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大阪市分割・特別区設置で大阪の文化は再生するのか

大阪市分割・特別区設置で大阪の文化は再生するのか
「都構想」にいくつかの疑問あり

 大阪文化団体連合会は「いろいろな疑問に対する十分な議論も無いまま、二者択一で二度と戻れない大阪市の廃止、特別区の設置を拙速に決めるのではなく、創造、普及、鑑賞など文化芸術に関わる市民の声が届き、大阪文化の再生・振興につながる行政となるよう求めて、集めた意見を発表します。」と発表しました。

[PDF]「都構想」にいくつかの疑問あり(大阪文団連)

各分野の学者126人が「都構想」の危険性を表明

各分野の学者126人が「都構想」の危険性を表明

 

 各分野の学者・研究者126人が「大阪都構想」の危険性を明らかにする記者会見を5月5日、大阪市内で開催しました。

 

 この記者会見は、藤井聡京都大学教授と森裕之立命館大学教授が呼びかけたもので、行政学、政治学、地方財政学、経済学、都市計画学、環境学など19人が出席しました。 (…続きを読む)

住民投票に関する大阪市会議員の意見を掲載した投票公報の1面2面

住民投票に関する大阪市会議員の意見を掲載した投票公報(新聞と同じ大きさ)が各家庭に配布されています。

「投票公報」の1面2面は自民・公明・みらい・共産・元維新ら各議員が共同で作成したものです。紙面は告示日の議員数に応じた大きさになるので、反対の記事が圧倒することになりました。

 

1面 めっちゃ危ない「都構想」 とんでもない真実 デメリット 「反対」の投票を

2面 だまされないで! むだな二重行政はありません 変えるべきは「制度」でなく「政策」

 反対に投票して大阪に明るい未来を

 

「投票公報」は大阪市選挙管理委員会のホームページにアップされています。(PDFファイル)

 

 http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jutou/list.html

博物館元館長、動物園元園長らが、「大阪市の廃止解体」に反対するアピールを発表

大阪城天守閣、大阪市立美術館、大阪歴史博物館の元館長、天王寺動物園の元園長らが、「大阪市の廃止・解体」に反対するアピールを発表

 

 大阪市の廃止・解体(いわゆる「大阪都」構想)の賛否を問う5月17日の住民投票にあたって、大阪城天守閣、大阪市立美術館、大阪歴史博物館の元館長、天王寺動物園の元園長らが5月1日、「大阪市の廃止・解体に反対するアピール」を発表しました。このアピールは、大阪市が廃止・解体されれば、大阪市の重要な文化施設が大阪府に移管・没収されることに危惧を抱く元館長らが連名で発表するもので、大阪市民の財産である文化施設を守り、未来に継承していくために、大阪市民はもとより、大阪の文化を愛するすべての人に、「大阪市の廃止・解体に反対」の声を上げて頂くことを呼びかけています。

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「商店会総連盟」都構想に反対

大阪市内で確認

 大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は22日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。「大阪市の廃止は地域のコミュニティーの分割になる」としている。各行政区の商店街連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。

 総連盟は計1万1千店余のテンポを抱える市内318の商店街が加盟する。都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼びかけたりする。ただ、ポスターを掲示するかどうかは各店舗の判断になる。

 幹部の一人は「特別区議会は議員数が少なすぎて地域の声が伝わらない。将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、ボディーブローのように地域崩壊が進んでいくのではないか」と指摘した。

2015年4月23日 朝日新聞

都構想の住民投票へ 連合大阪が対策本部

反対運動を強化

 連合大阪は17日、大阪市民を対象に問う住民投票(5月17日)に反対の立場で、運動を強化するための対策本部(本部長=山崎弦一会長)を立ち上げた。

 全戸にビラを配布するほか、すべての組合員に知人らの紹介を徹底。街宣車も周回させる。5月1日に実施するメーデーでも明確に反対のアピールをするという。

 

 産経新聞4月18日付

自治会代表ら都構想反対方針

―全24区の「市地域振興会」-

 大阪市内の自治会組織である「市地域振興会」(北尾一会長)は、14日、全24区の代表者を集めた会合を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に対して、会として反対する方針を決めた。

 団体幹部によると、地域振興会(地振)には市内6割の世帯が加入しているとされる。区民祭りや運動会など地域の行事を担い、行政広報の回覧や防火訓練への協力など、市とのつながりも深い。

 出席者によると、この日の会合では、「五つの区に再編されると区役所が遠くなる」「府(都)に財源が移り、市民サービスが低下する」などと問題点を指摘する声が相次いだ。一部の区から「地域の中には賛成、反対のさまざまな人がいる」と、組織として態度を決めることを決めることへの慎重論もでたが、橋下徹市長(大阪維新の会代表)が街頭タウンミーティングで、地域団体への批判を続けたこともあり、多数決で「反対」が決まった。

 地振は、候補者を選ぶ通常の選挙では政治的中立が求められるが、団体幹部は「将来の市のあり方について意見を言うことは当然で、政治的中立性を侵さない」と判断したという。

 今後、「都構想は大阪市の廃止・解体だ」という理解を広めながら、住民投票に参加して意思表示するよう回覧板などで呼びかける予定だ。

4月15日付 朝日新聞

毎日新聞が世論調査「都構想反対増47%」

毎日新聞は4がう6日付の朝刊で次のような報道を行いました。

 

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は4日、5日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想に対する賛否は、賛成が36.7%、反対が47.5%。先月14,15日の1回目の調査では、賛成43.1%、反対41.2%と拮抗していたが、賛否が逆転し、約10㌽の差があった。橋下徹・大阪市長(大阪維新の会代表)の説明が十分かを尋ねた設問では、「十分でない」が74.9%で、前回の70.1%から、やや増えた。

 

他紙も同様の世論調査が行っており、「『大阪都』市民調査賛否拮抗」(読売4月6日付)などの報道もあります。有権者が真剣に考えてえいると思います。

平松大阪市長:「反問権なしは疑問」他都市の例、調査を指示

 毎日新聞は4月22日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は21日、市議会で市側が議員に逆質問できる「反問権」がないことについて「開かれた議論になっているのか疑問がある」などと述べ、他都市のケースを調査するよう指示したことを明らかにした。首長政党「大阪維新の会」が掲げる大阪都構想について、市議会の場で逆質問をする狙いがあるとみられる。

 市議会では、市長ら市側の理事者は「説明員」とされ、議員の質問に答弁でしか応じられないことになっている。府議会も同様で、維新の党代表を担う橋下徹知事も反問権の必要性を訴えていた。

 平松市長は「理事者代表の私対議員というものが、反問権により見えやすくなるのではないか」と主張。理事者側に反問権を付与した「議会基本条例」は東京都多摩市議会などが制定しており、他都市の例を調べるよう指示したことを明らかにした。

 

DVD 紙芝居「風聞どんぐりと山猫」の紹介

2月1日に「大阪維新を考える若手弁護士と市民のネットワーク」が主催し、「『大阪維新』を考えるつどい」が開催されました。その際に発表された紙芝居「風聞 どんぐりと山猫」(作:松本則子さん、田丸信堯さん、画:高宮信一さん)がDVDになりました。

劇団の協力を得て、劇団員のみなさんがボランティアで声の出演をしたと聞いています。 大阪革新懇の総会で紹介されましたが、1枚1000円ですが、10枚以上の注文は800円になるとのことです。 3月3日完成予定。詳しくはチラシの問い合わせ先まで。

「風聞 どんぐりと山猫」チラシ[1].jpg

「風聞 どんぐりと山猫」チラシ[1].pdf

給食導入、保護者8割要望 大阪市教委アンケート

 大阪日日新聞は9月12日、次の報道を行いました。

 中学校給食がなく、家庭弁当を持ってこられない生徒に業者弁当を販売する昼食提供事業を行う大阪市で、生徒の保護者の8割強が給食導入を求めていることが市教育委員会のアンケートで分かった。家庭弁当の持参日数が少ない生徒ほど同事業を利用している半面、弁当を持ってこない日は昼食を食べない生徒数が1%強で推移するなど、現行制度の成果と課題も浮き彫りになった。  
 アンケートは6月、中学生、小学6年とそれぞれの保護者、教職員、市民ら約2万人を対象に行い、回答数は1万7778人。給食導入について、「実施するほうがよい」「どちらかといえば実施するほうがよい」の合計は生徒保護者で82%、小6保護者で87%、市民で78%と高かった。半面、生徒、児童は4割強と、立場によって数値に開きがあった。

 中学校での昼食の状況は、家庭弁当を週4日以上持参するのが88%。家庭弁当を持参しない日は、パンやおにぎりなどを選択するのが7割強で、栄養に配慮した同事業の利用は2割だった。ただ、日常的に家庭弁当を持ってこない生徒の約66%は主に昼食提供事業を利用していることも分かり、市教委は同事業が「セーフティーネット(安全網)の役割を果たしている」と位置付ける。

 しかし、家庭弁当を持ってこない日は「昼ごはんを食べない」割合が、昨年11月調査で35人、今回も34人と1%強で推移。中には家庭の事情などで食べたくても食べられない生徒がいる可能性もあり、同事業の安全網の限界も見られた。

 給食と同事業では、給食の場合、小学校給食を参考にすれば、昼食を食べられない生徒はいなくなるとみられる。また、困窮世帯の場合は、就学支援や生活保護の教育扶助で行政側が費用を負担する。同事業では、1食280円で、費用の振り込みと予約を済ませなければ弁当は取り寄せられない。

 ただ、給食導入には、初期の設備投資で約20億円、運営費用で年間約10億円が必要で、導入に否定的な市民の6割弱は「学校給食の実施に多額の税金を使うよりも、ほかのことに使うべき」と答えていた。平松邦夫市長は、弁当なども選べる選択性の給食制度導入の目安を、昼食提供事業の利用率10%以上と示しているが、7月で8%と伸び悩んでいる。

 

二重行政解消 大阪市、330事業仕分け案

 読売新聞は7月13日、次の報道を行いました。

 大阪市は12日、大阪府と業務が重なる「二重行政」の解消に向け、府市の約330事業を対象に実施した仕分け案を発表した。6月に公表された府案が「広域自治体の業務」とした地下鉄について、「都市活動を支える施策」として市の業務に分類。府市再編による橋下徹知事の「大阪都構想」をベースにした府案に対抗する内容で、双方の考え方の違いが改めて浮き彫りになった。

 市は、基本的に事業は基礎自治体としての市が担うべきだと定義。府域を超えた「関西州」を広域自治体と位置づけ、調整機能に徹すべきだとした。

 市営地下鉄については、府が「広域的な視点でのネットワーク化が必要」と広域自治体の業務に分類していたが、市案は「市民の貴重な財産」として市営を継続。市幹部は「地下鉄を売却して高速道路の建設財源に充てるとする橋下知事の考え方には賛同できない」としている。市内に併存する市中央体育館(港区)と府立体育会館(浪速区)については、「住民に身近な基礎自治体が担うべきだ」とし、府案が広域自治体の権限とした都市計画決定も「基礎自治体の権限」とした。

 一方、広域自治体が担う事業としては、大阪港や阪神高速道路、関西空港などの物流基盤を挙げた。

 橋下知事と平松邦夫市長は2月、二重行政解消の観点からそれぞれで事業を仕分けすることで合意しており、府市両案をもとに再協議する方針。