緊急学習会 カジノ誘致を許すな‼
日時：４月16日（土）午後６時～
場所：大阪民医連会議室
（オンライン併用）
講師：大門みきし参議院議員
テーマ：（仮題）カジノ誘致を止めるたたかい、「国は認可するな」の展望と課題
参加費：無料
[PDF] 緊急学習会 カジノ誘致を許すな
トピックス
緊急学習会 カジノ誘致を許すな‼
府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって
府立大学・市立大学の「廃止」―大阪公立大学の発足にあたって
2022年４月１日
大阪府立大学問題を考える会
大阪市立大学の統合問題を考える会
はじめに
本年４月１日をもって、新しく大阪公立大学が発足し、大阪府立大学と大阪市立大学が「廃止」されることになりました。大阪府大と大阪市大は、創立以来140年の歴史、「自由の学風」「建学の精神」の伝統をもち、大阪の‶知の拠点″として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきました。戦後は公立総合大学として、比較的安い授業料で高等教育を担い、その役割を立派に果たしてきました。
私たちは、大阪府立大学と大阪市立大学が、それぞれ府民、市民から親しまれる公立総合大学として存続し、歴史と伝統を積み重ね、発展することを願って運動してきました。
このたびの新大学発足にあたり、10年越しの経過をふりかえり、府立大学と市立大学の「統合」をどうみるか、「新大学基本構想」の主な問題点を考察し、今後の取組みについて考えます。
「二重行政の廃止」を理由に、維新政治が「統合」押し付け、大学当局が追従
まず、府大と市大「統合」は、両大学の内発的要求からはじまったものではありません。
2011年11月の知事・市長ダブル選挙で発足した維新の府・市政が、「二重行政の廃止」をかかげて府市統合本部を発足させ、そのもとで、学外者ばかりの「新大学構想会議」が「統合」を提言し、両大学の運営に介入を始めたのです。これに対して、大学関係者や卒業生、名誉教授、府民・市民から「拙速な統合に憂慮・反対」の声が噴出し、同年11月の大阪市会で「統合関連議案」は否決され、「統合」は一旦延期されます。15年5月の大阪市住民投票でも、「二重行政の解消」を理由に大阪市を廃止・分割する「都構想」が否決され、橋下徹市長は政界を引退しました。このとき、大学「統合」は中止されるべきでした。
ところが、15年11月の知事・市長ダブル選挙で、維新の府・市政が継続するや、「都構想」も「大学統合」も息を吹き返し、こんどは副首都推進本部のもとで「少子高齢化、大学間競争の激化への対応」と称して「統合」が強行されます。府・市議会も、維新・公明が賛成多数で「統合関連議案」を可決します。19年４月には、まず両大学法人を統合し、公立大学法人大阪（理事長・西沢良記・元市立大学長）が発足。大学法人は、それまでの経過をふまえて「新大学基本構想」をまとめ、８月の副首都推進本部会議に報告。さらに、府・市・大学法人の３者が検討を重ね、翌20年１月に「新大学基本構想」を決定します。２月の府・市議会も「統合関連議案」を可決。同10月、大学法人が政府文部科学省に「新大学設置認可申請」を提出。翌21年８月27日、文科省が認可を公表。
こうして、22年４月、両大学の教職員スタッフやキャンパス・設備などを、現行のまま引き継いで、新しく大阪公立大学（学長・辰巳砂昌弘・府立大学長）が発足し、両大学は「廃止」されることになったのです。
背景に、予算削減・「大学の自治」破壊・「産学官連携」の大学政策が
府大・市大の「統合」の背景に、政府がすすめる、大学予算の削減、「大学の自治」の弱体化、
「産学官連携」の大学づくりの政策があります。
維新の府・市政は、この政策を先取りし、「大阪に２つの公立大学はいらない」と大学予算を削減、「学長を選ぶのは市長」（橋下徹市長・当時）と「大学の自治」を攻撃し、教職員・学生・院生ら大学関係者の民主的討議を封じ込め、両大学「統合」を強行してきました。
府と市の大学予算は、法人化以降、毎年削減され、2016年度の予算では、府大が05年比75％の98億円に（法人化以降32億円減、国の交付金を下回る）、市大が06年比72％の104億円（法人化以降41億円減）にまで削減され、教職員も大きく減らされました。そのため、両大学は、運営費確保のため産学官連携を強め、外部資金（民間企業などからの研究資金）獲得に追われています。
さらに、市立大学では、16年度から防衛省委託研究（防毒マスクの研究）に応募、受託し、３年
間で１億1700万円の資金提供を受け、さらに19年度からの３年間も防衛省研究を継続しています。教育・研究を歪め、平和憲法に反する軍事研究は、即刻中止するべきです。
いま、日本の学術研究水準の低下が大問題になっています。「国立大学の法人化は失敗だった」（山際寿一・前日本学術会議会長）という声があがるなど、予算の削減、「選択と集中」を柱とする国の大学政策は行き詰まっています。新大学も、このような路線をたどるなら、先行きは予断を許さないでしょう。
新大学基本構想－スマートシティ戦略（万博・カジノ・ＩＲ誘致事業）に参画
「新大学基本構想」（20年７月、一部変更）は、本来の使命「教育」「研究」「社会貢献」に加え、新たに「都市シンクタンク」「技術インキュベーション」の機能を備え、都市問題解決や産業力強化に貢献する新大学をめざすとし、「スマートシティ」や「Society5.0（ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ等の先端技術を活用した未来社会）」を大きく取り上げ、そのため、行政機関や企業との連携を義務付け、森之宮キャンパスには「２つの新機能の拠点（府・市・法人によるプラットホーム、データマネージメントセンター）」を配置するとしています。そして、両大学の重複する学部・学科を「融合（統廃合）」し、予算と人材を重点分野に「集中」する、ガバナンスを強化して統合に取り組む、としています。
いま、維新の府・市政は、２度目の大阪市住民投票（20年11月）で「大阪市廃止・都構想」が否決されたにもかかわらず、無理やり「府市一体化条例」（2021年４月）をつくり、「スマートシティ戦略」として、夢洲への万博、カジノ・ＩＲ誘致、うめ北開発など、開発行政を推進しています。新大学は、この開発行政に積極的に参画するというのです。
これでは、新大学が、維新の行政や民間企業の下請け機関になってしまい、大学の「自主性、自律性」（教育基本法）が損なわれるのではないかと危惧されます。
大学キャンパス－森之宮に都心メインキャンパス（2025年）、中百舌鳥・杉本は集約
「新大学基本構想」は、「2025年度を目途に都心メインキャンパス（基幹教育と２つの新機能の拠点）を森之宮に整備」「同種分野の工学部、理学部、看護学部については、キャンパスの集約化を優先的に」「森之宮キャンパス整備は、民間活用を検討」としています。
上山信一特別顧問は、「森之宮地域を民間デベロッパーが開発し、住宅、商業施設といっしょに学舎を建設、大学が入居すればよい」と、森之宮地域開発につなげると公言しました。これでは、新大学キャンパスが、教育・研究にふさわしいものになるでしょうか。民間商業地の開発と引き換えに、学問がないがしろにされてはなりません。
「全国最大規模の公立総合大学」というのなら、「本部拠点」のキャンパスも、ふさわしい規模の施設、落ち着いた教育・研究の環境、グラウンドや緑地、サークル活動も保障されるなど、ゆとりあるものにすることが求められるのではないでしょうか。
中百舌鳥、杉本、阿倍野キャンパスは存続しますが、重複する工学部・理学部・看護学部は集約され、余ったキャンパス用地は売却されるのでしょうか。
府大と市大の歴史と伝統、「建学の精神」を受け継ぎ、「大学の自治」を尊重して
私たちは、両大学の「統廃合」が維新政治のトップダウンで強行されるのを黙って傍観することができず、「統合」中止を求めて運動してきました。大学問題や「統合」問題の学習、卒業生や名誉教授の方々を講師に学習講演会、大学門前での宣伝、大学当局への要請、それぞれ1万筆をこえる「拙速な統合やめて署名」を集めて知事・市長への要請（14年９月）、政府・文科省への要請（16年４月）、府・市議会へ「統合やめて」の陳情・請願、各会派への要請などに取組んできました。
このたび、「大阪公立大学」が発足したとはいえ、新キャンパスの建設も、両大学の「統廃合」
事業も、これから本格的にすすめられます。私たちは、新大学が府大と市大の歴史と伝統、「建学
の精神」を受け継ぎ、「大学の自治」を尊重し、新たな前進を開始するよう、今後の動向を注視し
ていきたいと考えます。
以上
大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する（声明）
大阪府議会・大阪市会における「カジノ誘致計画」の議決強行を断固糾弾する（声明）
2022年３月29日 カジノに反対する大阪連絡会
１ 本日、大阪府議会（３月24日議決）に続き、大阪市会においても「カジノ誘致計画」（大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画）の国への申請に同意する議案が可決され、併せてカジノ用地にかかる土壌改良費用として790億円もの大阪市負担が決定されました。
カジノ誘致の手続きを定めたＩＲ整備法は、公聴会の開催を義務づけるとともに「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。しかし、「ＩＲ誘致、地元住民と合意したのか 公聴会では９割反対」（朝日新聞・３月10日付）と指摘されているように、国に申請する前提条件である「住民合意」はどこにも存在していません。
まさに、民意を無視した議決強行に厳しく抗議するものです。
２ 「カジノ誘致計画案」は、昨年12月23日に公表されましたが、府政だより・市政だよりでの周知はされず、ほとんどの大阪府民・大阪市民は「計画」内容を知りません。しかも、すべての住民説明会など終了後の２月15日に、大阪府・大阪市とカジノ事業者が「基本協定書」を締結しましたが、カジノ事業者の利益を最優先にし、大阪市の負担が際限なく拡大する内容であるにもかかわらず、市民にまったく説明されていません。さらに、松井市長が「カジノに税金は使わない」と繰り返し発言をしていたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌改良費用に790億円もの公費を負担するなど、カジノ誘致の前提条件が崩れています。
私たちが２月にとりくんだ1,000人アンケート調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせず２・３月議会で議決することに「このまま議決すべきでない」との回答が56％と多数を占め、大阪府・大阪市による手続きの不備に警鐘を鳴らしました。また、カジノに反対する団体が共同してとりくんだ新たなカジノ反対署名は、昨年末から短期間にも関わらず10万８千人を超える人たちから寄せられ、カジノ誘致への府民の強い怒りの声を大阪府知事・大阪市長に届けました。
カジノ誘致反対は大阪府民の多数意見であり、議会の同意議決は住民の意見を反映していません。
３ 今後、大阪府が「カジノ誘致計画」を４月28日までに国に申請することが予測されますが、①「住民合意」のない手続きの不備、②過大で根拠が示されていない「カジノ誘致計画」、③カジノに関連するインフラ整備費用の際限のない増大、④カジノ事業者が認めたギャンブル依存症（カジノ入場者の２％）の危険性、⑤マイナスの経済効果、⑥台風や地震など災害に弱く危険な場所など、議論を重ねるほど問題点が明らかになり、これを放置した国への「計画」申請は断じて許されません。
私たちカジノに反対する大阪連絡会は、引き続き880万大阪府民に幅広く呼びかけ、カジノ誘致計画の重大な問題点を正確に届け、カジノ誘致計画をストップさせるため全力を挙げる決意です。
以上
大阪市をよくする会機関紙 第456号 2022年2月25日
［１面］
カジノより いのちが先でしょ
こんなときにカジノ誘致を決めるの?!
なぜ？こんなことに コロナ対策は軽視
カジノ業者いいなりで 790億円も公金投入
［２面］
問題だらけの「カジノ計画」はストップ!!
後戻りできない「35年契約」を３月議会で決定?!
学習会part２「府市一体化条例・規約」の問題点と市民本位の街づくりのすすめ」動画
９月６日に行われた学習会の録画です。
学習会part２「府市一体化条例・規約」の問題点と市民本位の街づくりのすすめ」
講師 中山徹 奈良女子大教授
９月６日（月）午後６時30分
「府市一体化条例・規約」の問題点と市民本位の街づくりのすすめ
学習会part２「府市一体化条例・規約」の問題点と市民本位の街づくりのすすめ
講師 中山徹 奈良女子大教授
日時 ９月６日（月）午後６時30分～
会場 大阪グリーン会館
２階ホール
◎Zoomでの視聴も可能です。
※参加申し込みは、大阪市をよくする会のHPから、またはFAXでお願いします。
➜ Zoom参加の申し込みフォームはこちら（終了しました）
➜ Fax用紙のダウンロードはこちら（PDF）
➜ この学習会の案内チラシはこちら（PDF）
大阪市をよくする会機関紙 第455号 2021年8月23日
［１面］
大阪市 32年連続黒字決算
コロナ禍で1664億円の「貯金」
独自のコロナ対策をやっていない！
ＰＣＲ検査体制の充実にわずか３億円
［２面］
保健所の体制強化を！
大阪市は、人口 府の31％なのに…
自宅療養者、府の78％、死亡 府の41％
大阪市をよくする会機関紙 第454号 2021年７月26日
[2021.7.26]-トピックス
オンライン授業のおしつけで大混乱
「市長による教育介入を許さず、転換の方向を探る」
大阪市をよくする会が第１回教育シンポを開催
第１回教育シンポジウム（2021.7.11.）の動画・発言から
第１回教育シンポジウム（2021.7.11.）での保護者と教員の発言は次のとおりです。
大阪市在住の保護者の発言
実施可能かの事前確認をせず「オンライン授業」を押し付け、学校と生徒の学校生活を大混乱させた松井市長は反省を！
４月22日に大阪市教委育委員会から突然「オンライン授業」を行うと通達が出され、学校は大混乱に陥りました。26日からの実施で、土日を除き準備期間は１日だけという酷さでした。松井市長は大阪市内の小中学校の全生徒にタブレットを用意したと言いますが、充電器が届いていない、回線が足りずにつながらない、つながっても画像は乱れ声が途切れ るなど、まともにオンライン授業をできた学校はわずかです。
大阪市の学校・教育はどうなっているの？シンポ（７月11日）
“大阪市の学校・教育はどうなっているの？
実態を語り合い共有しよう”
“市長による教育介入の問題点を解明し、転換の方向性を探る”
日時：7月11日（日）午後１時３０分～４時
会場：大阪グリーン会館２階ホール
（大阪市北区天神橋1-13-15・大阪メトロ南森町駅より数分）
〇 シンポジスト（予定）
西林 幸三郎さん（元大阪府小学校校長会会長）
宮本 岳志さん（日本共産党前衆議院議員）
大阪市内の保護者
◎コロナ感染防止のため、会場参加は最大50人です。ZOOMでの参加が可能です。大阪市をよくする会へのメール又はホームページから申し込みをお願いします。
↓
ＺＯＯＭでの参加申し込みはこちら（終了しました）
５月大阪市会 閉会 「府市一体化条例」 の「規約」を可決・内容と問題点
５月26日の市会本会議で維新・公明の賛成により「府市一体化」のための「規約」が可決され、6月9日に開催予定の府議会で議決される可能性が強まっています。その内容と問題点について以下報告します。
大阪革新懇がコロナ特設サイト
[2021.6.3]-トピックス
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大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけます。（大阪革新懇のＨＰはこちら）
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