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大阪市、緊急経済対策で4月から約500人を臨時雇用

 朝日新聞は1月28日、次の報道を行いました。

 大阪市は28日、緊急経済対策として4月から、約500人の臨時雇用を生み出すと発表した。放置自転車対策の啓発指導188人、定額給付金の給付事務120人、小学校給食の一部民間委託99人などで、雇用期間は最長1年、最短20日間。今年度の補正予算案と新年度予算案に2億8千万円を計上する。

 また、派遣切りや雇い止めで職を失った人に対しては09~11年度、個人市民税を減額または免除する。これによる09年度の市の減収は約1千万円と見込んでいる。

水道統合「大阪市案軸」で合意、知事と平松市長

 朝日新聞は1月23日、次の報道を行いました。

 大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が23日午前、意見交換し、大阪市が府の施設を引き継ぎ、水を府内市町村に送る市案を採用することで基本的に合意した。ただ、統合後の組織形態については、府内市町村を交えて今後、協議を続けることにした。

 橋下知事はこの日、「今後市案を中心に考えながら、受水市町村の意見を反映できる仕組みを探っていきたい」と提案。平松市長も了承した。

 統合後の組織形態については意見が分かれた。府は府内市町村の代表による議会で運営する一部事務組合方式、市は府の水道事業を引き継いだ上で、府内市町村が参加する協議会方式を提案していた。

 平松市長は「一部事務組合では大阪市内の水道料金を上げざるを得ない時が来る恐れがあり、市民の理解を得られない」と主張。府市の2月議会と並行し、府内市町村も交えて協議した上で、早急に結論を得ることで一致した。

 橋下知事は協議後、「府とか市とか考えることなく、まずは進めないと。せっかくここまでできたんだから」と語り、平松市長は「より一層市案をブラッシュアップし、見直す部分は見直し、ほかの市町村の気持ちを反映できるかを考えたい」と話した。

WTC賃料引き下げ、大阪市長と社長合意 破たん9月に

 朝日新聞は1月19日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は19日午前、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の仲茂彦社長と市公館で会い、WTCに入居している市部局の今年度賃料を8.5%引き下げることで合意した。市は昨年、WTCの二次破綻(はたん)の時期を10年3月と想定していたが、賃料引き下げで、今年9月にも破綻する可能性が出てきた。

 市によると、WTCのオフィス用テナントのうち、市の7部局が約54%を占めている。市は昨年2月、独自の鑑定に基づき1平方メートルあたり月4700円の賃料を4300円に引き下げるよう要望。08年度予算でも減額した年間賃料を計上した。

 だが、WTCが拒否したため、市は今年度も減額前の賃料を払い続けていた。また、昨年8月に大阪府の橋下徹知事がWTCへの府庁移転構想を表明。市は府への売却を「最優先」に進める一方、WTCはテナントの営業活動ができない事態に陥った。

 今回の合意で、賃料は昨年4月にさかのぼって減額され、WTCの年間賃料収入は約1億5千万円の減収になる見通し。WTCの経営は厳しさを増すのは確実で、市幹部は「09年度末を待たずWTCが資金ショートを起こす可能性が高い」として、破綻時期が早まるとの見方を示した。

 平松市長は協議後、「(WTCには)厳しい判断をしていただいた。今後はテナント企業に動揺を与えないよう府庁移転を検討する府との交渉にあたりたい」と語った。

WTC、大阪府と市が共同で再鑑定を検討

 朝日新聞は1月16日、次の報道を行いました。

 大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転を検討している問題で、府と市が近く、共同でWTCビルの再鑑定を検討していることがわかった。府と市が昨年、それぞれ別の業者に依頼した鑑定では60億円近い開きがあり、前提条件をそろえた鑑定を再度実施した上で、本格的な価格交渉に入る構えだ。

 WTCの鑑定額をめぐっては、テナントの入居率などから算出する賃料収入の評価などで、府と市の鑑定の前提条件が異なっており、府が95億円と算定したのに対し、市は153億円としている。

 鑑定額について、平松邦夫市長は「共通認識に立って取った鑑定額にしては開きがありすぎる」とする一方、橋下知事は「誤差の範囲内。差が開くことは実務ではよくある」としていた。

 WTCビルは総事業費1193億円で95年に完成したが経営難に陥り、04年2月に特定調停を成立させ、再建を進めていた。昨年8月、橋下知事が府庁移転構想を表明した。

弁当か給食か・・・大阪市の中学校給食外部委が報告書提出

 産経新聞は1月13日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長の公約でもある全128市立中学への給食導入について、市教委の外部委員会「市中学校給食検討会議」は13日、「給食と家庭弁当の選択方式が望ましい」とする考え方をまとめ、市教委に報告した。シミュレーションでは、最も安価な民間委託のデリバリー方式でも初期投資が約21億円、年間の経費が約12億円かかり、財政難の市はまた難問を抱えそうだ。市教委は平松市長と意見交換をしたうえで今月中にも方針を決める。

 検討会議によると、現在、市では1週間のうち家庭弁当を毎日持参している生徒は全体の64・7%、週4日以上は85・7%。持ってきていない生徒は市販のパンなどですませている。家庭の事情から弁当を持参できない生徒もおり、基本的な生活習慣の習得や「食育」の面から、弁当と給食の併用が望ましいとした。

 ただ、給食を導入する場合、半分の生徒が給食を利用すると仮定した試算では、各学校で調理する方式や、給食センター方式では初期投資が100億円以上必要。最も安価な民間委託のデリバリー方式でも学校に設置する冷蔵庫などにかかる初期投資が約21億円必要になる。

 選択制で給食を導入しても利用率が読みにくい側面もあり、深刻な財政難に加え、金融危機に伴う税収減が確実な状況のなか、市の決断が注目される。

 公立中学校の給食は、全国17政令市中、京都市や名古屋市など11市で実施。神戸市など3市で牛乳だけの給食を行っている。

府庁WTC移転、橋下知事「怨念の城、替えたい」

 朝日新聞は 1月9日、次の報道を行いました。

 大阪府の橋下徹知事は9日、大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転を推進する専従チームを発足させた。「今までの城主の怨念(おんねん)がこびりついている府庁から、城を替えさせてほしい」と担当職員を激励した。

 発足したのは庁舎移転構想推進チーム。職員11人がWTCビルの買い取り価格や防災機能の検討、庁舎移転を含めた都市構想をまとめる。

 橋下知事は大阪城をのぞむ府庁を「城」にたとえ、庁舎移転が職員の意識改革や経済対策につながると強調。「今年、国の形や行政のありようが大きく変わる。大阪の行政が変わったという象徴としてWTCへの城の移転を絶対に実現したい」と述べ、2月議会に向けて府議会を説得する考えを示した。

 府議会には「ここは豊臣秀吉の時代から大阪の政治・行政の中心地」と現在地からの移転に反発する声も根強い。

大阪市、WTCの賃料払えずピンチ 市長が値引き交渉へ

「共同通信」は1月8日、次のニュースを報道しました。

 大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に入居する部局の3月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。

 平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。

 市によると、WTCに入居している大阪市の7部局の床面積は計3万平方メートル余りでビル全体の54%を占める。2007年度の賃料は1平方メートル当たり月額4700円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額4300円が妥当だとして08年度予算を組んだ。

 しかし、WTCは年間約1億5000万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。

 大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。WTCはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。

WTC鑑定、58億円の差 府95億円、市は153億円

 朝日新聞は12月26日、次の報道を行いました。 

 大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に府庁を移転する構想で、府が依頼していたWTCビルの鑑定額が95億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では153億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。

 WTC社が07年度決算で示した土地・建物の評価額は161億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年2月議会で購入費の予算計上を目指している。

 府は今年9月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽WTC移転の三つを議会に提示したが、WTCビルの買収価格は示していなかった。

 関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は25日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。

 WTCビルは95年に総事業費1193億円で完成したがテナントが集まらず、04年2月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が8月に府庁移転構想を表明していた。

府・市の水道統合、平松市長が不信感 管敷設工事で

毎日新聞は12月26日、次の報道を行った。

 府と大阪市の水道事業統合を巡り、市が凍結などを主張している府の水道管敷設工事について、府から水道供給を受けている市町村などでつくる府営水道協議会が「速やかな工事執行」を府に要望した。平松邦夫・大阪市長は25日、「府水道部はアメとムチのシバリを(市町村に)かけているうわさもある。地方分権に反する」と不信をあらわにした。

 藤井寺ポンプ場(藤井寺市)と泉北浄水池(堺市)をつなぐ水道管など2カ所について、市は見直しや事業の白紙化を求めているが、府は既に着工して工事を進めている。府営水道協議会は府に対して、統合協議の結論を待たず、速やかに工事を進めるよう要望している。

 平松市長は「(水道管を)造ることで、府営水道が安くなるのか、ぜひ考えていただきたい。今の時点でそういう要望を出した理由が分からない」と述べた。

大阪市、緊急経済対策本部を設置

毎日新聞は12月25日、次の報道を行いました。

 大阪市は25日、米国発の金融危機に端を発した急速な景気後退を受け、市内の雇用や中小企業支援などの対策を検討する「緊急経済対策本部(仮称)」を設置する。平松邦夫市長を本部長に据え、各局長ら計34人で構成。国の08年度第2次補正予算成立の動向などを見ながら、施策を議論するという。

 第1回会議が同日開かれ、各局の取り組み状況や新たな融資制度が説明される。平松市長は今月11日の毎日新聞のインタビューで「市の財政再建を多少先送りしてもいい」などと、中小企業対策に全力を挙げる決意を表明していた。

大阪市会、報酬5%減で主要会派合意、政調費も1割削減

朝日新聞は12月2日に次の報道を行いました。

大阪市議会(定数89)の自民、公明、民主の主要3会派は2日、議員報酬5%、政務調査費10%を削減することで合意した。期間は来年4月から11年4月までの任期中で、12月市議会に特例条例を議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、1円以上のすべての領収書を公開することを決めた。共産も同調する見通し。

 市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで月額102万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。削減後は96万9千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで3番目。議長は126万円から119万7千円に、副議長は112万円から106万4千円になる。

 政調費は1人あたり月額60万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は54万円。指定市では名古屋や横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬5496万円、政調費6408万円の計1億1904万円。

 また、政調費の収支報告書に添付する領収書は、06年以降5万円以上に限定していたが、来年4月分からの全面公開を目指す。今後、統一的なルールや、使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。事務局によると、政調費の全面公開は17政令指定市のうち12市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。

 5兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を10%カット。平松市長は職員も来年度から9年間、基本給5%、管理職手当の10%を削減する方針を示している。

医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案

朝日新聞は12月1日、次の報道を行った。

 来年度から職員給料の一律5%削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。

 平松邦夫市長が9月に発表した経費削減案では、職員の基本給を5%、管理職手当を10%、09年度から9年間カットし、一般会計で2900億円(累計)削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。

 市立4病院の医師は約230人、看護師は約1170人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立4病院で計約389億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。