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大阪都の税収、地域で使う 橋下新党、民主を強く批判

 大阪府の橋下徹知事は21日の記者会見で、自らが代表のローカルパーティー「大阪維新の会」で掲げる大阪都構想に絡み「大阪市、堺市、周辺都市が特別区で一つの都市になれば、そこで上がる税金を一つの固まりとして、そのエリアで使う」と述べ、大阪都での地方税収は地域内の行政サービスに充てるべきだとの考えを示した。

 橋下氏は「根本的には地方税はその地方で使うべきだ。一定の都市の中でみんなで分けて使うのが本来あるべき姿」と指摘した。

 大阪市の平松邦夫市長が「関西州(の実現)に向かってほしい」と批判していることについては「道州制は大阪都の何万倍もエネルギーを使わないと実現できない。(平松氏が)どのような形で関西州を進めようとしているのか是非聞かせてほしい」と反論した。

 大阪維新の会に参加した民主党出身府議が離党したことについては「民主党は会派を出ることになれば、除名だとかそういう話になっている。非常に中央集権的」と強く批判した。

 橋下氏は自民党府議には党籍が残っていることを挙げ「国政レベルの党と地方レベルの党は違う。次元の違う話だから重なっても問題ない」と強調した。

2010/04/21 19:22   共同通信

地域政党:「橋下新党」が発足…大阪府議ら30人参加

 大阪府の橋下徹知事を代表とする政治団体(地域政党)「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立した。メンバーは府議会橋下派の24人に加え、大阪市議1人、堺市議5人の計30人。大阪市を解体して府内中心部を20の特別区に再編する「大阪都」構想を主要政策に掲げ、まずは来春の統一地方選で府議会、大阪・堺両市議会での過半数獲得を目指す。正式名称は「ローカルパーティー『大阪維新の会』」。政治資金規正法上の「政党」に当たらないが「地域政党」を名乗る。設立集会が19日夕、大阪市内で開かれ、橋下知事は「東京都と共に、日本を引っ張っていく」と宣言した。【田辺一城】

“橋下派”22人が新会派 府議会、府市再編へ結成

大阪府の橋下徹知事が掲げる府と大阪市の解体・再編構想に賛同する府議22人が1日、新会派「大阪維新の会」を結成した。橋下氏が代表となり19日に立ち上げる同名の“新党”に参加し、構想実現に向けた活動を本格化させる。府議会では30人の自民、いずれも23人の民主、公明両党に迫る第4の勢力となる。

 橋下氏は同日の記者会見で「当選したいからではなく政策一本の集団で、本来的な政治グループ。とてつもないパワーを発揮するのではないか」と期待感を表明した。

 新会派の浅田均代表も記者会見で「22人は(橋下氏という)卓越したリーダーを中心に、大阪が復活できる最後のチャンスだという思いを共有している」と述べた。大阪空港の中長期的廃止や府議会の定数の大幅削減でも一致しているという。

 19日に結成する新たな政治団体では府議、大阪市議の候補者を公募する方針で、橋下氏は「来春の統一地方選に向けて突進していく」と、府市再編に向けた思いをあらためて強調した。

 新会派22人のうち、最大会派の自民党府議団からの離団が19人、民主党から1人、諸派2人。自民党は橋下氏の就任以降49人から30人まで減少したが、離団者の大半は党籍を残したままとなる見込み。

2010/04/01 18:53   【共同通信】

府市再編 隔たり目立つ…知事、大阪市議と意見交換

府市再編 隔たり目立つ…知事、大阪市議と意見交換 今月中旬に発足する地域政党「大阪維新の会」代表に就任する大阪府の橋下徹知事は5日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」について、自民党市議らと意見交換した。橋下知事は終了後、「新しい大阪を作ろうという大きな方向性で齟齬はなかった」と述べたが、再編の手法やスケジュールを巡っては隔たりが目立った。

 会合には橋下知事ら同会側の3人と自民党市議9人が出席。橋下知事によると、市議らは「空港や高速道路、港湾については広域行政を担う自治体が行うべきだ」などと、従来の府・市の役割分担の見直しに言及し、再編構想に一定の理解を示した。ただ、同会への参加には「即断できない」と慎重姿勢を崩さなかったという。

 橋下知事は「走りながら考える僕らと、きちっとした案が見えてから走り出す市議側で意識の差がある」とし、引き続き協議する意向を示した。一方、市議の一人は「(府市再編を掲げて)選挙に勝ったら世の中が変わるという知事の考え方は違うのではないか」と話していた。

(2010年4月6日  読売新聞)

橋下知事発言は『虚言』」

 大阪・平松市長が批判2010年3月3日11時35分 朝日新聞
    
 大阪市の平松邦夫市長は2日の市議会代表質問で、大阪府の橋下徹知事の府市再編論について、「具体的な姿の提示がない。知事の目的は(都市間)競争のためのインフラ整備と権限の集中だけの印象」と批判した。

 また、先月の知事と市長の公開討論会にも触れ、大阪市民が府税の56%を納めているのに対し、市には府支出金などで18%しか還元されていないと指摘。「知事は、大阪市が自分の市のことだけしか考えていないかのような指摘をしたが、全く事実に反し、『虚言』と言っても過言ではない」と反論した。

 平松市長は「明確な根拠も示さずに、府市解体・再編がすべての問題を解決するような印象や、選挙がそれを実現する唯一の方法という印象を住民に与えることは慎むべきだ」と知事の姿勢を批判。一方で、府市の権限・事業の仕分けには「本格的に取り組んでいく」と述べた。


 平松市長の発言に対し、橋下知事は同日夕、「こういう論争をするのは、市長が市役所の存在を前提としているから。府庁と市役所を解体し、不毛な論争がない新しい組織を作り上げればいい」と話した。

 

WTC破綻で大阪市損失は804億円 市長「歴代市長ら責任痛感を

 大阪府へのビル売却が決まった大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、会社更生手続き中)の破綻(はたん)処理に伴う市の損失が総額804億円に上ることが23日、分かった。市が市議会建設港湾委員会で明らかにした。
 市によると、損失の内訳は、金融機関に対するWTCの債務を肩代わりする損失補償424億円▽WTCへの出資金や貸付金などの債権放棄275億円▽駐車場とホールの売買差損47億円▽これまで支出した補助金や負担金58億円。
 このうち損失補償と債権放棄の大半にあたる695億円を市議会に補正予算案として計上。損失補償分は、米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(此花区)の運営会社の株式売却益と貸付金の返還分260億円に加え、三セクの破綻処理に使える第三セクター等改革推進債の起債164億円でまかなう。
 この日開かれた同委員会で平松邦夫市長は「WTCの事業計画策定や運営に責任のある(歴代)市長や幹部職員らは責任の重大さを痛感するべきだ」と強調した。

2010.2.23 23:28 産経新聞

大阪湾岸に経済特区 WTC周辺、府・市が大幅減税

 朝日新聞は2月19日、次の報道を行いました。

 大阪府と大阪市は共同で、ベイエリアにある大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、大阪市住之江区)周辺の活性化を目指し、法人住民税などを大幅に引き下げ、規制緩和を図る「大阪版経済特区」を創設する。早ければ今年9月の府と市の議会に条例を提案し、2010年度内の実施を目指す。

 19日の「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」で、橋下徹知事、平松邦夫市長らが合意する予定。府などによると、沖縄県うるま市に法人税などを減免する経済特区があるが、特定地域を活性化させるため、自治体が地方税の大幅な減免や規制緩和をした例は全国でも少ないという。

 大阪版経済特区は、WTCのある夢洲、咲洲地区へ新たに府外から入る企業を対象とする方向。法人税(国税)減免には国の法的措置が必要なため、まず府は府税の不動産取得税、法人府民税、法人事業税を引き下げる方針。市も市税の固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の減免やそれに代わる補助などを検討する。国にも法人税引き下げを求める。

 府は、法人2税で9割、不動産取得税で5割の減免を検討している。市は10年度当初予算案に同地区の特区創設の検討費1千万円を計上し、税率や規制緩和の対象など具体的な制度設計を進める。

 府と市は、特区により「東アジアの都市間競争に勝ち抜く都市」を目指すという。府は「外国企業の呼び込みにつながれば」としている。

生活保護 求職・職業訓練義務付け 大阪市が改正案

 読売新聞は2月10日、次の報道を行いました。

拒否なら申請却下
 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は9日、受給前の求職活動や職業訓練を義務付けることを柱とした制度改正案をまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点に立ち、求職活動などを拒否した場合は、受給申請を却下する。今年度中に国に提案する方針。

 市案では、就労可能な世代には、ハローワークでの求職活動、職業訓練を受給申請の条件とし、まず、失業者らを対象とする月10万円(単身者)の「訓練・生活支援給付制度」で対応。支援給付の期間は3年程度に限定し、その後も就労意欲がみられない場合は、社会奉仕活動への参加を課すなど、生活保護受給までに一定のハードルを置く。

 また、受給者から保護費の大半を吸い上げる、悪質な貧困ビジネス業者対策として、単身者の場合の敷金の支給上限額を、現在の29万4000円から16万8000円に引き下げることで国と調整する。

 一方、市は新年度以降、働ける受給者100人を放置自転車撤去業務などに臨時雇用。生活保護費の圧縮と受給者の自立を目指す。

「道州制」国民に理解を 関西財界セミナー第3分科会

2010年2月5日  大阪日々新聞

 4日に京都市の国立京都国際会館で始まった「関西財界セミナー」は七つの分科会に分かれて、内外の重要なテーマについて話し合われた。「新しい政治のあり方」と題して行われた第3分科会では、政権交代後の政策運営と地域主権をテーマに議論が進められた。

 民主党衆院議員の樽床伸二氏は成長戦略について「少なくとも環境(分野)については3月上旬にまとめる。少子高齢化・人口減少、(地球)温暖化対策の流れの中に成長戦略の柱がある」との見解を示した。

 地方主権について、樽床氏は「私の意見は結果としての道州制。まずは都道府県に権限を大幅に移管し、国のやることを限定するが、都道府県同士で合併するのは自由。(国の役割としては)外交、安全保障、マクロ経済、エネルギー政策。国交省や経産省はいらない」と語った。

 京都信用金庫の増田寿幸理事長は国債発行額の急増の問題について「国民一人一人が債務を認識することが必要」と指摘し、元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が「国の債務の一定部分を地方自治体が引き受ける税務移譲も必要」と受けた。

 増田氏は地方主権について、首長の権限強化だけでは「ミニ霞が関」がたくさんできると懸念を示し、「永田町の改革が必要」と主張。「国会で議論している7、8割は地方議会で議論すべきこと」と行政権だけでなく立法権を国会から地方議会に移すことを提案するとともに、市民の政治参加の機会を広げるべきと話した。

 大阪府議会議長の朝倉秀実氏は「自分のことを自分のお金を使ってやったらどうするかということ。任してくれたらきちんとする。その代わり責任もとらなければならない」との覚悟を示した。

 「道州制はなぜ一般の人の間で議論にならないのか」という在大阪・神戸米国総領事館副領事のゲーリー・シェーファー氏の問いに対し、朝倉氏は近隣の自治体が同じものをいくつもつくる行政の無駄を例に「回り回って一般の人の負担になるのだが、(道州制で無駄を防げることを)われわれが説明しないといけない」と述べた。

平松市長、知事を批判 大阪府市再編構想

大阪府の橋下徹知事の提唱する府市再編構想について、大阪市の平松邦夫市長は4日の定例会見で「知事がビジョンとおっしゃっているものをビジョンと言うならば、なんぼでも、誰でも言える、というぐらい具体性の積み上げがない」と批判。橋下知事が予算編成などで効率性を重視してきたことから「効率的な都市運営のかたちは、大都会・大阪市にはまったく適合しない考え方」と異を唱えた。同構想をめぐる両者のバトルに収束の気配はない。

 

 橋下知事から「ビジョンがない」などと連日のようにやり玉に挙げられた平松市長が、この日の会見ではやや興奮気味に“橋下批判”を展開。

 平松市長は橋下知事の言動について「知事は『一人の指揮官なら何もかもうまくいく』とおっしゃっているみたいだが、危険な発想だ。『この指とまれ』でとまる人だけが正しいんだと、正か邪か、という分け方をしていいのかなと感じる」と疑問を呈した。

 また「ただ単に『解体』と言っていることが、さも新しいことをやるかのように響くことについて、全面的に私は警鐘をならさなければならない立場」とも述べて、府民や市民に冷静な判断を求めた。大阪日日新聞2010年2月5日

大阪市を除く、府内自治体が企業団、府の水道事業継承合意

読売新聞は1月31日、次の報道を行いました。

 大阪市を除く大阪府内42市町村は30日、2011年4月に一部事務組合(企業団)を結成し、府の水道事業の継承を目指すことで正式に合意した。橋下徹知事も応じる考え。各市町村議会、府議会の議決などを経て発足し、府水道部は廃止される。一方、大阪市の平松邦夫市長は企業団に参加しない方針で、約2年にわたった府と同市の水道事業統合協議は破綻(はたん)した。

 市町村側によると、企業団をつくれば、運営が府から移るため、水道料金の設定などで市町村の意向が反映しやすくなる。また、各市町村にある水道担当部署の人員削減や、水道設備の共同発注により、経費削減なども可能になるという。

 この日の42市町村長らによる会合後、取りまとめ役を務めた竹山修身・堺市長は「将来的には大阪市にも参加を求め、府内の(全市町村の)水道事業の統合を目指したい」と述べた。

 橋下知事と平松市長は昨年3月、市が指定管理者となって府営水道を運営し、42市町村に給水する統合案の推進で一致。しかし、大阪市を除く市町村側は「メリットが見えない」と反発し、同12月から独自に企業団結成に向けた協議を続けていた。

 

平松市長、自公一触即発、議会改革にも言及 副市長問題

  朝日新聞は12月10日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長が目指す民間人の副市長起用は9日、市議会の自民、公明両会派の反発を受け、人事案の提案見送りに追い込まれた。民主党推薦で当選して2年。野党の自公とも与党同様に「等距離外交」を貫いてきた市長だが、この日は「理由を市民に説明してほしい」と批判。議会改革に言及するなど「宣戦布告」とも取れる発言に、自公側も反発を強めている。

  「一番納得でけへんのは、門をたたいても開けていただけなかったこと」

 9日の記者会見で、平松市長は目を赤く腫らしながら「聞く耳持たずに結論を出した理由を(自公に)説明してもらう責任がある」と述べた。さらに「開かれた議会を市長としてきっちり求めていかないといけない」と、議会改革にも言及した。

 市議会では定数89(欠員1)のうち、与党の民主は20人にとどまり、野党の自民(32人)、公明(20人)両会派が主導権を握る。市長はこれまで両党との関係に気を使ってきただけに、今回の事態には憤りを隠さない。議会改革にまで触れたのは、再来年春の市議選をにらんで、自公の中でも反平松色の濃い市議との対決姿勢を鮮明にする「のろし」とも見られる。

 平松市長が民間人の副市長起用に動いたのは9月。関西経済連合会理事の田辺貞夫氏(57)に絞り込んだのは、市職員の不祥事などが相次いだため、ダイキン工業で人事部長を務めた田辺氏の人事管理の手腕に期待したからだ。

 一部の側近と内密に進めた人事だが、11月に報道が先行する形で表面化した。態度を硬化させた自公は、市長が提案する前から反発。「田辺氏は出身企業の取締役を務めた経験もない。大阪市の副市長とは格が違う」(自民市議)といった異論まで飛び出した。市長周辺と自公の腹の探り合いが続いたが、人事案が不同意になる公算が大きいとみて市長は提案を見送った。