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「商店会総連盟」都構想に反対

大阪市内で確認

 大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は22日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。「大阪市の廃止は地域のコミュニティーの分割になる」としている。各行政区の商店街連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。

 総連盟は計1万1千店余のテンポを抱える市内318の商店街が加盟する。都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼びかけたりする。ただ、ポスターを掲示するかどうかは各店舗の判断になる。

 幹部の一人は「特別区議会は議員数が少なすぎて地域の声が伝わらない。将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、ボディーブローのように地域崩壊が進んでいくのではないか」と指摘した。

2015年4月23日 朝日新聞

都構想の住民投票へ 連合大阪が対策本部

反対運動を強化

 連合大阪は17日、大阪市民を対象に問う住民投票(5月17日)に反対の立場で、運動を強化するための対策本部(本部長=山崎弦一会長)を立ち上げた。

 全戸にビラを配布するほか、すべての組合員に知人らの紹介を徹底。街宣車も周回させる。5月1日に実施するメーデーでも明確に反対のアピールをするという。

 

 産経新聞4月18日付

自治会代表ら都構想反対方針

―全24区の「市地域振興会」-

 大阪市内の自治会組織である「市地域振興会」(北尾一会長)は、14日、全24区の代表者を集めた会合を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に対して、会として反対する方針を決めた。

 団体幹部によると、地域振興会(地振)には市内6割の世帯が加入しているとされる。区民祭りや運動会など地域の行事を担い、行政広報の回覧や防火訓練への協力など、市とのつながりも深い。

 出席者によると、この日の会合では、「五つの区に再編されると区役所が遠くなる」「府(都)に財源が移り、市民サービスが低下する」などと問題点を指摘する声が相次いだ。一部の区から「地域の中には賛成、反対のさまざまな人がいる」と、組織として態度を決めることを決めることへの慎重論もでたが、橋下徹市長(大阪維新の会代表)が街頭タウンミーティングで、地域団体への批判を続けたこともあり、多数決で「反対」が決まった。

 地振は、候補者を選ぶ通常の選挙では政治的中立が求められるが、団体幹部は「将来の市のあり方について意見を言うことは当然で、政治的中立性を侵さない」と判断したという。

 今後、「都構想は大阪市の廃止・解体だ」という理解を広めながら、住民投票に参加して意思表示するよう回覧板などで呼びかける予定だ。

4月15日付 朝日新聞

毎日新聞が世論調査「都構想反対増47%」

毎日新聞は4がう6日付の朝刊で次のような報道を行いました。

 

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は4日、5日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想に対する賛否は、賛成が36.7%、反対が47.5%。先月14,15日の1回目の調査では、賛成43.1%、反対41.2%と拮抗していたが、賛否が逆転し、約10㌽の差があった。橋下徹・大阪市長(大阪維新の会代表)の説明が十分かを尋ねた設問では、「十分でない」が74.9%で、前回の70.1%から、やや増えた。

 

他紙も同様の世論調査が行っており、「『大阪都』市民調査賛否拮抗」(読売4月6日付)などの報道もあります。有権者が真剣に考えてえいると思います。

平松大阪市長:「反問権なしは疑問」他都市の例、調査を指示

 毎日新聞は4月22日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は21日、市議会で市側が議員に逆質問できる「反問権」がないことについて「開かれた議論になっているのか疑問がある」などと述べ、他都市のケースを調査するよう指示したことを明らかにした。首長政党「大阪維新の会」が掲げる大阪都構想について、市議会の場で逆質問をする狙いがあるとみられる。

 市議会では、市長ら市側の理事者は「説明員」とされ、議員の質問に答弁でしか応じられないことになっている。府議会も同様で、維新の党代表を担う橋下徹知事も反問権の必要性を訴えていた。

 平松市長は「理事者代表の私対議員というものが、反問権により見えやすくなるのではないか」と主張。理事者側に反問権を付与した「議会基本条例」は東京都多摩市議会などが制定しており、他都市の例を調べるよう指示したことを明らかにした。

 

DVD 紙芝居「風聞どんぐりと山猫」の紹介

2月1日に「大阪維新を考える若手弁護士と市民のネットワーク」が主催し、「『大阪維新』を考えるつどい」が開催されました。その際に発表された紙芝居「風聞 どんぐりと山猫」(作:松本則子さん、田丸信堯さん、画:高宮信一さん)がDVDになりました。

劇団の協力を得て、劇団員のみなさんがボランティアで声の出演をしたと聞いています。 大阪革新懇の総会で紹介されましたが、1枚1000円ですが、10枚以上の注文は800円になるとのことです。 3月3日完成予定。詳しくはチラシの問い合わせ先まで。

「風聞 どんぐりと山猫」チラシ[1].jpg

「風聞 どんぐりと山猫」チラシ[1].pdf

給食導入、保護者8割要望 大阪市教委アンケート

 大阪日日新聞は9月12日、次の報道を行いました。

 中学校給食がなく、家庭弁当を持ってこられない生徒に業者弁当を販売する昼食提供事業を行う大阪市で、生徒の保護者の8割強が給食導入を求めていることが市教育委員会のアンケートで分かった。家庭弁当の持参日数が少ない生徒ほど同事業を利用している半面、弁当を持ってこない日は昼食を食べない生徒数が1%強で推移するなど、現行制度の成果と課題も浮き彫りになった。  
 アンケートは6月、中学生、小学6年とそれぞれの保護者、教職員、市民ら約2万人を対象に行い、回答数は1万7778人。給食導入について、「実施するほうがよい」「どちらかといえば実施するほうがよい」の合計は生徒保護者で82%、小6保護者で87%、市民で78%と高かった。半面、生徒、児童は4割強と、立場によって数値に開きがあった。

 中学校での昼食の状況は、家庭弁当を週4日以上持参するのが88%。家庭弁当を持参しない日は、パンやおにぎりなどを選択するのが7割強で、栄養に配慮した同事業の利用は2割だった。ただ、日常的に家庭弁当を持ってこない生徒の約66%は主に昼食提供事業を利用していることも分かり、市教委は同事業が「セーフティーネット(安全網)の役割を果たしている」と位置付ける。

 しかし、家庭弁当を持ってこない日は「昼ごはんを食べない」割合が、昨年11月調査で35人、今回も34人と1%強で推移。中には家庭の事情などで食べたくても食べられない生徒がいる可能性もあり、同事業の安全網の限界も見られた。

 給食と同事業では、給食の場合、小学校給食を参考にすれば、昼食を食べられない生徒はいなくなるとみられる。また、困窮世帯の場合は、就学支援や生活保護の教育扶助で行政側が費用を負担する。同事業では、1食280円で、費用の振り込みと予約を済ませなければ弁当は取り寄せられない。

 ただ、給食導入には、初期の設備投資で約20億円、運営費用で年間約10億円が必要で、導入に否定的な市民の6割弱は「学校給食の実施に多額の税金を使うよりも、ほかのことに使うべき」と答えていた。平松邦夫市長は、弁当なども選べる選択性の給食制度導入の目安を、昼食提供事業の利用率10%以上と示しているが、7月で8%と伸び悩んでいる。

 

二重行政解消 大阪市、330事業仕分け案

 読売新聞は7月13日、次の報道を行いました。

 大阪市は12日、大阪府と業務が重なる「二重行政」の解消に向け、府市の約330事業を対象に実施した仕分け案を発表した。6月に公表された府案が「広域自治体の業務」とした地下鉄について、「都市活動を支える施策」として市の業務に分類。府市再編による橋下徹知事の「大阪都構想」をベースにした府案に対抗する内容で、双方の考え方の違いが改めて浮き彫りになった。

 市は、基本的に事業は基礎自治体としての市が担うべきだと定義。府域を超えた「関西州」を広域自治体と位置づけ、調整機能に徹すべきだとした。

 市営地下鉄については、府が「広域的な視点でのネットワーク化が必要」と広域自治体の業務に分類していたが、市案は「市民の貴重な財産」として市営を継続。市幹部は「地下鉄を売却して高速道路の建設財源に充てるとする橋下知事の考え方には賛同できない」としている。市内に併存する市中央体育館(港区)と府立体育会館(浪速区)については、「住民に身近な基礎自治体が担うべきだ」とし、府案が広域自治体の権限とした都市計画決定も「基礎自治体の権限」とした。

 一方、広域自治体が担う事業としては、大阪港や阪神高速道路、関西空港などの物流基盤を挙げた。

 橋下知事と平松邦夫市長は2月、二重行政解消の観点からそれぞれで事業を仕分けすることで合意しており、府市両案をもとに再協議する方針。

 

大阪都構想めぐり早速「舌戦」、橋下知事VS平松市長

 読売新聞は5月24日、次の報道を行いました。

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の候補が圧勝した大阪市議福島区補選から一夜明けた24日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」を巡り、橋下知事と平松邦夫・大阪市長が早速、“舌戦”を繰り広げた。橋下知事が「意固地にならず、素直に区民の声を聞いた方がいい」と批判すれば、平松市長も「風ですべてが解決するというのは大きな間違い」と応酬、府市のあり方についての考え方の違いを改めて浮き彫りにした。

 橋下知事は滞在先の松山市内で報道陣の取材に応じ、都構想に異論を唱える平松市長を「役人の言い分に乗っかっている。(補選で)今の役所の仕組みにノーが突きつけられたことに早く気付いて」と語った。

 平松市長は市役所で、「支持率80%を超える知事が連日応援すれば、風が起きて当然。その風が起こしたものが、本当に市民生活の安心・安全に直結するのか」と反論した。

 読売新聞の出口調査で、都構想への「支持」が38%にとどまり、「(支持、不支持の)どちらとも言えない」が35%あったことを巡っては、橋下知事は「全然まだ(構想が)浸透していない」と認め、平松市長も「中身がよく見えないためだろう。議論の入り口に立ったばかりで、早く具体像を示してほしい」と橋下知事に注文をつけた。

 一方、補選で初当選した広田和美市議(46)はこの日朝、市議会に初登庁。議員バッジをつけ、「感激。大阪都構想を深く理解してもらえるよう精進したい」と表情を引き締めた。

 

参選、統一選見据え激戦 大阪市議福島区補選

 読売新聞は5月21日、次の報道を行いました。

政党幹部級、続々と来援
 23日投開票の大阪市議福島区補選(欠員1)は、各党が国政選挙並みに幹部クラスを続々と現地入りさせている。初陣となった地域政党「大阪維新の会」は、代表の橋下知事や共闘する首長を投入して応戦。今夏の参院選や来春の統一選も見据えて競り合う展開となっており、有権者5万4000人の補選は、地域を超えて注目度が高まっている。

 「皆さんの1票は暴動よりも力がある。皆さんが維新の志士だ」。20日夜、連日の街頭演説でうっすら日焼けした橋下知事が、維新の会の候補者とともに声を張り上げた。

 府市再編による大阪都構想を掲げ、4月に発足した維新の会。組織票を期待できる支援団体はないため、知名度の高い首長の応援を仰ぎ、2008年の府知事選を思わせる「劇場化」で支持拡大を図る。

 橋下知事は公務を絞って選挙戦に全力投球し、自らの人気を票につなげる構え。東国原英夫・宮崎県知事の来援は口蹄疫(こうていえき)の発生拡大で中止となったが、すでに河村たかし・名古屋市長らがマイクを握った。

 橋下知事から戦いを挑まれた既存政党も、存在感を示そうと懸命だ。

 「地方議会でも第1党」を目標に掲げる民主党。18日には、参院選に出馬を予定するタレントの岡部まり氏と元体操選手の池谷幸雄氏が街頭に立ち、補選候補者とともに「国民の生活が第一という民主党に私も願いをかけた一人だ」と支持を訴えた。最終盤に向け、平野官房長官や前原国土交通相の応援を要請しており、挙党態勢で臨む。

 自民党では、林芳正・元防衛相が17日に街頭へ。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山首相を引き合いに、「出来ないことを約束する政治に不信が募っている。地域密着の自民党候補に支援を」と力を込めた。法定ビラには小泉進次郎衆院議員の顔写真を刷り込み、20日は河野太郎幹事長代理が入って「新しい自民党に力を与えてほしい」とアピールした。

 参院選に立候補するために辞職した前市議の清水忠史氏の「議席死守」を目指す共産党にとっても、負けられない戦いだ。16日には市田書記局長が選挙事務所を激励のため訪れた。候補者は清水氏と二人三脚で「議席の継承」を繰り返し訴えている。

 一方、大阪都構想で橋下知事と対立する大阪市の平松邦夫市長は20日、民主、自民各党候補の選挙事務所を訪れ、激励した。

候補者欠1、候5(届け出順)

 山田(やまだ)みのり 33 共新 党地区委員

 国本(くにもと) 政雄(まさお) 33 民新 衆院議員秘書

 上畑(うえはた) 俊治(しゅんじ) 53 諸新 探偵業

 広田(ひろた) 和美(かずみ) 46 諸新 会社役員

 太田(おおた) 晶也(まさや) 38 自新 大阪市議秘書

大阪市「区民会議」設置へ

 読売新聞は5月15日、次の報道を行いました。

知事の 「区長公選」 に対抗
 大阪市は14日、地域住民の意見を区政に反映させるため、市内24区役所に区民の代表でつくる「区政会議」を設置すると発表した。「自分たちで区長を選ぶのが原則」と区長公選制の導入を主張する橋下知事に対抗する狙いがある。

 市によると、同会議の委員は区長や議員のほか、地域で活躍する商店街や町会の代表らで構成。会議の意見を予算編成に反映させるほか、事業の成果を評価する。また、2~3年で異動することもあった区長の任期を原則4年とし、責任を持って区政に取り組む体制を確立する。

 今秋にも計画案を作成する予定で、平松邦夫市長はこの日の記者会見で「公選でないから自治が阻害されるとの知事の主張は、今までの市民の取り組みの実態を知らないから言える」と語った。一方、橋下知事は「(区政会議は)典型的な役人が作ったまやかし。役所が選んだメンバーで区政をしようなんて言語道断」と批判した。

 

府・大阪市; 夢洲、咲洲地区活性化でチーム新設

 毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。

 府と大阪市は14日、市臨海部にある夢洲・咲洲地区の活性化に、共同で取り組む部署「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を新設すると発表した。大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)内に7月1日、新部署を設置する。

 市によると、府市合同で常設部署を設けるのは初めて。府市計15人の職員が、企業誘致や地区のイメージアップ戦略に取り組む。また13日には、橋下徹知事と平松邦夫市長の連名で、在関西の経済3団体に対し、WTCに拠点を設けるよう要請した。