新着情報
[2009.1.17] -[トピックス]
大阪市住吉区のマンションで49歳の無職の男性が死亡しているのが14日に見つかっていたことが15日、分かった。住吉署によると、男性は死亡時、低栄養状態だったといい、栄養不足で死亡した可能性もあるという。調べでは、男性は約3カ月間家賃を滞納していた。マンション関係者が家賃の徴収に訪れたが、応答がなかったため、合鍵で部屋に入り、ベッドに横たわっているのを発見したという。管理会社の説明では、以前は派遣社員をしていたらしい。 発見時、室内にあった現金は90円で、冷蔵庫には何も入っていなかった。
[2009.1.16] -[注目のニュース]
朝日新聞は1月16日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転を検討している問題で、府と市が近く、共同でWTCビルの再鑑定を検討していることがわかった。府と市が昨年、それぞれ別の業者に依頼した鑑定では60億円近い開きがあり、前提条件をそろえた鑑定を再度実施した上で、本格的な価格交渉に入る構えだ。
WTCの鑑定額をめぐっては、テナントの入居率などから算出する賃料収入の評価などで、府と市の鑑定の前提条件が異なっており、府が95億円と算定したのに対し、市は153億円としている。
鑑定額について、平松邦夫市長は「共通認識に立って取った鑑定額にしては開きがありすぎる」とする一方、橋下知事は「誤差の範囲内。差が開くことは実務ではよくある」としていた。
WTCビルは総事業費1193億円で95年に完成したが経営難に陥り、04年2月に特定調停を成立させ、再建を進めていた。昨年8月、橋下知事が府庁移転構想を表明した。
[2009.1.13] -[トピックス]
[2009.1.13] -[注目のニュース]
産経新聞は1月13日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長の公約でもある全128市立中学への給食導入について、市教委の外部委員会「市中学校給食検討会議」は13日、「給食と家庭弁当の選択方式が望ましい」とする考え方をまとめ、市教委に報告した。シミュレーションでは、最も安価な民間委託のデリバリー方式でも初期投資が約21億円、年間の経費が約12億円かかり、財政難の市はまた難問を抱えそうだ。市教委は平松市長と意見交換をしたうえで今月中にも方針を決める。
検討会議によると、現在、市では1週間のうち家庭弁当を毎日持参している生徒は全体の64・7%、週4日以上は85・7%。持ってきていない生徒は市販のパンなどですませている。家庭の事情から弁当を持参できない生徒もおり、基本的な生活習慣の習得や「食育」の面から、弁当と給食の併用が望ましいとした。
ただ、給食を導入する場合、半分の生徒が給食を利用すると仮定した試算では、各学校で調理する方式や、給食センター方式では初期投資が100億円以上必要。最も安価な民間委託のデリバリー方式でも学校に設置する冷蔵庫などにかかる初期投資が約21億円必要になる。
選択制で給食を導入しても利用率が読みにくい側面もあり、深刻な財政難に加え、金融危機に伴う税収減が確実な状況のなか、市の決断が注目される。
公立中学校の給食は、全国17政令市中、京都市や名古屋市など11市で実施。神戸市など3市で牛乳だけの給食を行っている。
[2009.1.9] -[注目のニュース]
朝日新聞は 1月9日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事は9日、大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)への府庁移転を推進する専従チームを発足させた。「今までの城主の怨念(おんねん)がこびりついている府庁から、城を替えさせてほしい」と担当職員を激励した。
発足したのは庁舎移転構想推進チーム。職員11人がWTCビルの買い取り価格や防災機能の検討、庁舎移転を含めた都市構想をまとめる。
橋下知事は大阪城をのぞむ府庁を「城」にたとえ、庁舎移転が職員の意識改革や経済対策につながると強調。「今年、国の形や行政のありようが大きく変わる。大阪の行政が変わったという象徴としてWTCへの城の移転を絶対に実現したい」と述べ、2月議会に向けて府議会を説得する考えを示した。
府議会には「ここは豊臣秀吉の時代から大阪の政治・行政の中心地」と現在地からの移転に反発する声も根強い。
[2009.1.9] -[注目のニュース]
「共同通信」は1月8日、次のニュースを報道しました。
大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に入居する部局の3月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。
平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。
市によると、WTCに入居している大阪市の7部局の床面積は計3万平方メートル余りでビル全体の54%を占める。2007年度の賃料は1平方メートル当たり月額4700円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額4300円が妥当だとして08年度予算を組んだ。
しかし、WTCは年間約1億5000万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。
大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。WTCはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。
[2008.12.26] -[注目のニュース]
朝日新聞は12月26日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に府庁を移転する構想で、府が依頼していたWTCビルの鑑定額が95億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では153億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。
WTC社が07年度決算で示した土地・建物の評価額は161億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年2月議会で購入費の予算計上を目指している。
府は今年9月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽WTC移転の三つを議会に提示したが、WTCビルの買収価格は示していなかった。
関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は25日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。
WTCビルは95年に総事業費1193億円で完成したがテナントが集まらず、04年2月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が8月に府庁移転構想を表明していた。
[2008.12.26] -[注目のニュース]
毎日新聞は12月26日、次の報道を行った。
府と大阪市の水道事業統合を巡り、市が凍結などを主張している府の水道管敷設工事について、府から水道供給を受けている市町村などでつくる府営水道協議会が「速やかな工事執行」を府に要望した。平松邦夫・大阪市長は25日、「府水道部はアメとムチのシバリを(市町村に)かけているうわさもある。地方分権に反する」と不信をあらわにした。
藤井寺ポンプ場(藤井寺市)と泉北浄水池(堺市)をつなぐ水道管など2カ所について、市は見直しや事業の白紙化を求めているが、府は既に着工して工事を進めている。府営水道協議会は府に対して、統合協議の結論を待たず、速やかに工事を進めるよう要望している。
平松市長は「(水道管を)造ることで、府営水道が安くなるのか、ぜひ考えていただきたい。今の時点でそういう要望を出した理由が分からない」と述べた。
[2008.12.25] -[注目のニュース]
毎日新聞は12月25日、次の報道を行いました。
大阪市は25日、米国発の金融危機に端を発した急速な景気後退を受け、市内の雇用や中小企業支援などの対策を検討する「緊急経済対策本部(仮称)」を設置する。平松邦夫市長を本部長に据え、各局長ら計34人で構成。国の08年度第2次補正予算成立の動向などを見ながら、施策を議論するという。
第1回会議が同日開かれ、各局の取り組み状況や新たな融資制度が説明される。平松市長は今月11日の毎日新聞のインタビューで「市の財政再建を多少先送りしてもいい」などと、中小企業対策に全力を挙げる決意を表明していた。
[2008.12.13] -[トピックス]
宮本憲一さん(市大名誉教授)が、12月12日(金曜日)講演され、参加者50人は関一の偉業を現代と重ねながら聞き入りました。サブタイトルはー大阪が光り輝いていた時代ーでした。最初に「関一日記」の後、オレゴン大学のHanes準教授が「主体としての都市」(勁草書房)を出したエピソードから話しをはじめ、当時の狭い大学感があるなかで現在の一橋大学を大学に出来なかったことから、都市政策の実際者として歴史を築く道を歩み始めたことを紹介。その思想は、アメニティ(住み心地よき)都市と近代化、「道路中心・美観主義」から「住宅・実用主義の都市へ」にあり、下層労働者の環境改善を市政の中心に置き、「上を向いて煙突の数を数えてもだめだ、労働者の生活を見ろ」と、ロンドンよりもひどい大気汚染に、飛行機に乗って視察まで行っていたと。最後には、住宅政策の特徴も紹介されました。市民は、関さんと呼びたいへん人気のある市長であったが、今、もっと市民運動を楽しく盛り上げて欲しいと結ばれました。
第3回は「街づくりは人づくり 健全な大阪の再生」と題して、天神橋筋商店街連合会会長の土井年樹さんが、1月16日(金)午後6時半、住まい情報センター大ホールで講演されます。ご参加ください。
[2008.12.3] -[注目のニュース]
朝日新聞は12月2日に次の報道を行いました。
大阪市議会(定数89)の自民、公明、民主の主要3会派は2日、議員報酬5%、政務調査費10%を削減することで合意した。期間は来年4月から11年4月までの任期中で、12月市議会に特例条例を議員提案する方針。また、政務調査費の使途について、1円以上のすべての領収書を公開することを決めた。共産も同調する見通し。
市議会事務局によると、市議の報酬はこれまで月額102万円で東京都に次いで高く、政令指定市では最高額だった。削減後は96万9千円になり、指定市でも横浜市や名古屋市に次いで3番目。議長は126万円から119万7千円に、副議長は112万円から106万4千円になる。
政調費は1人あたり月額60万円で東京都と並び全国最高額だったが、削減後は54万円。指定市では名古屋や横浜より少なくなり、京都市と並ぶ。年間削減額は報酬5496万円、政調費6408万円の計1億1904万円。
また、政調費の収支報告書に添付する領収書は、06年以降5万円以上に限定していたが、来年4月分からの全面公開を目指す。今後、統一的なルールや、使い方をチェックする第三者機関の設置について協議し、今年度中に関連条例の改正案を提出する方針。事務局によると、政調費の全面公開は17政令指定市のうち12市と大阪府で実施。東京都も来年度分から全面公開する。
5兆円の負債を抱える大阪市では、経費削減のため、平松邦夫市長や副市長が給料を10%カット。平松市長は職員も来年度から9年間、基本給5%、管理職手当の10%を削減する方針を示している。