注目のニュース

給食費:食材の価格高騰受け、小学校など値上げ-市教委

 毎日新聞は2月1日、次の報道を行いました。

 大阪市教委は4月から、小学校と特別支援学校(中学)の給食費を学年に応じて月額153円~162円増額する。牛乳や食材の価格高騰を受けた措置で、増額は5年ぶり。改定後の給食費(月額)は1、2年生が3553円▽3、4年生が3604円▽5、6年生が3655円▽特別支援学校が4012円--となる。

フェスゲ、14億2千万円で落札、パチンコ大手マルハン

 朝日新聞は1月30日、次の報道を行いました。

 大阪市は30日、市交通局の土地信託事業で04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」(本社・京都市)が14億2千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に200億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約190億円の公費を損失させたことになる。

 フェスティバルゲートは地上8階、地下1階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は1万4千平方メートル。入札は、予定価格8億3千万円の条件付き一般競争入札に3社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。

 計画では2階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費55億円で、「ツーテン・ゲート」(仮称)として13年6月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から5年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。

 フェスティバルゲートは97年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、1円の配当も受けないまま04年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が05年に撤退。市は売却方針に転換し、08年に韓国系企業が26億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。

希望生徒に業者弁当 来年9月から実施 大阪市、128中学校

 読売新聞は1月29日、次の報道を行いました。

 大阪市は28日、全市立中学128校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年9月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。

 この日まとめた2009年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、08年度から3年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が1食分(350円)を全額負担し、08年秋から試行している26校では、利用率が約2%にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。

大阪市、09年度予算編成「昼食事業」に公費投入

毎日新聞は1月29日、次の報道を行いました。

◇敬老パス、修正案提示できず

 大阪市が28日に明らかにした09年度予算編成過程は、今月9日現在で生じていた244億円の収支不足こそ解消したものの、厳しい財政を反映した状況となった。こうした中で市は、中学校への給食導入に向けて始めた「昼食事業」に公費を投入するなど、重点政策にてこ入れした。

 業者弁当を1食350円で提供する昼食事業は、一部を除き利用率が2%程度と低迷しており、給食導入を目指す平松邦夫市長も「最低10%」を導入の目安として示している。市は、これまで業者が負担していた配送・配膳(はいぜん)経費を公費負担し、料金を値下げして利用率を上げる方針だ。

 経費削減素案については、市議会が強く反発している敬老優待乗車証(敬老パス)の一部有料化や上下水道料金の福祉措置の縮小に関し、議会との調整がつかず、修正案などは提示できなかった。

 一方で、事業の精査などで削減額は増加し、10年度までの5年間での削減額は昨年9月時点の2442億円から現時点で2466億円となった。削減増の内訳は、人権文化センターへの派遣職員の引き揚げ2億9800万円、夢洲高規格コンテナ埠頭(ふとう)の整備計画の変更23億3400万円--など。

 予算案は平松市長のヒアリングなどを経て、2月下旬に確定する見通し。

 ◇市民病院事業、100億円支援固まる--市営バスには53億円認める

 一方、08年度補正予算で、多額の累積赤字を抱える市民病院事業会計には、130億円の要求に対し100億円を支援することが固まった。70億円を補助し、30億円を貸し付ける。貸し付けは年利0・3%程度を想定しているが、償還期間などは未定。

 また、市営バス事業会計に対する地下鉄事業会計からの支援は、68億円の要求に対し、53億円を認める。バス事業の経営改善計画が固まっていないため、緊急避難として出資だけを認め、継続的な支援は改善の状況によって決めるとしている。

 両会計とも支援がない場合、08年度決算で経営健全化団体に転落する可能性が高い。

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【増額が検討されている手数料など】

道路占用料等使用料

 電柱月額4100円→4700円

栄養専門学校入学料(新設)

 市内→13万3200円(10年度入学生から)

 市外→20万5100円(同)

デザイン教育研究所

 授業料年額 23万4600円→39万円(同)

 入所料・市内8万4600円→16万9200円(同)

 入所料・市外8万4600円→26万600円(同)

服部霊園納骨堂使用料

 個人壇年額1000円→5000円

【減額が検討されている手数料など】

大阪港咲洲トンネル通行料

 普通車片道200円→100円

※注記のないものは09年度から

大阪市、緊急経済対策で4月から約500人を臨時雇用

 朝日新聞は1月28日、次の報道を行いました。

 大阪市は28日、緊急経済対策として4月から、約500人の臨時雇用を生み出すと発表した。放置自転車対策の啓発指導188人、定額給付金の給付事務120人、小学校給食の一部民間委託99人などで、雇用期間は最長1年、最短20日間。今年度の補正予算案と新年度予算案に2億8千万円を計上する。

 また、派遣切りや雇い止めで職を失った人に対しては09~11年度、個人市民税を減額または免除する。これによる09年度の市の減収は約1千万円と見込んでいる。

水道統合「大阪市案軸」で合意、知事と平松市長

 朝日新聞は1月23日、次の報道を行いました。

 大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が23日午前、意見交換し、大阪市が府の施設を引き継ぎ、水を府内市町村に送る市案を採用することで基本的に合意した。ただ、統合後の組織形態については、府内市町村を交えて今後、協議を続けることにした。

 橋下知事はこの日、「今後市案を中心に考えながら、受水市町村の意見を反映できる仕組みを探っていきたい」と提案。平松市長も了承した。

 統合後の組織形態については意見が分かれた。府は府内市町村の代表による議会で運営する一部事務組合方式、市は府の水道事業を引き継いだ上で、府内市町村が参加する協議会方式を提案していた。

 平松市長は「一部事務組合では大阪市内の水道料金を上げざるを得ない時が来る恐れがあり、市民の理解を得られない」と主張。府市の2月議会と並行し、府内市町村も交えて協議した上で、早急に結論を得ることで一致した。

 橋下知事は協議後、「府とか市とか考えることなく、まずは進めないと。せっかくここまでできたんだから」と語り、平松市長は「より一層市案をブラッシュアップし、見直す部分は見直し、ほかの市町村の気持ちを反映できるかを考えたい」と話した。

WTC賃料引き下げ、大阪市長と社長合意 破たん9月に

 朝日新聞は1月19日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は19日午前、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の仲茂彦社長と市公館で会い、WTCに入居している市部局の今年度賃料を8.5%引き下げることで合意した。市は昨年、WTCの二次破綻(はたん)の時期を10年3月と想定していたが、賃料引き下げで、今年9月にも破綻する可能性が出てきた。

 市によると、WTCのオフィス用テナントのうち、市の7部局が約54%を占めている。市は昨年2月、独自の鑑定に基づき1平方メートルあたり月4700円の賃料を4300円に引き下げるよう要望。08年度予算でも減額した年間賃料を計上した。

 だが、WTCが拒否したため、市は今年度も減額前の賃料を払い続けていた。また、昨年8月に大阪府の橋下徹知事がWTCへの府庁移転構想を表明。市は府への売却を「最優先」に進める一方、WTCはテナントの営業活動ができない事態に陥った。

 今回の合意で、賃料は昨年4月にさかのぼって減額され、WTCの年間賃料収入は約1億5千万円の減収になる見通し。WTCの経営は厳しさを増すのは確実で、市幹部は「09年度末を待たずWTCが資金ショートを起こす可能性が高い」として、破綻時期が早まるとの見方を示した。

 平松市長は協議後、「(WTCには)厳しい判断をしていただいた。今後はテナント企業に動揺を与えないよう府庁移転を検討する府との交渉にあたりたい」と語った。

WTC、大阪府と市が共同で再鑑定を検討

 朝日新聞は1月16日、次の報道を行いました。

 大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転を検討している問題で、府と市が近く、共同でWTCビルの再鑑定を検討していることがわかった。府と市が昨年、それぞれ別の業者に依頼した鑑定では60億円近い開きがあり、前提条件をそろえた鑑定を再度実施した上で、本格的な価格交渉に入る構えだ。

 WTCの鑑定額をめぐっては、テナントの入居率などから算出する賃料収入の評価などで、府と市の鑑定の前提条件が異なっており、府が95億円と算定したのに対し、市は153億円としている。

 鑑定額について、平松邦夫市長は「共通認識に立って取った鑑定額にしては開きがありすぎる」とする一方、橋下知事は「誤差の範囲内。差が開くことは実務ではよくある」としていた。

 WTCビルは総事業費1193億円で95年に完成したが経営難に陥り、04年2月に特定調停を成立させ、再建を進めていた。昨年8月、橋下知事が府庁移転構想を表明した。

弁当か給食か・・・大阪市の中学校給食外部委が報告書提出

 産経新聞は1月13日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長の公約でもある全128市立中学への給食導入について、市教委の外部委員会「市中学校給食検討会議」は13日、「給食と家庭弁当の選択方式が望ましい」とする考え方をまとめ、市教委に報告した。シミュレーションでは、最も安価な民間委託のデリバリー方式でも初期投資が約21億円、年間の経費が約12億円かかり、財政難の市はまた難問を抱えそうだ。市教委は平松市長と意見交換をしたうえで今月中にも方針を決める。

 検討会議によると、現在、市では1週間のうち家庭弁当を毎日持参している生徒は全体の64・7%、週4日以上は85・7%。持ってきていない生徒は市販のパンなどですませている。家庭の事情から弁当を持参できない生徒もおり、基本的な生活習慣の習得や「食育」の面から、弁当と給食の併用が望ましいとした。

 ただ、給食を導入する場合、半分の生徒が給食を利用すると仮定した試算では、各学校で調理する方式や、給食センター方式では初期投資が100億円以上必要。最も安価な民間委託のデリバリー方式でも学校に設置する冷蔵庫などにかかる初期投資が約21億円必要になる。

 選択制で給食を導入しても利用率が読みにくい側面もあり、深刻な財政難に加え、金融危機に伴う税収減が確実な状況のなか、市の決断が注目される。

 公立中学校の給食は、全国17政令市中、京都市や名古屋市など11市で実施。神戸市など3市で牛乳だけの給食を行っている。

府庁WTC移転、橋下知事「怨念の城、替えたい」

 朝日新聞は 1月9日、次の報道を行いました。

 大阪府の橋下徹知事は9日、大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転を推進する専従チームを発足させた。「今までの城主の怨念(おんねん)がこびりついている府庁から、城を替えさせてほしい」と担当職員を激励した。

 発足したのは庁舎移転構想推進チーム。職員11人がWTCビルの買い取り価格や防災機能の検討、庁舎移転を含めた都市構想をまとめる。

 橋下知事は大阪城をのぞむ府庁を「城」にたとえ、庁舎移転が職員の意識改革や経済対策につながると強調。「今年、国の形や行政のありようが大きく変わる。大阪の行政が変わったという象徴としてWTCへの城の移転を絶対に実現したい」と述べ、2月議会に向けて府議会を説得する考えを示した。

 府議会には「ここは豊臣秀吉の時代から大阪の政治・行政の中心地」と現在地からの移転に反発する声も根強い。

大阪市、WTCの賃料払えずピンチ 市長が値引き交渉へ

「共同通信」は1月8日、次のニュースを報道しました。

 大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に入居する部局の3月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。

 平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。

 市によると、WTCに入居している大阪市の7部局の床面積は計3万平方メートル余りでビル全体の54%を占める。2007年度の賃料は1平方メートル当たり月額4700円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額4300円が妥当だとして08年度予算を組んだ。

 しかし、WTCは年間約1億5000万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。

 大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。WTCはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。

WTC鑑定、58億円の差 府95億円、市は153億円

 朝日新聞は12月26日、次の報道を行いました。 

 大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に府庁を移転する構想で、府が依頼していたWTCビルの鑑定額が95億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では153億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。

 WTC社が07年度決算で示した土地・建物の評価額は161億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年2月議会で購入費の予算計上を目指している。

 府は今年9月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽WTC移転の三つを議会に提示したが、WTCビルの買収価格は示していなかった。

 関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は25日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。

 WTCビルは95年に総事業費1193億円で完成したがテナントが集まらず、04年2月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が8月に府庁移転構想を表明していた。