補助金の増額を求め大阪市と夜間交渉を行いました
  6月17日(金)大阪市との夜間交渉が行われました。会場となった中央区役所7階会議室には保護者と指導員、約90名が参加しました。
交渉では、まず最初に、実態とはあまりにかけ離れた補助金の低さへの訴えがあり、続けて、分離分割による新設を認めない中で入所を断らざるを得ない実態や、単身家庭への加算補助への要望が出されました。
　担当課からの回答は大阪市のすべての新規事業を認めないという大阪市での財政状況を理由に、要望については全面的な拒否の対応でした。しかし、大阪市の施策(次世代行動後期計画)では学童保育の推進をうたっていること、また国においても放課後子どもプランや厚生労働省の事務連絡(平成17年)でも新設や分離分割などで学童保育のカ所数を増やす方向を示すなど、新設を認めない現行の大阪市の姿勢は大阪市自らの施策や国の施策とも矛盾するものです。
　また学童保育施策に関わっては3月の補助申請説明会で初めて示された面積認定基準についての矛盾が指摘され、国と大阪市の補助金ランクの整合性のなさ、真田山小でのいきいきの延長や広報問題など次々と要望が出されました。
　新たに提起された面積認定については補助要綱にも指導規定にも一切の記載がないことが指摘され見直しの検討を強く要望しました。
また補助金問題ではこれまで大阪市が強弁してきた「国の基準を大きく上回る」欺瞞が明白となりました。確かに10人ランクでは大阪市の補助が上回っていますが、それ以上のランクはすべて国の補助が大阪市の補助金を上回っています。
　さらに補助金算定のごまかしも明らかとなりました。
　大阪市の補助金はその対象経費に人件費・土地建物賃貸料・水光熱費・設備・修繕費など学童保育運営のすべてを対象としています。ところが国の運営費の考え方は補助金額の85％を人件費で占めており、土地建物賃貸料は含んでいません。それらは施設整備費として運営費と別立てとなっています。人件費に匹敵する予算規模の施設費が国基準には含まれていません。これまで、算定根拠が異なる金額を比較し「国基準を上回る」と強弁してきた大阪市ですが、これらの指摘に「国基準を下回る補助金」（青柳課長）であることを認めました。
また、新システムの動向を見つめつつ第2次のあり方を推進会議はまとめる前に、再度の話し合いを要望し、検討を約束させました。　

だれでも　どこへでも安全・快適・自由に移動できる私たちの「交通権」、様々な分野からの発言で「交通権」を学び深めるシンポジウムを開催します。
主催は「7・30交通権シンポ実行委員会」です。ぜひご参加ください。
＊7月30日（土）13:30-16:00　
＊大阪民医連　　参加費無料、事前申し込み不要です
　　シンポビラ1面確定版.pdf
シンポビラ2面確定版.pdf

中学校給食を自校方式で大阪市と懇談5月12日、新婦人大阪府本部は、10支部23人の参加で「小学校給食の拡充と、中学校給食の実施を」と大阪市教育委員会と懇談しました。　市長は平成25年までに全校で中学校給食を実施、弁当箱方式のデリバリー方式が効率的であると回答しました。　参加者からは「今日も2人の子どものお弁当を作ってきました。食育のあり方を言うのなら同じものを食べられる大切さを教えてほしい」「いま実施している弁当給食は揚げ物やレトルトなど子どもたちからも人気がない」「成長期の子どもたちの発達を栄養で保障するには、直営の自校方式の給食ではないか」「今まであった１２校の中学校給食の施設を利用してできないのか」と次つぎと要望。　大阪市は「調理室設置に１校１億円かかる」との回答に「128億円で全ての中学校で実現できるのではないか」と迫りましたが誠意ある回答は得られませんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆ 参加者の感想
　「初めて参加しました、中学校給食は名ばかりの内容でとても食育の観点から見ても受け入れられるものではありませんでした。同じものを食べるという視点もなく、子どもたちの未来を考えているような長期的な計画もなくがっかり。実施がきまった今だからこそ、みんなで声を上げ効率化を子どもたちの未来に関わる給食に持ち込まないでほしい、運動を広げたいと感じました。（鶴見・鈴木）
全員食べられるのが給食、なぜ選択方式か疑問です。小学校は食育など気をつけてくれていてよい給食なのに、中学校では「効率的」が前面にでて矛盾を感じました。小学校では給食が大好きで給食を食べに学校に行く子もいるくらいなのに、中学校では食べる時間が苦痛になっている。みんなと同じものを食べるのが大切です。　（港・吉川・松田）