新着情報
医師・看護師は減給せず 大阪市の人件費削減案
[2008.12.1] -[注目のニュース]
朝日新聞は12月1日、次の報道を行った。
来年度から職員給料の一律５％削減を実施する予定の大阪市は、市立病院の医師と看護師は削減対象に含めない方針を固めた。医師不足などで松原市立松原病院が来春の閉院を決め、阪南市立病院も存続の危機に陥っていることを踏まえ、医師などの人件費カットは難しいと判断した。
平松邦夫市長が９月に発表した経費削減案では、職員の基本給を５％、管理職手当を１０％、０９年度から９年間カットし、一般会計で２９００億円（累計）削減するとした。市立病院など公営・準公営企業会計に含まれる職員の人件費についても、削減案に準じる方向で検討されてきた。
市立４病院の医師は約２３０人、看護師は約１１７０人。給料削減を実施しない場合、年間数億円を確保する必要がある。市立４病院で計約３８９億円の累積赤字を抱え、経営は危機的状態だが、市幹部は「医師や看護師が減れば、結果的に病院の収益も減って地域の医療を守れなくなる」としている。
大阪市が4病院の再編案を公表 「北市民」廃止し民間誘致
[2008.11.27] -[注目のニュース]
毎日新聞は11月27日次の報道を行いました。
大阪市立４病院の再編問題で、市は２６日、耐震化が必要な市立北市民病院（此花区）を廃止し、民間医療機関を誘致することなどを盛り込んだ案を公表した。同病院の結核医療などの機能は十三市民病院（淀川区）に移すという。 また、同じく耐震化が必要な住吉市民病院（住之江区）は市南部の小児・周産期医療を確保するため、建て替えか耐震補強で存続を図る。市は多額の累積赤字を抱える病院事業会計の経営状況から、双方の耐震化は困難と判断した。 市は２７日から１２月２６日まで市民の意見を募集し、それらを踏まえて２月に公立病院改革プランを策定する方針。
参加者の心とらえた第１回市民講座
[2008.11.23] -[トピックス]
詩人・ＮＰＯココルーム代表の上田假奈代さんに、第１回市民講座の講演を行っていただきました。文化のジャンルとしてです。１１月１９日（水）、大阪市立住まいの情報センターホールで、参加者のこころを捉えました。自己紹介を兼ねて、なぜ詩人になったのかの話しから始まりました。高校生の時に、「言葉が見える」ことを知ったことが切っ掛けとなったこと、日本ではアートとして見られず、職業にする大変な状況も話されました。大阪市の文化行政水準が落ちていっていること、フェスティバルゲートでのアートによる労働者を支える活動が途絶えざるを得なかったことなども話されました。現在は釜ヶ崎の小さなスナック後で、活動されていますが、アル中や薬物中毒者、知的障害者などが訪れて来るため、そのために時間がさかれ、作品づくりに集中できないしんどさもある。でも、専門家ではないけども、障害のあるその人達とのつながりを大切にしたいと悩みながらも語る話は、感動を与えました。若者が自殺に追い込まれ、創作活動が追いつかない苦しさも語られていました。上田さんは、どんな人も差別せず、一人の人間として捉え、その人の生きてきた過程や思いを聞き取り、詩にされる詩人です。「人はひとりでは生きられない」と、現代に活きる創作活動がオリジナルです。会場で朗読された「交通」は胸に迫りました、詩のたくましさ、生きるちからの支えとは何か、を少し知ることができました。近著では「こころのたねとして」（ココルーム文庫）があります。これからも、大切にしたい講演者でした。（常任幹事 服部信一郎）
社保協が大阪市に要望
[2008.11.14] -[注目のニュース]
毎日新聞は11月12日、次の報道を行いました。
無保険：子どもを救済、保険証交付で大阪市に要望－－大阪社保協 ／大阪
親が国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、多くの子どもが「無保険」状態になっている問題で、子どもに無条件で保険証を交付する方針を決めた大阪市に対し、民間団体・大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が１１日、要望事項を伝えた。市側は今後のスケジュールについて説明し、来月中にも保険証が行き渡るようにする方針を明らかにした。
市によると、６日現在の「無保険」の子どもは６３７世帯、１０１４人。今月中旬に各区役所から「子どもに短期証（期限３カ月）を交付します」という内容の文書を郵送し、窓口を訪れるよう促す。その場で家庭の事情などを聴いた上で、子どもの短期証を発行するという。市保険年金課の担当者は「役所が長期間閉まる年末までに、子ども全員に保険証が行き渡るようにしたい」と述べた。
一方、大阪社保協側は「親が相談に来ない場合は、学校を通じて働きかけてほしい」などと提案した。
人権文化センターなど統合へ
[2008.11.14] -[注目のニュース]
11月11日の朝日新聞は次の報道を行いました。
大阪市、人権文化センターなど３施設統合へ
大阪市は、市内１１カ所にある「人権文化センター」に、すでに廃止が決定している青少年会館、地域老人福祉センターの機能を統合し、「市民交流センター（仮称）」とする方針を決めた。同和行政の見直しの一環。統合により、市は年間の施設管理費や市が派遣する職員の人件費７億円余を削減できるとしている。
人権文化センターは、前身の解放会館の時代には市の同和行政の拠点だったが、００年から一般開放され、人権啓発行事の開催、差別被害や医療、教育の相談業務、部屋の賃貸業務などを行ってきた。 しかし０６年、財団法人「飛鳥会」元理事長による業務上横領事件や、芦原病院による補助金不正流用など、同和行政を悪用した事件や不祥事が相次いで発覚。同年８月、市の調査・監理委員会は「特定の地域に同種の施設が集中し、利用状況も低調」として、施設統合を含めた見直しを提言していた。
指定管理者の社団法人大阪市人権協会によると、分館を含む全１１館の０８年９月の利用率は２６・８％（前年同月１７・７％）、相談件数は８７５件だった。
「無保険」の子どもに保険証交付 朝日新聞 11月1日
[2008.11.1] -[注目のニュース]
「無保険」の子どもに、大阪市が保険証を交付へ
大阪市の国保をよくする会などの運動が実り、このほど要求の一部が実現しました。 朝日新聞11月1日朝刊は次のような報道をしています。
国民健康保険料を滞納した親の子どもが、保険証を返還させられ「無保険」となっている問題で、大阪市は３１日、中学生以下の子を持つ４６３世帯を対象に、１１月下旬にも保険証を交付する方針を決めた。有効期限は、３カ月の短期か１年のいずれかで検討している。
平松市長ビジョン発表 MSN産経ニュース
[2008.10.31] -[注目のニュース]
大阪市の平松市長、ビジョンはサツマイモ栽培？職員も困惑？
大阪市の平松邦夫市長は３０日、「元気な大阪」を目指した事業計画案など「平松ビジョン」を明らかにした。大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を目指す構想や中小企業のアジアでの販路開拓支援、ヒートアイランド対策として市庁舎屋上でのサツマイモ栽培などが目玉。ネーミングの奇抜さや、発想の新しさはうかがえるが、数値目標がなく予算規模や事業効果の見極めが難しい内容が多く、市幹部からも「来年度から何をやればいいのか」と困惑の声が上がっている。
ビジョンの柱となる「元気アップ推進事業計画」（３年間）は、２０００万円の予算をかけ、２８人の外部委員のアイデアをもとにまとめた。
事業計画に盛り込まれたのは、アジアへの販路開拓など中小企業のもの作り支援や、市役所屋上でサツマイモ栽培や区役所の壁をゴーヤで緑化するヒートアイランド対策、大阪城公園内の旧市立博物館を約２億円かけて耐震化し、民間のホテルやレストランとして運営させる－など７事業。
これとは別に、大阪城からベイエリアまでの水路を「海の御堂筋」と名付け活性化を図る構想などを「今後のまちづくりの方向性」として示した。
敬老パス：大阪市、有料化見直しへ 議会が反対可決
[2008.10.11] -[トピックス]
大阪市議会は１０日、市が経費削減素案の中で提案した市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」（敬老パス）の一部有料化などに反対する決議案を自民、公明、共産の賛成多数で可決した。これを受け、平松邦夫市長は見直す方針を表明した。敬老パスは、７０歳以上の市民が市営交通機関を無料利用できる。市は月５０００円超の利用は自己負担とし、最大１万５０００円の負担金を徴収する案を示していた。素案では市民サービスの他、職員の人件費なども削減し、０９、１０年度で６８８億円を削減する。最大会派の野党・自民の高野伸生幹事長は「裏金などうみを出し切っておらず、順序が間違っている」と批判した。平松市長は「決議は白紙撤回を求めておらず、議論のテーブルについてもらったと思っている。見直しのない素案はない。中身は議論を踏まえて形づくられる」と話した。【田中龍士】毎日新聞 2008年10月11日 大阪朝刊
ノーベル賞受賞の南部氏 大阪市大理工学部の礎築く
[2008.10.9] -[トピックス]
研究者ら偉業たたえる
ノーベル物理学賞に輝いた南部陽一郎氏（８７）は、大阪市立大学の名誉教授。同大学創設時の１９４９年に理工学部助教授（現在の准教授）として就任し、翌年には教授となり創設期の同学部の礎を築いた。同大学関係者や講義を受けた専門家らは「たいへんな偉業だ」とたたえた。
「やっと受賞されたかという思い。いつ受賞してもおかしくなかった」。素粒子物理学分野の伝統を引き継ぐ、同大学大学院理学研究科の奥沢徹教授（６１）（高エネルギー物理学）は喜ぶ。「偉大な先達からの学問の流れを途切らせないよう、私も新たな発見を目指したい」と話す。
シカゴ大で１９７９～８１年、南部氏から素粒子理論を学んだ大阪大学大学院理学研究科の細谷裕教授（５６）は「常に、物理の本質にどう迫ろうか考えている人だった。研究成果や資料にも厳密で、必ず原資料を探される。その研究姿勢は私の中に生きており『心の中の恩師』と思っています」と語る。
大阪大学理学部の尾田欣也助教（３６）も「今年６月ごろ、阪大で先生と素粒子論について議論した。淡々と質問に答えられる方で、今の日本人の研究者の中では最も偉大な人だと尊敬している。この分野の研究が更に活発になることを期待する」と喜んだ。
府と大阪市の関係、抜本見直し必要 橋下知事答弁
[2008.10.3] -[注目のニュース]
府と大阪市の関係、抜本見直し必要 橋下知事答弁
大阪日日新聞は大阪府議会での知事答弁を次のように報道しています。
大阪府の９月定例府議会は１日、本会議で六人の議員が一般質問を行った。橋下徹知事は府と大阪市の関係について「一度ガラガラポンし、広域行政体と基礎自治体の行政を整理すべき」と述べ、抜本的な見直しが必要との認識を示した。松井一郎議員（自民）の質問に答えた。
橋下知事は「府と市が同じような権限を狭いエリアの中でそれぞれ持っている。いま一度、組織の在り方を見直し、エリアではなく広域行政体と基礎自治体という機能で分けるべき」と主張。「今後、地方分権改革に向けたビジョンを取りまとめる中で、府と市の関係の在り方についてもきちんと示したい」と述べた。
また松井議員が、府市の在り方について協議の場の設置を大阪市の平松邦夫市長に申し入れるよう求めたのに対し、橋下知事は「申し入れは既にしたが、断られてしまった」と発言。「行政も市長と知事で協議していくが、府議会と市議会でも勉強会をしてほしい」と議会側に要請した。
一方、府庁舎整備で橋下知事が提示している(1)本館の耐震補強(2)建て替え(3)大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への移転－の三案について、松井議員が「新築（建て替え）案を取り下げ、絞り込んで議論しては」と質問。知事は、今議会の委員会で判断する考えを示した。
2008/10/02のニュース大阪市：外郭団体へ「天下り」４２％ 課長級以上１６２人－－０７年度
[2008.10.2] -[注目のニュース]
◇前年度同様に受け皿
大阪市は３０日、０７年度中に退職した課長級以上の幹部職員３８９人のうち、４２％にあたる１６２人が外郭団体に「天下り」していたと発表した。前年度は退職幹部の４５％にあたる１５８人で、割合は減少したものの依然として外郭団体が幹部ＯＢの受け皿になっていることが分かった。
幹部の再就職状況の公表は市政改革の一環として始め、今回で３年目となる。市によると、退職者のうち再就職したのは２７２人。再就職先は外郭団体のほかに、社会福祉法人などの公共的団体３２人▽学校・医療法人など３１人▽民間企業２９人－－などだった。
民間企業に再就職する場合、退職前５年間の役職に関連する業務の受注に携わるポストへの就任を、２年間自粛するよう市は求めているが、今回該当ケースはなかったという。
しかし、直接受注に携わらないとしても、都市整備局、建設局といった土木建築工事にかかわる部局の幹部が、建設会社に再就職する例があった。【麻生幸次郎】
毎日新聞 2008年10月1日 地方版
