報道によれば、大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の８１から１０前後減らす条例改正案を、5 月18 日から開催される大阪市議会に提出する方針を固めたとのことです。
民主法律協会と大阪市をよくする会は、大阪市議会の議員定数の削減に断固として反対するとともに、これを阻止するために、緊急にシンポジウムを開催することにしました。
ぜひ、ご参加ください。

緊急！シンポジウム

〇日時：５月２０日(土)18時～20時

〇会場：大阪グリーン会館(地下鉄・南森町、JR大阪天満宮下車　歩5分)

〇参加：会場参加(申込不要)、Zoom参加可
〇シンポジスト
＊山中智子さん（日本共産党大阪市会議員）
＊西川大史さん（民法協・弁護士）
＊柏原誠さん（大阪経済大学准教授）
＊大口耕吉郎さん（大生連会長）

　※Zoom情報

https://us06web.zoom.us/j/83872717902?pwd=d1RTaENYczdLVXMra0FJNGhwM2JPUT09

ミーティングID: 838 7271 7902

パスコード: 232780

※シンポジウム案内⇒こちらをクリック

※大阪市対策連絡会議(市対連)では、次のような取り組みを呼びかけています。大阪市をよくする会としても連帯して取り組みますので、積極的にご参加ください！

市会開会日に宣伝と併せて、４年ぶりに「市役所ランチタイム集会＆パレード」を開催します。カジノＩＲを許さず、くらし最優先の大阪市政へ、全力でとりくみましょう。

【大阪市議会開会日行動（宣伝・集会・パレードを予定）】

日時：５月１８日（木）１２:００～１３:１０

〇宣伝行動　

　１２:００～１２:２５　淀屋橋宣伝行動＆リレートーク

〇ランチタイム集会&パレード

　１２:３０～　ランチタイム集会（駅前広場－中之島公会堂南側）

　１２:４５～　パレード出発（市役所周辺コース）

〇市民・市職員へのアピールのためのデコレーション（プラスター、ポテッカーなど）も持ち寄ってください。

民主法律協会より２０２３年５月２日に出された緊急声明を紹介します。
同協会のホームページ⇒こちらをクリック

緊急声明のPDF版⇒大阪市議会の議員定数削減に反対する緊急声明

民主法律協会：大阪市議会の議員定数削減に反対する緊急声明

１　報道によれば、大阪維新の会は、大阪市議会の議員定数を現在の８１から１０前後減らす条例改正案を提出する方針を固めたとのことである。
しかし、議員定数の削減は、少数者を含めた多様な住民の意見を切り捨てるとともに、市長をはじめとする行政機関に対するチェックなどの市議会の役割を形骸化させ、住民自治を後退させるものである。

２　議会は住民の代表であり、多様な住民の意見を反映させ、住民の要求を実現するという役割を有する。議員定数が削減されれば、それだけ多様な民意の反映が困難となる。報道によれば、定数が３～６の選挙区の定数を減らすことが検討されているとのことであり、議員定数の削減により、多数の意見のみが反映され、少数者を含め多様な住民の意見が切り捨てられることになる。

３　地方自治体における首長と議会の二元代表制においては、議会は首長をはじめとする行政機関をチェックするという役割を有する。大阪市長らが強引に進めたカジノ誘致計画についても、市議会での質疑によりその問題点がより明らかとなった。議員定数を削減することは、このような議会の有する首長をはじめとする行政機関に対するチェック機能をも形骸化させるものであり、ひいては行政に対する住民の監視が損なわれることになる。

さらに、報道によれば、横山英幸大阪市長が定数削減を「できるだけに速やかに進めてもらいたい」と述べたとのことであるが、議会にチェックされる対象である首長自身が議会の定数削減、それによる議会のチェック機能の形骸化を主導することはあってはならない。

４　そもそも、大阪市は、神戸市、京都市、堺市などの他の政令都市に比較して、人口あたりの議員数が今でも少ない。大阪市議会が十分にその役割を発揮するためには、議員定数を増やす必要はあっても、これをさらに削減する必要性などない。

５　議員定数の削減は、民意を切り捨て、議会から行政機関に対するチェック機能を形骸化させるものであり、住民自治を後退させる。

民主法律協会は、大阪市議会の議員定数の削減に断固として反対するとともに、これを阻止すべく奮闘することを決意する。

２０２３年５月２日
民 主 法 律 協 会
会長　豊川 義明

2023年５月８日にカジノ反対大阪連絡会が開催した情勢学習会の録画(約30分)です。
講師は中山直和事務局次長
※報告のレジメはこちらからダウンロードできます⇒こちらをクリック

「大阪カジノ認可するな！」の署名は１５５，３９６筆に達し、岸田首相・国土交通大臣に提出しました。
多くのみなさんのご協力にお礼申し上げます。

２０２３年５月１０日
カジノに反対する大阪連絡会

しかし、政府は４月１４日、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下、カジノIR計画）を認定しました。住民合意もなく、ギャンブル依存症対策など、多くの課題を抱えたまま認定した政府に断固抗議するものです。

　今回の認定には「７つの条件」が付されており、いわば「条件付き認定」です。こんなずさんな計画を政府が「認定」したことは、極めて政治的な意図を持つものであり、大阪府民をはじめとした国民の意思に反するものです。

　今後、「カジノIR計画」による「実施協定の締結」と「認可」が予定されています。さらに、「カジノ免許申請」や「カジノ免許付与」など、いくつもの手続きが必要です。　問題を抱えたまま強引に進めれば、多くの矛盾が噴き出すことでしょう。カジノは人の不幸の上に成り立ちます。利益のために人の人生を踏み台にするカジノで、大阪経済の成長はありません。

私たちは、引き続き「カジノIR計画」の中止が実現するまで、粘り強くたたかうものです。

大阪市をよくする会は、3月26日大阪市長選挙の告示にあたって、以下の事務局長談話を発表しました。

２０２３年大阪市長選挙の告示にあたって

２０２３年３月２６日

大阪市をよくする会　事務局長　福井 朗

　本日、大阪市長選挙が告示されました。

今回の選挙は二度の住民投票で勝利し、大阪市を残し、現職の松井一郎氏を引退に追い込んだ中で迎える選挙です。

大阪市をよくする会は、候補者を擁立してたたかうことをめざしましたが、２月８日に「アップデートおおさか」が市長候補に北野妙子氏を擁立するとの発表を受け、維新市政を転換し、大阪市を守った市民の願いに応えるために候補者擁立を見送ることとしました。

また、大阪市をよくする会として自主支援は行わないことを確認しました。

大阪市をよくする会の市長選挙政策は、カジノは直ちに中止し、大阪市の豊かな財政と政令市の権限を活用して、次の課題の実現をめざします。

1）何より住民の命、くらしを守りぬく自治体をめざす。

2）子どもを産み育てたいと思う大阪市へ！子どもの笑顔輝く大阪市をめざす。

3）すべての世代が安心してこころ豊かにくらせる街、だれひとり取り残さない街大阪市をめざす。

4）すべての人の人権が守られ個性豊かに、平和に、安全に暮らせる街をつくる。

5）中小企業への支援を強め、活気あふれる大阪の街をつくる。

6）地域住民が企画立案から参加する市・区システムをつくる。

今回の選挙を住民投票のようにたたかい、カジノ中止と大阪市長選挙政策「あなたと私がつくる大阪市ビジョン2023」に込められた願いを一歩でも前進させるため全力を挙げて奮闘します。

また、維新がすすめる「府市一体」化を止め、維新政治から転換するため、明るい民主大阪府政をつくる会から大阪府知事選挙に立候補しているたつみコータロー氏の当選にむけ全力をあげます。

以　上

【PDF】2023年大阪市長選挙の告示にあたって(事務局長談話）

あなたと私がつくる明日の大阪市ビジョン2023
大転換プラン

[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙　2023年３月　第459号　１面
[PDF]「大阪市をよくする会」機関紙　2023年３月　第459号　２面

大阪市をよくする会の見解を掲載します。地域での対話にご活用ください。
「あなたと私がつくる明日の大阪市ビジョン2023」もご覧ください。

[PDF]大阪市をよくする会機関紙№459号　表面
[PDF]大阪市をよくする会機関紙№459号_中面
[PDF]あなたと私がつくる明日の大阪市ビジョン2023

rainbow talk Live_案内チラシ 

★見逃し配信は⇒こちらをクリック

• 淀川左岸線二期工事及び左岸線延伸部、なにわ筋線、夢洲への鉄道延伸などの交通インフラ整備は中止します。
• 台風や地震・津波などの災害から市民を守るための対策を強化するとともに、常勤の公務員を増やし自治体としての責任が果たせる体制をつくります。災害時に50万人余分しか想定していない現在の備蓄計画、3日間は市が援助しないとなっている避難所計画を抜本的に見直し、大阪市が市民の命を守り抜く体制を確立します。
• 災害救助法が適用された場合、救助の実施主体として自らの事務で被災者の救助を行うことが可能となる防災体制を実現し「救助実施市」となります。
• 地域防災計画、災害時の避難所運営が担えるだけの区役所職員を増員します。
• 道路、橋梁、河川、公園、下水道などインフラの多くは高度経済成長期に整備されたため、今後、大規模改修や更新のピークを迎えます。損傷が大きくなる前にこまめに補修する「予防保全（状態監視型）」による維持管理を行う現業の職員を増員・育成し、市民のインフラを守ります。
• 区毎の地域特性に応じた区政運営を可能にするため、財源を増やし職員を増員します。
• 区政会議を市民が参加しやすく声を反映するものへ改革します。
• 民間委託された区役所業務を直営に戻します。
• 区役所に手話通訳者を配置するなど様々なコミュニケーションに対応できる職員を配置し市民サービスを向上します。
• 「区独自の自主企画事業」を積極的に予算化します。
• 市民の声を聴き、分析し、市民のみなさんと話し合い、維新市政で壊された地域コミュニティの再生を進めます。
• 市民生活を充実する視点を持った職員の育成を進め、各区での市民生活サービスを向上させます。
• 「町会」「地域振興会」などの長年の経験を踏まえ、コミュニティを再生・発展させていくための予算を拡充します。
• エッセンシャルワーカーの役割にふさわしい抜本的な待遇改善を行います。
• 大阪市職員の資質、能力、意欲を減退させ、市民サービスの低下にもつながり兼ねない大阪市職員基本条例は廃止します。
• 「公共」を支える大阪市職員・教職員の全国一悪い待遇（病気休暇を取得すると給与が数万円減額など）、異常な権利侵害を止め、他都市並みに改善します。

• 物価高対策で最も効果的な消費税の緊急減税を国に求めます。
• インボイス制度導入廃止を国に求め、中小零細企業、フリーランスの経営を守ります。
• インバウンド頼みの経済でなく、地元の中小企業を応援、労働者の賃上げなど内需を拡大する経済政策へ転換します。街の商店が活気あふれる街づくりをすすめます。
• 物価高騰とコロナ禍のもとで減収となっている中小業者への家賃や水光熱費、人件費など固定費の補助制度を創設します。
• 「賃金下限規則」のある公契約条例を制定し、公共事業・業務委託でのワーキングプアの発生を防ぎます。
• 大企業の内部留保への時限的課税制度を創設し、賃上げした企業への減税や、中小企業の社会保険料補助で賃上げが可能となる施策を国に求めます。
• 中小企業物価高対策支援金の創設、中小企業の社会保険料の減免のための補助など中小企業をはじめとする事業所への直接支援を行います。
• 地球温暖化対策強化へ向けて地域での投資を促進し、需要を喚起するための諸制度を大阪市として拡充・整備します。基本的な姿勢として、建物の省エネ施設を脱炭素政策の重点として位置づけます。
• 大阪市が所有する建物の総点検を行い、省エネ、再エネの促進計画を早急に策定し、極力地元中小企業に分離分割発注します。
• すべての区役所に気候危機打開担当課と地域経済活性化担当課を設置します。
• 太陽光発電パネルへの設置補助などを復活し気候危機を打開し、地域経済の発展につなげます。
• 大阪市がよびかけ、大企業、中小企業経営者、地域金融機関、専門家が参加する「気候危機打開・地域経済活性化推進会議」（プラットフォーム）をつくり、市長直轄の組織横断的な組織の創設と合わせ、市民、中小企業の意見を反映して進めます。
• 住宅改修のための諸制度をより利用しやすいものにし、市内事業者への発注を増やします。
• 中小企業振興基本条例に基づき、区役所別に工事、物品、委託サービスの地元企業への発注結果を公表しその比率を高めます。
• 次代を担う青年経営者への支援を関係団体とともに強化します。

• 男女間差別をなくしジェンダー平等実現へ向けて、一人ひとりの人権が守られ、心豊かに暮らせる市政・区政運営へ転換します。市独自に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置します。
• 男女共同参画基本法が1991年に制定されましたが、女性の参画が進んでいません。大阪市・区のあらゆる分野で、計画、法律・条例、政策などをジェンダー平等の視点でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組みづくりをすすめます。
• LGBTQ差別解消をめざす条例を制定し、医療、教育、行政のあらゆる場所で差別のない大阪市をめざします。LGBTQの当事者からの相談に対応する総合窓口を市役所・区役所に設置していきます。
• 痴漢ゼロの大阪市をめざし、大阪府警や弁護士団体、民間団体と協力して実態調査をすすめ、相談窓口の設置、被害根絶にむけた取り組みをすすめていきます。
• 男女差別賃金格差を無くすため取り組みを強化し、企業に男女賃金格差の実態把握・公表と、その是正計画の策定・公表を求めます。
• 大阪市で働く非正規雇用職員の賃金を引上げ、労働条件改善と均等待遇を進め、官製ワーキングプアを改善します。
• 民間委託されている区役所の窓口業務を直営に戻します。
• 大阪市人口の5％を占める外国籍の住民に対する差別や不利益をなくすために取り組みを推進します。政治的、経済的又は社会的関係において差別されない施策を進めます。
• 2021年度大阪市の子どもの自殺（自死）は55人、女性の自殺（自死）は512人にものぼります。相談機能の充実などをすすめます。
• 日本国憲法の基本理念に則り大阪市平和都市宣言を生かし、平和を願う世界の都市の人々とも手をたずさえ、平和に暮らせる街をつくります。
• 個人情報漏洩ゼロ宣言を行い、個人情報保護を徹底します。
• 個人の承諾なしで行われている自衛隊への子どもの個人情報の提供は直ちに中止します。
• 横断歩道や道路の白線が消えかかっている場所の改善を求め、関係機関との協議を強化・促進し、交通安全対策を強めます。