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大阪都構想めぐり早速「舌戦」、橋下知事VS平松市長

 読売新聞は5月24日、次の報道を行いました。

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の候補が圧勝した大阪市議福島区補選から一夜明けた24日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」を巡り、橋下知事と平松邦夫・大阪市長が早速、“舌戦”を繰り広げた。橋下知事が「意固地にならず、素直に区民の声を聞いた方がいい」と批判すれば、平松市長も「風ですべてが解決するというのは大きな間違い」と応酬、府市のあり方についての考え方の違いを改めて浮き彫りにした。

 橋下知事は滞在先の松山市内で報道陣の取材に応じ、都構想に異論を唱える平松市長を「役人の言い分に乗っかっている。(補選で)今の役所の仕組みにノーが突きつけられたことに早く気付いて」と語った。

 平松市長は市役所で、「支持率80%を超える知事が連日応援すれば、風が起きて当然。その風が起こしたものが、本当に市民生活の安心・安全に直結するのか」と反論した。

 読売新聞の出口調査で、都構想への「支持」が38%にとどまり、「(支持、不支持の)どちらとも言えない」が35%あったことを巡っては、橋下知事は「全然まだ(構想が)浸透していない」と認め、平松市長も「中身がよく見えないためだろう。議論の入り口に立ったばかりで、早く具体像を示してほしい」と橋下知事に注文をつけた。

 一方、補選で初当選した広田和美市議(46)はこの日朝、市議会に初登庁。議員バッジをつけ、「感激。大阪都構想を深く理解してもらえるよう精進したい」と表情を引き締めた。

 

参選、統一選見据え激戦 大阪市議福島区補選

 読売新聞は5月21日、次の報道を行いました。

政党幹部級、続々と来援
 23日投開票の大阪市議福島区補選(欠員1)は、各党が国政選挙並みに幹部クラスを続々と現地入りさせている。初陣となった地域政党「大阪維新の会」は、代表の橋下知事や共闘する首長を投入して応戦。今夏の参院選や来春の統一選も見据えて競り合う展開となっており、有権者5万4000人の補選は、地域を超えて注目度が高まっている。

 「皆さんの1票は暴動よりも力がある。皆さんが維新の志士だ」。20日夜、連日の街頭演説でうっすら日焼けした橋下知事が、維新の会の候補者とともに声を張り上げた。

 府市再編による大阪都構想を掲げ、4月に発足した維新の会。組織票を期待できる支援団体はないため、知名度の高い首長の応援を仰ぎ、2008年の府知事選を思わせる「劇場化」で支持拡大を図る。

 橋下知事は公務を絞って選挙戦に全力投球し、自らの人気を票につなげる構え。東国原英夫・宮崎県知事の来援は口蹄疫(こうていえき)の発生拡大で中止となったが、すでに河村たかし・名古屋市長らがマイクを握った。

 橋下知事から戦いを挑まれた既存政党も、存在感を示そうと懸命だ。

 「地方議会でも第1党」を目標に掲げる民主党。18日には、参院選に出馬を予定するタレントの岡部まり氏と元体操選手の池谷幸雄氏が街頭に立ち、補選候補者とともに「国民の生活が第一という民主党に私も願いをかけた一人だ」と支持を訴えた。最終盤に向け、平野官房長官や前原国土交通相の応援を要請しており、挙党態勢で臨む。

 自民党では、林芳正・元防衛相が17日に街頭へ。米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山首相を引き合いに、「出来ないことを約束する政治に不信が募っている。地域密着の自民党候補に支援を」と力を込めた。法定ビラには小泉進次郎衆院議員の顔写真を刷り込み、20日は河野太郎幹事長代理が入って「新しい自民党に力を与えてほしい」とアピールした。

 参院選に立候補するために辞職した前市議の清水忠史氏の「議席死守」を目指す共産党にとっても、負けられない戦いだ。16日には市田書記局長が選挙事務所を激励のため訪れた。候補者は清水氏と二人三脚で「議席の継承」を繰り返し訴えている。

 一方、大阪都構想で橋下知事と対立する大阪市の平松邦夫市長は20日、民主、自民各党候補の選挙事務所を訪れ、激励した。

候補者欠1、候5(届け出順)

 山田(やまだ)みのり 33 共新 党地区委員

 国本(くにもと) 政雄(まさお) 33 民新 衆院議員秘書

 上畑(うえはた) 俊治(しゅんじ) 53 諸新 探偵業

 広田(ひろた) 和美(かずみ) 46 諸新 会社役員

 太田(おおた) 晶也(まさや) 38 自新 大阪市議秘書

大阪市「区民会議」設置へ

 読売新聞は5月15日、次の報道を行いました。

知事の 「区長公選」 に対抗
 大阪市は14日、地域住民の意見を区政に反映させるため、市内24区役所に区民の代表でつくる「区政会議」を設置すると発表した。「自分たちで区長を選ぶのが原則」と区長公選制の導入を主張する橋下知事に対抗する狙いがある。

 市によると、同会議の委員は区長や議員のほか、地域で活躍する商店街や町会の代表らで構成。会議の意見を予算編成に反映させるほか、事業の成果を評価する。また、2~3年で異動することもあった区長の任期を原則4年とし、責任を持って区政に取り組む体制を確立する。

 今秋にも計画案を作成する予定で、平松邦夫市長はこの日の記者会見で「公選でないから自治が阻害されるとの知事の主張は、今までの市民の取り組みの実態を知らないから言える」と語った。一方、橋下知事は「(区政会議は)典型的な役人が作ったまやかし。役所が選んだメンバーで区政をしようなんて言語道断」と批判した。

 

府・大阪市; 夢洲、咲洲地区活性化でチーム新設

 毎日新聞は5月15日、次の報道を行いました。

 府と大阪市は14日、市臨海部にある夢洲・咲洲地区の活性化に、共同で取り組む部署「夢洲・咲洲地区活性化共同チーム」を新設すると発表した。大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)内に7月1日、新部署を設置する。

 市によると、府市合同で常設部署を設けるのは初めて。府市計15人の職員が、企業誘致や地区のイメージアップ戦略に取り組む。また13日には、橋下徹知事と平松邦夫市長の連名で、在関西の経済3団体に対し、WTCに拠点を設けるよう要請した。

 

大阪都の税収、地域で使う 橋下新党、民主を強く批判

 大阪府の橋下徹知事は21日の記者会見で、自らが代表のローカルパーティー「大阪維新の会」で掲げる大阪都構想に絡み「大阪市、堺市、周辺都市が特別区で一つの都市になれば、そこで上がる税金を一つの固まりとして、そのエリアで使う」と述べ、大阪都での地方税収は地域内の行政サービスに充てるべきだとの考えを示した。

 橋下氏は「根本的には地方税はその地方で使うべきだ。一定の都市の中でみんなで分けて使うのが本来あるべき姿」と指摘した。

 大阪市の平松邦夫市長が「関西州(の実現)に向かってほしい」と批判していることについては「道州制は大阪都の何万倍もエネルギーを使わないと実現できない。(平松氏が)どのような形で関西州を進めようとしているのか是非聞かせてほしい」と反論した。

 大阪維新の会に参加した民主党出身府議が離党したことについては「民主党は会派を出ることになれば、除名だとかそういう話になっている。非常に中央集権的」と強く批判した。

 橋下氏は自民党府議には党籍が残っていることを挙げ「国政レベルの党と地方レベルの党は違う。次元の違う話だから重なっても問題ない」と強調した。

2010/04/21 19:22   共同通信

地域政党:「橋下新党」が発足…大阪府議ら30人参加

 大阪府の橋下徹知事を代表とする政治団体(地域政党)「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立した。メンバーは府議会橋下派の24人に加え、大阪市議1人、堺市議5人の計30人。大阪市を解体して府内中心部を20の特別区に再編する「大阪都」構想を主要政策に掲げ、まずは来春の統一地方選で府議会、大阪・堺両市議会での過半数獲得を目指す。正式名称は「ローカルパーティー『大阪維新の会』」。政治資金規正法上の「政党」に当たらないが「地域政党」を名乗る。設立集会が19日夕、大阪市内で開かれ、橋下知事は「東京都と共に、日本を引っ張っていく」と宣言した。【田辺一城】

“橋下派”22人が新会派 府議会、府市再編へ結成

大阪府の橋下徹知事が掲げる府と大阪市の解体・再編構想に賛同する府議22人が1日、新会派「大阪維新の会」を結成した。橋下氏が代表となり19日に立ち上げる同名の“新党”に参加し、構想実現に向けた活動を本格化させる。府議会では30人の自民、いずれも23人の民主、公明両党に迫る第4の勢力となる。

 橋下氏は同日の記者会見で「当選したいからではなく政策一本の集団で、本来的な政治グループ。とてつもないパワーを発揮するのではないか」と期待感を表明した。

 新会派の浅田均代表も記者会見で「22人は(橋下氏という)卓越したリーダーを中心に、大阪が復活できる最後のチャンスだという思いを共有している」と述べた。大阪空港の中長期的廃止や府議会の定数の大幅削減でも一致しているという。

 19日に結成する新たな政治団体では府議、大阪市議の候補者を公募する方針で、橋下氏は「来春の統一地方選に向けて突進していく」と、府市再編に向けた思いをあらためて強調した。

 新会派22人のうち、最大会派の自民党府議団からの離団が19人、民主党から1人、諸派2人。自民党は橋下氏の就任以降49人から30人まで減少したが、離団者の大半は党籍を残したままとなる見込み。

2010/04/01 18:53   【共同通信】

府市再編 隔たり目立つ…知事、大阪市議と意見交換

府市再編 隔たり目立つ…知事、大阪市議と意見交換 今月中旬に発足する地域政党「大阪維新の会」代表に就任する大阪府の橋下徹知事は5日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」について、自民党市議らと意見交換した。橋下知事は終了後、「新しい大阪を作ろうという大きな方向性で齟齬はなかった」と述べたが、再編の手法やスケジュールを巡っては隔たりが目立った。

 会合には橋下知事ら同会側の3人と自民党市議9人が出席。橋下知事によると、市議らは「空港や高速道路、港湾については広域行政を担う自治体が行うべきだ」などと、従来の府・市の役割分担の見直しに言及し、再編構想に一定の理解を示した。ただ、同会への参加には「即断できない」と慎重姿勢を崩さなかったという。

 橋下知事は「走りながら考える僕らと、きちっとした案が見えてから走り出す市議側で意識の差がある」とし、引き続き協議する意向を示した。一方、市議の一人は「(府市再編を掲げて)選挙に勝ったら世の中が変わるという知事の考え方は違うのではないか」と話していた。

(2010年4月6日  読売新聞)

橋下知事発言は『虚言』」

 大阪・平松市長が批判2010年3月3日11時35分 朝日新聞
    
 大阪市の平松邦夫市長は2日の市議会代表質問で、大阪府の橋下徹知事の府市再編論について、「具体的な姿の提示がない。知事の目的は(都市間)競争のためのインフラ整備と権限の集中だけの印象」と批判した。

 また、先月の知事と市長の公開討論会にも触れ、大阪市民が府税の56%を納めているのに対し、市には府支出金などで18%しか還元されていないと指摘。「知事は、大阪市が自分の市のことだけしか考えていないかのような指摘をしたが、全く事実に反し、『虚言』と言っても過言ではない」と反論した。

 平松市長は「明確な根拠も示さずに、府市解体・再編がすべての問題を解決するような印象や、選挙がそれを実現する唯一の方法という印象を住民に与えることは慎むべきだ」と知事の姿勢を批判。一方で、府市の権限・事業の仕分けには「本格的に取り組んでいく」と述べた。


 平松市長の発言に対し、橋下知事は同日夕、「こういう論争をするのは、市長が市役所の存在を前提としているから。府庁と市役所を解体し、不毛な論争がない新しい組織を作り上げればいい」と話した。

 

WTC破綻で大阪市損失は804億円 市長「歴代市長ら責任痛感を

 大阪府へのビル売却が決まった大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、会社更生手続き中)の破綻(はたん)処理に伴う市の損失が総額804億円に上ることが23日、分かった。市が市議会建設港湾委員会で明らかにした。
 市によると、損失の内訳は、金融機関に対するWTCの債務を肩代わりする損失補償424億円▽WTCへの出資金や貸付金などの債権放棄275億円▽駐車場とホールの売買差損47億円▽これまで支出した補助金や負担金58億円。
 このうち損失補償と債権放棄の大半にあたる695億円を市議会に補正予算案として計上。損失補償分は、米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(此花区)の運営会社の株式売却益と貸付金の返還分260億円に加え、三セクの破綻処理に使える第三セクター等改革推進債の起債164億円でまかなう。
 この日開かれた同委員会で平松邦夫市長は「WTCの事業計画策定や運営に責任のある(歴代)市長や幹部職員らは責任の重大さを痛感するべきだ」と強調した。

2010.2.23 23:28 産経新聞

大阪湾岸に経済特区 WTC周辺、府・市が大幅減税

 朝日新聞は2月19日、次の報道を行いました。

 大阪府と大阪市は共同で、ベイエリアにある大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)周辺の活性化を目指し、法人住民税などを大幅に引き下げ、規制緩和を図る「大阪版経済特区」を創設する。早ければ今年9月の府と市の議会に条例を提案し、2010年度内の実施を目指す。

 19日の「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」で、橋下徹知事、平松邦夫市長らが合意する予定。府などによると、沖縄県うるま市に法人税などを減免する経済特区があるが、特定地域を活性化させるため、自治体が地方税の大幅な減免や規制緩和をした例は全国でも少ないという。

 大阪版経済特区は、WTCのある夢洲、咲洲地区へ新たに府外から入る企業を対象とする方向。法人税(国税)減免には国の法的措置が必要なため、まず府は府税の不動産取得税、法人府民税、法人事業税を引き下げる方針。市も市税の固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の減免やそれに代わる補助などを検討する。国にも法人税引き下げを求める。

 府は、法人2税で9割、不動産取得税で5割の減免を検討している。市は10年度当初予算案に同地区の特区創設の検討費1千万円を計上し、税率や規制緩和の対象など具体的な制度設計を進める。

 府と市は、特区により「東アジアの都市間競争に勝ち抜く都市」を目指すという。府は「外国企業の呼び込みにつながれば」としている。

生活保護 求職・職業訓練義務付け 大阪市が改正案

 読売新聞は2月10日、次の報道を行いました。

拒否なら申請却下
 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は9日、受給前の求職活動や職業訓練を義務付けることを柱とした制度改正案をまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点に立ち、求職活動などを拒否した場合は、受給申請を却下する。今年度中に国に提案する方針。

 市案では、就労可能な世代には、ハローワークでの求職活動、職業訓練を受給申請の条件とし、まず、失業者らを対象とする月10万円(単身者)の「訓練・生活支援給付制度」で対応。支援給付の期間は3年程度に限定し、その後も就労意欲がみられない場合は、社会奉仕活動への参加を課すなど、生活保護受給までに一定のハードルを置く。

 また、受給者から保護費の大半を吸い上げる、悪質な貧困ビジネス業者対策として、単身者の場合の敷金の支給上限額を、現在の29万4000円から16万8000円に引き下げることで国と調整する。

 一方、市は新年度以降、働ける受給者100人を放置自転車撤去業務などに臨時雇用。生活保護費の圧縮と受給者の自立を目指す。