大阪市営交通の会が4月27日にシンポジウムを開催します。

シンポ2号ビラ20130427

大阪市営交通の会が第２号ビラを発行したので紹介します。

市営交通の会ビラ

市民の財産である地下鉄・市バスの民営化を許すな！

継続審査に追い込んだ運動をさらに大きくし、廃案にむけて奮闘しよう

２０１３年４月１日

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　前田　博史

大阪市をよくする会　事務局長　福井　 朗

　 3月29日に開かれた大阪市会本会議で、橋下市長が狙う地下鉄・市バスを民営化する条例案は可決されず、継続審査となりました。大阪市交通局は100年、市営地下鉄は80年の歴史があり、これまで市営交通は、安全性の確保や利便性の向上をめざし、国や市からの税投入と利用者の運賃負担によって、地下鉄と市バスの一体運営をすすめてきました。こうして築き上げられた交通ネットワークは、利用者と市民の足を守る役割を果たしてきました。今回の可決阻止は、「地下鉄・市バスの民営化はすべきでない」と、市民と利用者の足を守る運動をすすめてきたすべてのみなさんの運動が世論と市会を動かしたもので、今後の運動にとって大きな布石となるものです。

　地下鉄・市バスの民営化は、さまざまなところで「議論」されてきましたが、公営企業を廃止する条例が常任委員会（交通水道委員会）に付託されたのはこの市会が初めてのことでした。大阪市100年の計にかかわる重大案件をまともな説明もなく、十分な審議も行わず一気に可決してしまうことは、到底許されるものではありませんでした。橋下市長と「維新の会」のこの「独裁」的なやり方に、多くの市民が怒りを声にし、市会各会派も危機感を抱いたことは当然のことです。

　橋下市長は民営化して「税金に頼らない経営を実現」「税金を使う組織から納める組織へ」などと詭弁を弄し、何が何でも民営化条例案を可決しようとしました。

「明るい会」と「よくする会」は、これらの問題点を指摘する見解を「よくする会」機関紙で発表し、街頭や市内全家庭へ配布するとともに、議員要請、町会役員との懇談などを通じて、公営交通の役割を訴えました。

　念願の黒字を生み出した今、地下鉄をなぜ民間に売り渡さなければならないのかの疑問が沸き起こったうえ、採算性の低いバス路線の廃止で利用者の足が奪われることへの怒りが大きくなり、地域ぐるみの運動が広がったことも今回の特徴でした。

　しかし、今市会においては可決されなかったものの、市会論戦の中で民営化そのものに正面から反対したのは日本共産党だけした。他の会派は「市民への説明不足」「時期尚早」「審議不十分」などの理由で、「今回については賛成していない」という論調が根強くあることを直視しなければなりません。

　また、赤バスは、行政区間のアンバランスを抱え、十分な代替措置が取られないまま3月末日をもって廃止されましたが、存続を求める市民の運動は、復活を求める新たな運動へと進んでいきます。

　地下鉄・市バスの民営化を許さない運動も新しい局面を迎えます。

私たちは、①地下鉄は80年間市税を注ぎ込み築き上げた市民の共有財産であること　②安全と防災に責任を持つのは自治体の役割であり、公営（直営）でこそ、その責任が明確に担保されること　③地下鉄と市バスの一体運営でこそ利用者と市民の足が守られること　④サービス向上は、公営・民営に関わらず可能であり、黒字になったこれから、さらに改善できる条件が広がっていること、をいっそう声を大にして訴え続け、橋下「維新の会」が狙う大阪市解体の「大阪都」構想などの野望をくい止めるため、大いに奮闘しようではありませんか。　　　　　　　　

以上　　　　

赤バスの存続を求める市民連絡会が声明を発表したので紹介します。

橋下市長の赤バス廃止に抗議します（声明）

大阪市は「なくさないで」という痛切な高齢者や障がいを持つ人の声を踏みにじり、2013年3月31日をもって29路線あった赤バスを廃止しました。

2002年から導入された大阪市の赤バスは、「地域に密着したバスサービスとして、通勤・通学とは異なる日常的な移動サービス（買い物、通院、行政手続き）に対応」して「高齢者や車いす利用者も楽に乗降できる」ことをコンセプト（基本的な考え方）で運行されてきました。まさに「経済性」では測れない「福祉施策」の側面を持った赤バスは、地域になくてはならない市民の足=バスとして利用者に喜ばれ、全国に誇れる大阪市の市民サービスでした。

　橋下市長は、このような赤バスのコンセプトを投げ捨て、赤字を「理由」に、市民や利用者の声を無視して赤バスを廃止しました。

私たちは、行政が心を配るべき福祉対策を投げ捨てる市長の暴挙に対して満身の怒りを込めて抗議をするものです。

2020年には、国民の4人に1人が65歳以上になると予測され急激に高齢化社会に向かっています。いまこそ高齢化社会に備える施策を強める時です。

それだけに、高齢者対策の一環としての意義も併せ持つ赤バスを切り捨て、市民のいつでも、どこでも、安全に、自由に移動する権利=交通権を保障すべき行政の責任を投げ捨てる市長の姿勢を許すわけにはいきません。

今後、起こるべくして起きる「福祉バス要求」への市民の声に寄り添い、新たな運動に取り組むことを決意するものです。

　2013年4月1日

赤バスの存続を求める市民連絡会

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「職員アンケート」についての大阪府労働委員会による命令と

橋下市長の不服申し立て表明について（談話）

２０１３年３月２９日

大阪市をよくする会

事務局長　福井　朗

大阪府労働委員会は２５日、橋下市長が２０１２年２月に実施した市職員への「アンケート調査」に対して、不当労働行為であると認め、全面救済（謝罪及び今後は行わないという誓約文を渡すこと）を命令しました。地方自治体の首長が職員に対して不当労働行為を行い、地労委がその違法性を認め、命令を出すことは異例のことです。私たちはこの地労委の判断を的確なものとして受け止めています。

　この命令が出されたことは、憲法違反の思想調査に対して、民主主義を守り、たたかうすべての人たちにとって大きな成果であることを確信にしようではありませんか。

この思想調査は橋下市長の署名入りで「正確に回答されない場合には処分の対象となりえます」と恫喝した上で、憲法で認められている正当な労働組合活動や政治活動について書かせるもので、府労委は支配介入と断じています。第三者機関が行ったなどという詭弁は退けられました。また、データが破棄されたとしても、市の責任が消滅するものではありません。

　この命令に対し、橋下市長は「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」「組合員に動揺を与え、加入していない者にも加入をためらわせたかもしれない」と、自ら不当労働行為であることを認め、一旦は謝罪を述べました。ところが、こともあろうに、その日のうちに一転、裁判への支障などを理由に、中労委へ不服申し立てを行うと強弁しました。橋下市長の辞書の中に「反省」や「責任」という文字はあるのでしょうか。

　私たちは、改めて、明確な謝罪と二度とこのようなことを繰り返さないという変わることのない表明を強く求めるものです。この調査について、市労組組合員５５名が原告となり２０１２年７月３０日に大阪地裁へ国家賠償請求訴訟を起こしました。この裁判に敢然と立ち上がった原告のみなさんの勇気と決断に連帯し、裁判の勝利を強く願うものです。

 オーク２００をめぐる地裁判決の結果について

オーク２００をめぐる地裁判決の結果について（談話）

２０１３年３月１１日

大阪市をよくする会

事務局長　福井　朗

　３月７日に、オーク２００の土地信託について、金融機関（りそな、三井住友信託、三菱ＵＦＪ信託の各行）が事業費の赤字分６３７億円の負担を大阪市に求めた裁判の判決があり、大阪地裁は３行の請求通り、市に全額を支払うよう命じました。市は控訴する方針です。

　オーク２００は、大阪市の土地に、高級マンション、オフィス、アミューズメント施設、ホテルなどを建設し、その利益を配当金として市が受け取ることができるという土地信託契約でした。１９８８年契約当時は、３０年の信託期間で２７２億円の配当を見込んでいました。国が「民間活力の導入」をあおった背景もありますが、こうした信託銀行の提案に飛びつき、市民の財産を提供し、６３７億円の負債を抱え込むことになった大阪市の責任は重大です。

　もともと土地信託契約は、「利益は銀行、リスクは市民（市税による負担）」が前提となっており、利益が出なければ、信託に付していた土地が借金付きで返ってくるという契約です。その上、上記のように公共性の極めて低いもので、大阪市が契約しなければならない内容とは言えないこと、銀行とゼネコンをもうけさせるものに他ならないことは、繰り返し大阪市をよくする会が批判し、大阪市会では日本共産党議員団が指摘してきたところです。２０１２年２月に市の提案で受益権の放棄を大阪市会が議決していますが、提訴後の「後出し」として、その有効性を裁判では退けられました。遅きに失した対応と言わざるを得ません。

　これまで銀行団はオーク２００について、借入金に対する利息１６１億円、信託報酬２１億円を受け取ってきた経緯があります。

　以上を踏まえ、私たちは以下の２点を求めるものです。

・金融機関こそ、自らはリスクを取らない「儲け話」を市に持ち込んだ動機的責任があることを真摯に受け止め、応分の負担を行うこと。

・橋下市長は、銀行団に正面から向き合い、「負債は特別区で持つべきだ」などと発言し大規模開発推進の対応にこだわるのではなく、銀行の道義的責任と社会的役割を正面から求め、相当額の債権放棄を銀行に要求し、市民が受ける被害を最小限にとどめるよう尽力すること。

以上

よくする会No365[1]

よくする会No.365[2]_ 

大阪市対策連絡会議(市対連）は、12月7日、来年度予算編成作業の重要な時期に、公務と260万市民をほったらかしで政治活動を行っている橋下市長に対し、「市政への責任を果たせ」と市役所前で宣伝、要請行動を行いました。発行ビラをご紹介します。

121207市対連ビラ

「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」（略称 「大阪市営交通の会」）が、大阪市営地下鉄の民営化に関わってニュース第１号を発行しましたので紹介します。

121124市営交通の会ビラ001

20121120明るい会・よくする会共同声明.pdf

「明るい会」「よくする会」共同声明

大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、

自民党型政治を断ち切り、本物の改革をすすめよう

2012年11月21日

明るい民主大阪府政をつくる会　事務局長　前田博史

大阪市をよくする会　事務局長　福井　朗

みなさん

　12月４日公示・16日投票で総選挙がおこなわれます。この総選挙は、「消費税増税ストップ」「原発ゼロ」「ＴＰＰ・オスプレイ　ノー」など、国政上の重大な争点をめぐり、日本と大阪の未来をかけた政治戦です。

　橋下「維新の会」が、石原前都知事と手を結び、民主党、自民党とともに、日本の反動化の流れを広げる「突撃部隊」の役割を担っていることは重大です。にもかかわらず、マスコミは橋下「維新の会」を〝自民・民主に変わる第三極〟と位置付けた報道を繰り返しています。

　大阪のダブル選挙から１年。私たちは、「改革者」を装いながら、くらしと教育・民主主義破壊に暴走する橋下「維新の会」に、正面からのたたかいを挑んできました。その力を、総選挙のなかで大きく発揮しようではありませんか。ここで橋下「維新の会」に痛打をあびせることは、府政・市政を住民の手にとりもどすうえでも大きな転機をつくるものです。

　みなさん

　この１年、橋下「維新の会」は、「府市統合本部」を「司令塔」に、３年間に394億円もの市民サービスを削る「大阪市政改革プラン」、教育・職員基本条例の制定、市職員への「思想調査」にみられる「恐怖政治」をすすめてきました。「維新八策」は、これらを国政に押し広げることを狙ったものです。

　しかし、このことは、府民との矛盾を広げつつあります。橋下「維新の会」に手を貸す公明市議すら、「橋下さんのおかげで、生活が良くなったと感じている大阪市民はいるのか。みんな『派手なサーカスはもういい。パンをくれ』と思い始めている」（「産経」9月30日付）と語っています。住之江区などでは、「住吉市民病院を守れ」と有権者過半数の署名が、振興町会ぐるみですすめられています。市職員への「思想調査」は中止・データ廃棄に追い込まれました。

衛星都市でも、竹山堺市長が「大阪都」構想に加わらないことを明言しています。「維新の会」顧問の西端守口市政や、井上吹田市政（のち顧問を辞任、離党）では、これまで以上に市民施策が切り捨てられ、市民生活との矛盾が広がっています。

　橋下氏らは「日本維新の会」を結成し、国会「過半数」を豪語していましたが、「維新八策」への批判や顔ぶれへの失望などにより支持率が低下し、石原新党との「合流」によって巻き返しを図ろうとしています。しかし、彼らのかかげる政策は、古い自民党型政治そのものです。「維新八策」でかかげた「脱原発」も消え、ＴＰＰ問題もあいまいな表現に変えました。政策は二の次で、「はじめに野合ありき」です。これらは「選挙で勝てば白紙委任を得たも同然」という橋下・石原両氏の独裁的な手法をむきだしにしたものです。

　総選挙で、大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、古い自民党型政治を断ち切り、国民優先の本物の改革をすすめようではありませんか。

みなさん

そのために、次の行動にたちあがりましょう。

　１）「消費税増税ストップ・景気回復」「雇用を守れ」「原発ゼロ」「ＴＰＰ・オスプレイ　ノー」など、各団体の要求をかかげ、それを推進する政党を伸ばし、阻む政党に審判を下すために、それぞれの団体に応じたとりくみをすすめましょう。

　２）この1年間のたたかいを通して浮き彫りになった「維新の会」の実像を有権者に語り広げ、マスコミがつくる彼らの「虚像」をはぎとっていきましょう。

　３）この「声明」を広げ、それぞれの団体の性格にふさわしい学習会や集まりなどをとりくみ、一人ひとりが総選挙の争点・意味を考え見極める力を持ち、主権者として行動する人を増やしましょう。

　総選挙を府政・市政を住民の手にとりもどす新たなたたかいの出発点にしようではありませんか。

　７月市会で審議されている「市政改革プ案(案）」は、「市政改革プラン（素案）」からわずか８９億円を見直しただけ。「現役世代への重点投資」といっていますが、５大都市水準に合わせただけ！？という橋下市政改革案を掲載しました。
　消費税増税法案が衆議院で採決強行され、福島原発事故の原因究明すらできていないのに、大飯原発の再稼働が強行されました。こんな政治は許せない！の声が渦巻いています。くらしと未来が危機に瀕するなか、マスコミでおなじみの橋下市長に「なんとかしてほしい」の期待と関心が集まります。しかし、その主張や政治姿勢はどうなの？　一緒に考えませんか？

原発再稼働・PTビラ_表.pdf

原発再稼働・PTビラ_裏.pdf

　「市民大集合実行委員会」の主催です。実行委員会は次のように呼びかけています。
　「橋下市長は5月11日、100以上の福祉や市民サービスを廃止するなど3年間で488億円もの予算を減らす市政改革素案を発表しました。現役世代からお年寄りまで、あらゆる世代に大きな負担となる内容です。『これでは生活がこわされる』と不安と怒りの声があがっています。　大阪市は本当にお金がないのか、橋下市長の目的は何なのか一緒に考えてみませんか」
120615bira-out[1].pdf