。
現在、ＷＴＣには港湾や水道など市の７部局が入居しており、床面積の５４％を占める。一方、府の部局は、本庁舎以外の民間ビル８カ所に分散、年間６・４億円（０７年）の賃料を払っている。
ＷＴＣをめぐっては中井管財人がビルの売却先を公募中。府市双方の部局が入居すれば、安定的なテナントが確保でき、民間企業に売却しやすくなるうえ、府市連携で臨海部開発を進めやすくするメリットがある。
中井管財人は市に５～１０年の入居継続を要請。平松邦夫市長は入居継続の方針を示している。一方、橋下知事は朝日新聞の取材に「市長から（入居打診を）言われた。水道事業統合がうまくいけば、府水道部の入居は検討に値すると答えた」と述べた。
読売新聞は5月20日、次の報道を行いました。
大阪市は１９日、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、東証マザーズ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する全２０万株を売却することを正式表明した。発行済み株式の９・２３％に当たり、買い付け期限の２１日までに申請する。
市は「ＵＳＪは臨海地域の活性化に一定の成果を上げ、市の役割は果たした。ＴＯＢ成立時の財政メリットも大きい」と説明。会社更生手続き中の３セク「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」の債務処理後に求められる、損失補償に備える狙いもあるとみられる。また、市が１９９８年以降、アトラクションの建設補助で同社に貸し付けた計１６０億円についても、７月末までに一括返済される見通し。
朝日新聞は5月18日、次の報道を行いました。
厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザの感染拡大を踏まえ、大阪府と兵庫県の全域を対象に中高校の臨時休校を要請した。これを受け、大阪府（大阪市を除く）の公立中高校、大阪市と兵庫県の公立小中高校など計２３８４校（約１０６万人）の休校が決まった。私立学校への休校要請も含めると、両府県で約１２０万人に影響が及ぶ。文部科学省によると、都道府県単位の休校は異例という。
大阪府の橋下徹知事は１８日未明の記者会見で、中高校に１週間の休校を要請すると発表。１７日夜に舛添厚生労働相に電話で一斉休校を打診し、舛添氏がこれに応じ、地域指定を大阪府、兵庫県の全域に拡大したという。府教委の集計では、指定市を除く公立中高校など４４５校（約２６万人）の休校が決まった。
橋下知事は「（市町村単位の）対応を続けても、終わりがみえない。７日間に限定して強い対応をとり、感染を食い止めたい」と説明した。
一方、大阪市は１８日から２４日までの１週間、全小中高校、特別支援学校、幼稚園５２２校園（定時制含む）の休校を決めた。対象の児童・生徒は約２０万人。平松邦夫市長は「市内で発生した事実を重く見た」と説明した。堺市は中高校４８校（約２万３千人）の臨時休校を決めた。
兵庫県は１８日、小学校も含めた公私立の休校を要請。県の集計では公立の全校が休校を決め、対象は特別支援学校なども含めて１３６９校（約５８万人）。神戸市の矢田立郎市長は「感染拡大防止に万全の対応をしたい。それが封じ込めにつながる」と語った。
毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は１４日の定例会見で、橋下徹知事が示した同市以外の４２市町村への用水供給料金の引き下げ方針について「府市協調路線で水道協議をやってきた成果だ」と述べ、歓迎する意向を表明した。
府の値下げ方針は、人口減少に伴う水需要予測の見直しによるもの。府市の水道統合による値下げの前提とは異なるため、平松市長は「（統合協議への）影響は精査したい。根拠のデータを府から示してもらい、市で分析したうえで新たな議論に入ることになる」との見通しを語った。
市は、府内の水道事業を府が市に委託する方式を提案し、府に７月までの最終決定を求めているが、橋下知事は「難しい」との認識。平松市長は「（期限は）統合による料金引き下げの日程から逆算した。７月にはある程度の意思表示を」と改めて強調した。
新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染拡大を受け、大阪市教委は１３日、市立中学・高校生が７～８月、姉妹都市のオーストラリア・メルボルンを訪問する国際交流事業を中止すると決めた。また、全市立中学・高校１５２校に通知を出し、▽８月末までに海外への出発を予定する語学研修や姉妹校訪問は中止か延期▽９月以降は自粛を含めて検討▽海外への修学旅行は国内への変更を含めて検討――するよう要請した。
中止するのは、高校２年生１２人が参加する７月１５～２６日の事業と、中学１、２年の２０人が参加する７月３１日～８月１２日の事業。
また、通知に基づいて中学１校、高校６校が中止か延期かを判断する。このうち南高校（中央区）は７月１６～２３日、英語科の全２年生７７人がメルボルンの姉妹校と交流する計画で、福井恵教頭は「事実上の修学旅行でもあり、保護者の意見も聞きながら、慎重に検討したい」と話す。岸和田市もこの日、姉妹都市の米・サウスサンフランシスコへの高校生代表団の派遣を中止することを決めた。市は１９９２年秋以来、高校生を相互派遣しており、今年は８月中旬に市から１５人を派遣する計画だった。
毎日新聞は5月1日、次の報道を行いました。
府と大阪市の水道事業統合協議で、府内の用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、市は３０日、府からの質問状に対する回答書を提出した。回答書によると、新案について市は「早期に水道料金を引き下げ、府民にメリットをもたらす」と説明している。
また、統合協議のスケジュールについては、受水市町村長に諮って合意を得て、１１年３月末までに業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」を締結し、同年４月の統合を目指す、とした。
料金は、府が予定している施設整備計画約２４６０億円分を削減することで、１３年４月から１立方メートルあたり１０円値下げするとの考えを改めて示した。
府は市側からの回答を踏まえ、府議会や受水市町村に新案を説明し、新案に対する意向を確認するとみられる。
毎日新聞は4月28日、次の報道を行いました。
◇防犯パトカーの夜間乗務／学校の外壁塗装／母子家庭の就業サポート
大阪市は２８日、国の基金を活用した雇用対策で、新たに２９事業で約１２００人の雇用を創出することを決めた。雇用期間が１年間以上の「ふるさと雇用再生基金事業」で６３人、６カ月未満の「緊急雇用創出基金事業」では１１４６人の雇用を目指す。
主なものは、街頭犯罪抑制のため、青色灯を搭載した防犯パトロール車への夜間乗務（２８人）や、高齢の日雇い労働者を対象にした市立学校の外装塗装（７２０人）、求職中の母子家庭の母親への就業サポート（２２人）など。問い合わせは市しごと情報ひろば天下茶屋（０６・６６５５・５７９１）。
毎日新聞は4月23日、次の報道を行いました。
府と大阪市の水道事業統合協議で、用水供給事業を市が指定管理者として受託する市の新案について、府は「府水道部の廃止につながる提案で、検証を深めたい」として基本的考えや料金設定など１３項目を問う質問状を同市に出した。提出は２１日付で、３０日までの回答を求めている。
質問状では、業務の範囲や料金設定の条件などを府市で取り決める「基本協定書」の骨子案の提示を求めたうえ、新案を提出した理由や基本協定書までのスケジュール、経費負担、会計処理などを尋ねている。
平松邦夫市長は１７日の府市長会で「７月ごろまでに府としての最終決定がほしい」と求めており、府が受水市町村や府議会の同意を得るため、詳細についての説明を市に求めたとみられる。市企画部の蕨野利明部長は「なるべく早急に回答する」と話した。
朝日新聞は4月19日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が関西圏の交通網整備に意欲を燃やしている。途切れている高速道路や鉄道の「ミッシングリンク」（失われた環（わ））を解消し、経済の活性化を狙う。だが、数千億円規模の巨大プロジェクトに、おひざ元の平松邦夫・大阪市長は慎重姿勢。橋下知事は「関西が発展しないのは大阪市が原因」といら立ちを見せる。
「関西はインフラがぶつ切りで、つながれば効果は１００倍にも千倍にもなる」
３月２０日、首相官邸。経済危機克服のための有識者会合に招かれた橋下知事は、麻生首相に大阪市中心部で高速道路や鉄道が途切れている現状を説明。「今まで予算の削減ばかりやっていたが都市改造をやりたい」と強調した。
橋下知事が指摘するミッシングリンクの一つは自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」。大阪市と門真市を走る延長１０キロで、整備されると来春に開通予定の第２京阪と阪神高速湾岸線がつながる。もう一つはＪＲ新大阪駅と難波駅などをつなぐ延長１０キロの新線「なにわ筋線」。橋下知事は「大阪市中心部と関空を３０分台で結べる」と関空活性化に必要なインフラと訴える。
事業費は共に３千億円規模。５兆円の借金を抱え、「将来世代に負担を先送りしない」と歳出削減を進めてきた橋下知事。だが、「将来世代のために必要な社会インフラなら、借金を負わせても作るべきだ」と主張する。
理由に挙げるのは首都圏とのインフラ格差だ。麻生首相が１０日に発表した約１５兆円の補正予算案を含む新経済対策について「東京の外郭環状道路は記載があるが、関西は明確な記載がない」と、不満顔だ。なにわ筋線実現に向け、各界のトップが集まった１７日の懇談会でも、８６年以降の首都圏と関西圏の鉄道整備状況を比較してこう嘆いた。
朝日新聞は4月15日、次の報道を行いました。
定額給付金を商店街の活性化につなげようと、大阪市は１３日、スクラッチカード１千万枚を発行して消費拡大を目指すキャンペーンを実施することを明らかにした。売り上げ５００円ごとにカードを１枚渡し、「当たり」の人には商店街などが独自のサービスや商品を提供する。市では５０億円の経済効果を生み出すとしている。
３月末、市と約４００の商店街が加盟する市商店会総連盟などが実行委員会を設置。市などが分担金を拠出し、実行委でカードを発行する。商店街はカード２００枚ごとに４００円で買い取り、それぞれで独自の特典を用意し、カードを配布するという。
大阪市では給付金支給開始は５月下旬から６月上旬としており、市は６月半ばからのキャンペーン開始を検討している。市によると、大阪市の商店街数は政令指定市で最も多く、担当者は「大阪の商店街らしいお楽しみ感やお得感を感じてもらい、消費拡大につなげたい」としている。
毎日新聞は4月11日、次の報道を行いました。
大阪市は１０日、梅田▽京橋▽なんば▽あべの▽あべの西南－－の各市税事務所で、固定資産税・都市計画税の納税通知書の作成ミスが９件あり、うち２件で本来の所有者以外に課税し、約６万円を誤徴収していたと発表した。
税を巡るミスは先月にも２件発覚したばかり。市は陳謝したが「ほかにも誤徴収の可能性がある」とし、０８年内に所有権の移転などがあった１５万件の納税通知書について調査する。
発表によると、土地と家屋の固定資産税・都市計画税の納付を求める０９年度の「納税通知書」約８０万通を４月１日に発送したところ「所有していない土地・家屋に課税されている」などの苦情が寄せられた。
所有権移転や新築の登録で納税者を特定して、納税通知書を作成・発送する際、職員が台帳番号などの入力を誤ったり、移転処理そのものをしていなかったことなどが原因。９件の通知書には、土地家屋など別人の個人情報も記載されていた。
０９年度の通知書による誤徴収は現時点で発生していないが、京橋、なんばの各市税事務所で、０８年度分の両税の誤徴収が各３万円分あった。
会見での公表分のほか、０８年度にも計６件の納税通知書作成ミスがあり、うち１件で０７年度分の４０００円を誤徴収していた。
毎日新聞は4月7日、次の報道を行いました。
６日午前９時ごろ、大阪市の住民基本台帳事務システムでトラブルが発生、２４区役所・５出張所のコンピューター端末上で転出入届が処理できなくなった。約１時間５０分後に復旧したが、２００人に住民票などの発行ができなかった。
市によると、転出証明に代えて住民票を発行したり、区役所から後日、住民票を郵送するなどの対応を取った。通常、転出入届は受け付けた日の翌開庁日にシステムに反映させている。日曜日の５日は新年度で臨時開庁しており、３日分と５日分の届け出の処理がプログラムミスで６日朝に重複し、不具合が起きたらしい。
