• 出産に関わる費用については、完全無料化を実現します。
• 出産、不妊・不育治療への支援を強化し負担の軽減を図ります。
• 妊産婦医療費助成制度を創設します。また、妊婦歯科健診の無料実施の回数を増やします。
• 子どもたちや保護者の意見を聴き、子どもの権利を保障するための「子ども権利条例」を制定します。
• 保育料の無料化を拡大し、給食費の無料化を進めます。
• 保育士の処遇改善を行い、保育士を増員します。保育所を増やし、保育士の配置基準、施設基準を大阪市独自に見直し、一人ひとりに合わせた丁寧な保育を進めます。大阪市立保育所の民営化を中止し、保育の公的責任を果たします。
• 全ての保育所に正規職員で看護師の配置を行います。
• 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設における職員配置基準の見直しを国に求め、市独自に職員増員の予算措置を行います。また、災害時や感染症流行時でも、利用者の命と安全、人権が守れるよう障害児者施設の職員を大阪市独自に加配します。
• 障害者手帳や療育手帳を所持する子どものいる保育所については、加配単価を引き上げ専門職として配置できるよう補助金を増額します。
• アレルギー児への代替食や除去食を実施している保育所に対して人件費や調理器具・アレルギー児用食材などの購入に対し、補助金などの措置を実施します。
• 全ての保育所において配置基準上の保育士は、保育資格を持つ専門職を配置します。
• 病児保育を充実します。
• 各区に1か所以上の児童発達支援センターを整備し、適切な療育の提供とあわせ、地域の障害児支援のセンター的機能を整えます。
• 大阪市立学校活性化条例を廃止し、教育学的な根拠のない「基準」に基づく小中学校の統廃合の押しつけをはじめとする教育への行政の政治介入をやめ、教育の地方自治を守ります。
• 政治が教育に介入し、維新の会の思いのままの教育体制をつくる教育行政基本条例は廃止します。
• 少子化だからこそ教員を増やし、すべての小中学校で30人学級を実現し、子どもたちのすこやかな成長を保障します。
• 義務教育は無償が憲法の規定です。小学校・中学校の学校給食の無償化をはじめ、学用品の無償化を実現するため教職員、保護者との十分な話し合いを行います。
• 学校が持つ地域の文化・コミュニティ施設、防災拠点としての機能を抜本的に強化します。
• 子どもに過度の競争を押しつけてきた全国いっせい学力テスト、大阪府チャレンジテスト・すくすくウォッチへの参加をやめます。大阪市小学校学力経年調査・大阪市版チャレンジテストplusを中止します。学校別結果は公表しません。
• 障害のある子どもへの合理的配慮の実現のために、行政の責任で基礎的な教育環境整備をおこなうとともに、一人ひとりの実情に即した教育を行います。
• ランドセルや制服など入学準備に補助します。
• 全ての小学校の体育館にエアコンを設置します。
• 学校のトイレの洋式化を促進します。
• 児童相談所について、不足している児童福祉司・児童心理司の正規専門職を増員します。
• すべてのこどもたちが安心して放課後を過ごせるよう、児童いきいき放課後事業（愛称「いきいき」）を充実させるとともに、学童保育の高い保育料を引き下げるため市の補助を引き上げます。また、困窮世帯などへの保育料の減額などを市独自に実施します。
• 地域の中で開設する放課後児童クラブの家賃は、保護者が支払う保育料で負担するのではなく、市の補助金で運営できるようにします。
• 子ども食堂への補助金を拡充しより利用しやすくします。
• 子どもたちの遊び場を市の予算で整備します。
• 児童虐待の根絶をめざし、児童福祉司、学校カウンセラーを抜本的に増員します。
• 大阪市立高校の府への移管を撤回し、市立に戻すよう強く求めます。
• 大阪市奨学金制度の所得要件を緩和し、他の奨学金制度を利用している生徒も給付される制度にします。奨学金返済で苦しんでいる若者たちを支援する制度を創設します。
• 子どもが安心して医療にかかれるよう、医療費並びに訪問看護利用料の一部負担500円をなくし完全無料化します。
• 子どもたちの健康は歯の健康から。「口腔崩壊」を防ぐためのスクールソーシャルワーカーや家庭生活支援員ら第3者による付き添い受診を可能にする制度化を図ります。
• 東京都の「児童育成手当」を参考に、児童扶養手当とは別に市独自の手当を創設します。
• 少なすぎる就学援助の入学準備補助金を市独自に1万円上乗せします。
• 15歳で終了する現在の児童扶養手当では、高校生を持つ家庭の負担が増えます。中学卒業後も市独自の給付を創設します。
• 就学援助の対象を現在の生活保護水準同等から1.3倍にまで引き上げます。
• 維新市政の下で廃止された上下水道の「福祉減免」を復活させます。

• PCR検査を無料でいつでも受けることができる体制を拡充、新型コロナワクチン接種の無料接種を維持するなど、感染症対策を抜本的に強化します。
• 保健所・保健センターの医師や保健師など職員を緊急に増員、精神保健師を増員するなど各センターの機能を早急に充実します。保健センターを保健所として24区に復活させます。
• コロナ対策について市民に対し正確・迅速・わかりやすい情報提供を行います。
• 公的・民間医療機関の連携強化、機能分担で感染症病床・中重症病床の配置整備、発熱外来・救急受入れ体制を抜本的に整備します。
• 常設の公的検査センター、発熱外来センターを市独自に市内に設置します。
• 住吉市民病院が担っていた小児科、周産期医療の病床を引き継ぐ病院を建設し確保します。
• 保育所、乳児院・児童養護施設の子ども・職員など大阪市の責任でPCR検査を実施するとともに、国の責任で実施できるよう要望していきます。また感染予防のための備品を大阪市の責任で確保します。
• 高齢者施設でのクラスター（集団感染）による死者数の拡大に対して、施設任せにせず迅速に対応します。
• コロナ後遺症相談センターを設置するとともに、多くの住民が苦しんでいるコロナ後遺症に対する経済的な支援を強化し、安心して治療や療養に専念できるよう支援制度を創設します。
• 大阪市の住民の命を守る第一の責任を果たすため、病床を増加で病院の体制強化などコロナ感染症対策に力を入れます。
• 学校や幼稚園・保育所・高齢者施設・障がい者（児）施設に新たに看護師・保健師を配置するための費用助成を行います。潜在看護師・保健師の登録・あっせん、地域開業医との連携を推進します。
• 新型コロナウイルス禍で保育を継続して担っていた保育士を含む全保育所職員を対象に、大阪市として特別給付金を支給します。
• コロナ感染症の影響で解雇や減収、経営が成り立たなくなった中小企業や商店の支援に力を入れます。国の既存の制度の活用と大阪市独自の支援制度を作ります。今後、借り入れた融資の返済が始まりますが、借り替え制度の拡充・要件緩和など支援を強化し営業を守りぬきます。
• 情報弱者である高齢者・障がい者・在日外国人などへの支援を強めます。

明るい民主府政をつくる会がニュース「明るい民主府政」第866号を発行しました。

［１面］

たつみコータローと一緒にカジノをとめよう！

カジノはとめられる！
24時間バクチで眠らない街より、省エネ・再エネの街を
カジノがなくても、大阪には食と文化・歴史がある

［２面］

「私は行かへんから大丈夫」と思われているみなさんにも知ってほしい カジノの大問題

・子どもがあぶない　カジノのターゲットは日本人しかも子ども
・ギャンブル依存症が増え、家庭崩壊・犯罪増加へ
・韓国のカジノの街…自殺率トップで「奇怪な街」に
・舞洲・カジノに巨額の公費が使われる
舞洲は「負の遺産」ではありません
・ごみの最終処分地、大阪港の維持のため長く活用しよう

［ＰＤＦ］「明るい民主府政」第866号　2023年３月１日　１面
［ＰＤＦ］「明るい民主府政」第866号　2023年３月１日　２面

２０２３年大阪市長選挙について

２０２３年２月１０日
大阪市をよくする会常任幹事会

　大阪市をよくする会は、今回の選挙を二度の住民投票で勝利し、大阪市を残し、現職の松井一郎氏を引退に追い込んだ中で迎える選挙であり、投票率を住民投票と同等に引き上げ、多くの市民のみなさんと幅広い市民団体とも協力して選挙勝利をめざしてきました。

　具体的には、大阪市長選挙政策「あなたと私がつくる大阪市ビジョン2023」を２４行政区や構成団体との議論を繰り返して練り上げるとともに、候補者擁立をめざしてきました。

　大阪市をよくする会は、２月８日に「アップデートおおさか」が市長候補に北野妙子氏を擁立することを発表したことを受け、９日に臨時の常任幹事会を開くとともに、地域団体代表者会議を開催して構成員・構成団体と率直な意見交換を行いました。
　そして、大阪市長選挙のとりくみ方向について、以下の方向を確認しました。

①　大阪市をよくする会として維新市政を転換し、大阪市を守った市民の願いに応えるために候補者擁立を見送ります。

②　選挙では北野妙子氏への大阪市をよくする会としての「自主的支援」は行いません。

③　維新がすすめる「府市一体」化は、大阪市の権限と財源の大阪府への吸い上げです。これを止めるために、明るい民主大阪府政をつくる会から大阪府知事選挙に立候補を表明しているたつみコータロー氏の当選めざし全力をあげます。

④　大阪市をよくする会の市長選挙政策の実現にむけ全力をあげて奮闘します。

　大阪市をよくする会の市長選挙政策は、カジノは直ちに中止し、大阪市の豊かな財政と政令市の権限を活用して、次の課題の実現をめざします。
1）何より住民の命、くらしを守りぬく自治体をめざす。2）子どもを産み育てたいと思う大阪市へ！子どもの笑顔輝く大阪市をめざす。3）すべての世代が安心してこころ豊かにくらせる街、だれひとり取り残さない街大阪市をめざす。4）すべての人の人権が守られ個性豊かに、平和に、安全に暮らせる街をつくる。5）中小企業への支援を強め、活気あふれる大阪の街をつくる。6）地域住民が企画立案から参加する市・区システムをつくる。

　候補者擁立を見送ることにより、維新政治に終止符を打つ私たちの活動は、新たなステージに変わりました。
　住民投票のように市長選挙をたたかい、カジノ中止を勝ちとり、大阪市長選挙政策「あなたと私がつくる大阪市ビジョン2023」をさらに豊富化させ、そこに込められた願いを実現するため全力を挙げて奮闘します。

以上

［ＰＤＦ］２０２３年大阪市長選挙について

カジノに反対する大阪連絡会がビラを作成しました。

（１面）カジノはいらない
約束破り790区円も税金投入
さらにカジノ用地の賃料を不当に値下げ!?
疑惑　35年で500億円もカジノ業者優遇

（２面）破たんしたベイエリア開発の再現
夢洲・カジノを止めよう
夢洲はごみ処分場として活用を
カジノ反対が多数です

（１面）（２面）

［ＰＤＦ］カジノはいらない2023年１月ビラ（１面）
［ＰＤＦ］カジノはいらない2023年１月ビラ（２面）

国交省･内閣府･環境省と懇談

　12月13日、大阪から12名の代表が上京し「カジノを認可するな！」の要請署名の第3次提出を行いました。大阪府下そして全国から集まった署名14,957人分を提出し、累計123,174人分となりました。

　そして、国交省と内閣府とは４度目、環境省とは初めての協議を行いました。大阪と長崎から４月末に申請された「カジノ誘致計画」は国で審査が続いています。

　大阪府・市の当初の目論見の「夏頃」を「秋頃」に変更していましたが、年末の現在も審査は継続され、越年するとのマスコミ報道が出ています。（国交省は「年内判断もありうる」と報道を一応否定して見せます）

　これは、私たちやカジノに反対する多くの人たちのとりくみの成果であり、夢洲の土壌問題の深刻さを国に反映してきた成果が表れたものです。

夢洲の土壌問題が最大の焦点

　「審査委員会の７名の委員には土壌の専門家がいない」という私たちの指摘に対して、国は10月28日付で３人の地盤工学と津波・高潮の専門家をオブザーバーとして委嘱しました。これは夢洲の土壌汚染、地盤沈下、津波・高潮などを検討するためで、大阪案件だと国交省が認めました。

　これらの検討のために大阪市に資料請求するなど、一定の時間を要するため、「年内判断」は物理的に困難だと言えます。

　また、人体に有害なPCBの存在が重大問題として浮上しています。
大阪市は１カ所のボーリング調査だけで「PCBは存在しない」と主張していますが、11月の交渉で夢洲に基準値の28倍ものPCBを含む土砂が投入されていることを示す資料を国に提供しています。

　今回初めて協議した環境省に対し、①港湾局やＩR推進局がカジノ用地を何本もボーリング調査していること、②その土壌サンプルで汚染物質調査が可能であることを指摘しました。

　環境省はそれに対して、大阪市に資料を求めていることと、まだ提出されていないと回答しました。これは新たな情報であり、大阪市の責任が改めて問われます。

カジノ用地の賃料を不当に安くする違法な「土地評価」

　11月の協議に続き、「カジノ用地の賃料に関わる疑惑」をやりとりしました。この問題は「認可」の前提として必ず満たさないといけない「要求基準」に関係することであり、「違法行為が発覚したら、認可した後でも取り消す」との国交省との9月の回答もあり、極めて重大な問題です。

　国交省から協議に参加した佐藤参事官は、私たちの指摘に対してまともに答えず、現時点では「違法と認定されていない」とか「程度の問題」などという官僚答弁で返します。この不誠実さは、問題の重大性の裏返しと言えます。大阪市の土地鑑定談合疑惑・「違法行為」を許さないとりくみが求められます。
カジノ推進の国交省の姿勢を打ち破る運動の強化を！

　国交省観光局・佐藤参事官は、これまでの協議で対応した国交省の担当者では最も上役で、国会では政府答弁者を務める人物、今年７月に防衛省防衛政策担当からカジノ担当に異動となった官僚です。答弁の端々にカジノ認可を推進する姿勢がにじみ出る発言を行っており、私たちの運動を一回り大きく広げる必要性を再確認した交渉になりました。国の判断は越年が濃厚です。
あらゆるとりくみの際に「カジノを認可するな！」の署名を携え、引き続き反対世論を広げるとりくみを呼びかけます。

カジノより くらし・医療・防災対策を！
市民のくらし向上へ
要求実現のとりくみに大いに声をあげよう！

［ＰＤＦ］「大阪市をよくする会」機関紙 第458号 2022年12月

国はカジノを認可するな
11月４日署名第２次提出　累計10万8,223人分

　11月４日、首相と国交大臣宛の「国はカジノを認可するな」署名の第２次提出を行いました。今回は28,608人分、９月28日（第一次）と合わせて10万8,223人分になりました。

　大阪での地道なとりくみの積み重ねとともに、全国からも熱い反対の声とともに署名が寄せられています。

「国が安易な判断・結論を出せない状況」に追い込んでいます

　署名提出後、国交省観光局と内閣府カジノ管理委員会の担当者と懇談しました。連絡会としては３度目の交渉。交渉を重ねることで問題点がより鮮明になり、国が安易な判断・結論を出せない状況に追い込んでいることを実感しました。沢山の署名の力が大いに影響しています。

　今回は、カジノ用地の賃貸料を不当に値下げしているとの「不動産鑑定談合」問題（「しんぶん赤旗」日曜版スクープ）を宮本たけし議員が国会で質問（10月29日）していたこともあり大きな焦点になりました。この問題は国が審査する上で「必ず適合しなければならない」ことが求められる「要求基準」に該当し、「ＩＲ区域の土地の権原」に係わる事項です。

　宮本議員の国会質問で、不動産鑑定が３社で一致した原因として依頼者の指示か、業者の協議が考えられるとし、その場合、国交省の土地鑑定問題の担当者が一般論としつつも明確に違法と答弁しています。

　前回の交渉で、法的に瑕疵があれば認定後でも取り消すと観光庁の担当は答えましたが、まさにそのことが問われています。

　反対世論を大いに広げるとりくみと議員による国会・市会での追及が咬み合って追い詰めています。

　さらに、藤永のぶよさんがこれまでに掴んでいる夢洲の土壌問題の資料を担当者に手渡しました。国際的な観光拠点にするのに最もふさわしくないのが夢洲で、ここにホテルや高層建築物を建てることが如何に無謀なものかと示すもので、強行することで税金投入額がまさに青天井に膨らみます。

　カジノによって、大阪が沈没します。こんなカジノ計画を国が認可することは絶対に許されない！と改めて強く感じた交渉でした。

第３次署名提出は、12月13日です
あなたの思いを国に伝えます。署名用紙は、12月12日必着でお送りください。

　送付先
〒530-0041　大阪市北区天神橋１-13-15　大阪グリーン会館３階
　カジノに反対する大阪連絡会

　11月３日、泉南市内で「カジノ反対スタンディング」を行う明るい泉南市をつくる会のメンバー。14人が参加して手づくりのプラカードを掲げて、カジノ反対を訴えました

りのプラカードを掲げて、カジノ反対を訴えました</p>

［１面］
カジノよりくらし優先
大阪ノ経済活性化への近道です！
790億円ではすまない税金の投入
カジノ誘致・夢洲開発への巨額投資が暮らしを壊す

［２面］
「国は認可するな」の署名をはじめました
府民に事実知らせず、議会だけで決めて国に申請

［ＰＤＦ］大阪市をよくする会機関紙　第457号　2022年８月23日（１面）

［ＰＤＦ］大阪市をよくする会機関紙　第457号　2022年８月23日（２面）

　カジノに反対するとりくみは、大阪府・大阪市が4月27日に国に申請したことを受け、国に対して「認可するな！」のとりくみにステージが移りました。

　カジノに反対する大阪連絡会として、国への新たに署名用紙を作成しました。

　署名の取り組み期間は、国が態度を決定するときまでですが、大阪府・大阪市が夏頃・秋頃などしていますが、あくまで予測です。当面は、秋をめざし、対話を通じてカジノ反対の声をさらにひろげるとりくみを強めていきます。

➜　署名用紙ダウンロードはこちら（ＰＤＦ版）
➜　署名用紙ダウンロードはこちら（Word版）

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内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様

　大阪府・大阪市は、「カジノ誘致計画」を国に申請しました。しかし、2021年12月末に公表された「カジノ誘致計画案」は、府政だよりや区政だよりへの掲載等、必要な周知を一切 (…続きを読む)

大阪カジノに反対するシンポジウム

シンポジスト　たつみコータローさん，藤永延代さん，桜田照雄さん

▼たつみコータローさんの発言

▼藤永延代さんの発言

▼桜田照雄さんの発言

▼日本共産党大阪市会議員井上ひろし さんの発言

▼山本啓一郎さん（四條畷）の発言

６月11日（土）午後６時30分
大阪グリーン会館
会場参加は定員55人 要事前申し込み
YouTube配信　https://youtu.be/br1TIQgrkLM
　電話　０６－６３５８－９４３９
　FAX　０６－６３５７－５３０９
osaka_nocasino★yahoo.co.jp ★は@に替えてください。

［PDF］大阪カジノに反対するシンポジウム

大阪市松井市長の度重なる「核共有」の暴論を厳しく指弾する（談話）

2022年６月13日
大阪市をよくする会
事務局長　福井　朗

　ロシアのウクライナ侵略に際し、安倍元首相が「核共有論」に言及したことに対し、大阪市松井一郎市長は６月11日、こともあろうに長崎で「抑止力を持たないといけない。タブーなき議論が必要だ」と述べました。これは維新の会が参議院選挙の政策で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」と掲げていることによるものです。その前日の10日、広島市松井一實市長がＧ７広島サミットで「出席される各国首脳には、どんなに道は険しくとも、核兵器を無くすこと以外に根本的な解決は見いだせないということを前提に、国際的な安全保障の実現に向けた議論をしていただくことを期待するところです」と述べたばかりです。

　　非核三原則は言うまでもなく、唯一の被爆国である我が国の国是です。日本で政治活動を行う以上、これを前提に活動するのは当然のことです。また、大阪市松井市長は非核三原則を「昭和の概念」とまで揶揄しています。核兵器は人類と共存できないものであり、2021年にはついに核兵器禁止条約が発効しました。この廃絶は、被爆者はもとより核なき世界をめざすすべての人々の願いでもあります。大阪市の松井市長が「昭和の概念」などということは、この21世紀の新しい到達が見えていないと言わざるを得ません。

　しかも、大阪市には戦後50年にあたり平和都市宣言を発しています。そこには「大阪市は、日本国憲法の基本理念である恒久平和と国是である非核三原則を踏まえ、核兵器の速やかな廃絶を強く訴え、国際社会の平和と発展に貢献することを誓い、ここに『平和都市』を宣言する。」と崇高な理念を謳っています。

　この宣言にも反する大阪市松井市長の発言は断じて許されるものではありません。被爆地で核共有の暴論を述べるようなことはせず、コロナ禍で苦しむ市民のための仕事に専念すべきではないでしょうか。

＜大阪市平和都市宣言＞（大阪市のホームページ）