府・市の水道統合；市「効果生じぬ」　府の先行値下げ、協議も疑問視

[2009.7.23] -[注目のニュース]

　毎日新聞は7月21日、府・市の水道統合について次の報道を行いました。

　大阪市は２１日、府・市水道事業統合に先立って府が打ち出した府営水道の用水供給料金（卸売価格）の値下げ方針について「府が単独で先行値下げをした場合、更なる効果を追求する余地は残されていない」とする見解をまとめた。市は統合協議の継続も疑問視し、改めて府の回答を求めている。

　府は水需要予測を見直し、現行の長期施設整備計画で２５４５億円を削減、２９年度時点で水道水の原価は１立方メートルあたり６１円になると推定した。統合で市の水を府南部に送り込む市案をベースとした６５円よりも安価なため、市は統合しても効果は生じないとの考えを示した。

芦原病院告発事件で検察審査会に要請行動

[2009.7.23] -[トピックス]

７月１７日午後、検察審査会に要請行動をおこないました。伊賀弁護士、石松弁護士など弁度団４人と大阪市をよくする会からは喜多事務局長はじめ７人が参加しました。４５６団体署名と３１９４筆の個人署名を提出しました。第１審査会の事務局長が丁寧に対応され、「起訴相当」を強く要請しました。審査は間もなく始まるものと思われます。
　検察審査会の権限強化は、西松建設献金事件でいち早く「起訴相当」、二階派を「不起訴不当」にしたことやＪＲ西日本社長を尼崎脱線事故で起訴するなど、「司法改革」の成果が現れています。
　芦原病院告発事件でも、よくする会が検察審査会に申立を行った時点から、大阪地検は動きを開始しています。予断はできませんが、事件をめぐる状況は既に大きく動き始めています。
　今後も署名運動（次回集約日は８月１０日）をすすめ、起訴が決定される時には、よくする会としても、平松市長に芦原病院事件の全容解明をもとめる取り組みをすすめる計画です。

大阪市　未利用地、路線価ベースで3612億円、公共施設跡地など売却へ

[2009.7.6] -[注目のニュース]

　毎日新聞は7月3日、次の報道を行いました。

　大阪市は３日、有効に活用されていない市有地（未利用地）が６月現在で、９０６件約２５３万平方メートルに上ると発表した。全市有地の４％に相当し、昨年の路線価ベースでは３６１２億円。市は公共施設の跡地などの売却を進め、計画から１０年以上経過しても事業化のめどが立っていない予定地の処分も検討する。

　未利用地の内訳は、売却する予定の処分検討地３５３件（路線価ベース１５８２億円）▽継続保有地２３３件（同３９９億円）▽事業予定地３２０件（同１６３１億円）－－。

　事業予定地の中には進展していない市立近代美術館建設予定地（北区）や公園、市営住宅用地などがあり、市契約管財局は事業を担当する各局にヒアリングして現状を調べる。

　一方、市は０６年に外部の専門家による「市土地流動化委員会」を設置し、３０９件１２１万平方メートルを２０１６年度までに最低１０００億円以上で売却する目標を設定。今年３月末までに、目標額ベースでは７８・２％、７８２億円で、９９件の市有地（３６万平方メートル）を売却したが、入札参加者がなかった割合は０６年度１０％▽０７年度３９％▽０８年度４５％－－と上昇しており、厳しい状況が続いている。

　売却できた主な物件は中央区の元愛日小学校跡地（１４０億円）▽大正区の鶴浜埋立地（３５億円）▽東淀川区の柴島浄水場の一部（４５億円）など。

大阪市、市バス事業改革プラン、15年度めどに黒字化

[2009.6.29] -[注目のニュース]

　毎日新聞は6月27日、次の報道を行いました。

　大阪市は２６日、累積赤字が６００億円を超す市営バス事業について、路線再編や短距離の赤バス廃止などを盛り込んだ改革プラン案で１５年度をめどに単年度での黒字化を目指すことを、市議会交通水道委員会で明らかにした。

　市は今月１０日公表した改革案で、収益性と公共性を基準に全１５５路線のうち、４５路線の廃止を打ち出した。今年度予算ベースで７３億円が見込まれる単年度赤字を、再編や人件費の削減などで最終的に３億円の黒字に転換させると試算していたが、時期は明らかにしていなかった。

　これに対し、委員会では、地域の高齢者らに利用されている赤バスの廃止の具体的な代替案がないことや、実現に向けた年次ごとの計画がないことへの批判が相次いだ。市は「改革案はたたき台。アンケートなどで市民の声を反映させる」とし、１０年１０～１２月ごろに路線再編の具体案を示す方針。

赤バス廃止に批判

[2009.6.29] -[注目のニュース]

　読売新聞は6月27日、次の報道を行いました。

大阪市議会委、代替措置求める

　赤字続きのバス事業の改善に取り組む大阪市交通局が、小型コミュニティーバス「赤バス」の廃止方針を盛り込んだ経営改革試案を打ち出したことを受け、２６日の市議会交通水道委員会では、市議から「赤字でも市民には必要」「廃止後の代替措置が示されていない」と、批判が相次いだ。

　試案は路線再編や営業所の統廃合、人件費カットに加え、採算路線の増便などに取り組むことで、７６億円の改善効果があると想定。　今後、市民や議会、有識者の意見を踏まえ年度内の策定を目指しており、委員会では平松邦夫市長が「バスサービスの経営は危機的な状況。（試案は）市民の足の確保に向けた議論のたたき台と位置づけ、意見を募りたい」と説明した。

　さらに、赤バス廃止後の代替措置や、市全体を見渡した総合交通政策を検討するためとして、北山啓三・副市長を座長に部局横断型のワーキングチームを設ける考えも示した。

　これらに対し、市議は「代替措置もセットで提示すべきだ」「試案の資料は難解。補足説明がなければ理解しづらい」などと指摘。また、「路線ごとに具体的な詳細がわかるまで、議論は凍結すべきだ」との意見もあった。

関西経済同友会が府・市に緊急要望、ＷＴＣ将来像を9月までに

[2009.6.24] -[注目のニュース]

　産経新聞は6月24日、次の報道を行いました。

　関西経済同友会は２３日、橋下徹知事と平松邦夫大阪市長に対し、経営破綻（はたん）した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）内に府庁が移転可能となるよう環境整備を緊急要請した。ＷＴＣを含む大阪ベイエリアの「咲洲コスモスクエア地区」（大阪市住之江区）を関西の競争戦略拠点と位置付けるグランドデザインを９月までに、府と市で策定するよう求めた。「定例府議会を開催する９月がラストチャンスだ」としている。

　記者会見した関西経済同友会の中野健二郎代表幹事は「単なる破綻処理のままで終わらせると、街全体が沈み、将来的には不作為の罪のそしりも受けかねない」と強い危機感を示した。

　ミズノや日立造船など同地区に進出している企業などと協力して協議会を設立して、経済界としても積極的に協力する意向も明らかにした。

　大阪市の第三セクターであるＷＴＣをめぐっては、昨年、府庁移転構想が浮上したが、府議会は今年３月、移転条例案を否決。直後にＷＴＣが会社更生法適用を申請し、現在は更生管財人がビルの売却先の選定を進めている。

芦原病院問題、検察審査会に再度申請しました

[2009.6.12] -[トピックス]

司法記者クラブでの会見写真です。とりあえず、以下、ネット報道です。

大阪・旧芦原病院問題：前市長不起訴で、検察審査会に審査申し立て ／大阪　毎日新聞 – 
大阪市の旧芦原病院への不正支出問題で、背任容疑で告発された関淳一前市長を不起訴とした大阪地検の処分を不服として、告発していた元市議らが11日、大阪検察審査会に審査を申し立てた。「起訴相当」が2回議決されれば、自動的に起訴される改正検察審査会法が5月に施行 …
前大阪市長の不起訴は不当 検察審査会へ２度目の申し立て　47NEWS – 
大阪市が同和地区医療センターだった旧芦原病院（別法人に事業譲渡）に巨額の貸付金や補助金を支出した問題で、元大阪市議らが１１日、関淳一前市長を不起訴にした大阪地検の処分は不当として、大阪第一検察審査会に２度目の審査を申し立てた。 … [記事全文]

府立大と大阪市大統合の知事提案を拒否　平松市長

[2009.6.12] -[注目のニュース]

　読売新聞は6月12日、次の報道を行いました。

　大阪市の平松邦夫市長は１１日の定例記者会見で、大阪府の橋下徹知事から府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の統合を打診されたが、断ったことを明らかにした。

　平松市長によると、橋下知事と最近会った際、知事から「大学も（府市で）一緒になりましょうよ。大阪は一つでいいじゃないですか」と持ち掛けられたが、市長は「今は（統合するのではなく）府立大、市立大がそれぞれの力を表に出していい時期だと思う」と受け入れなかったという。

旧芦原病院訴訟　大阪市が４日控訴へ

[2009.6.4] -[トピックス]

   経営破綻（はたん）した旧芦原病院（大阪市浪速区）への融資をめぐり、りそな銀行が大阪市に対し融資相当額２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟で、市は３日、１億１千万円の支払いを市に命じた大阪地裁判決を不服として４日に控訴する方針を決めた。５月２１日の１審判決は「市は銀行側に虚偽の資料を示し、誤信させた」と市の不法行為を認めた。2009.6.3 21:25 産経新聞

大阪府・市がＷＴＣの第2庁舎化検討

[2009.5.27] -[注目のニュース]

　朝日新聞は5月26日、次の報道を行いました。

　会社更生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、大阪市が大阪府と合同の第２庁舎化を目指す方向で検討に入った。中井康之更生管財人が府市双方に打診しており、市は部局の入居を継続する方針。橋下徹知事も市との水道統合の進展状況も見極めながら入居の検討を進めている。

　現在、ＷＴＣには港湾や水道など市の７部局が入居しており、床面積の５４％を占める。一方、府の部局は、本庁舎以外の民間ビル８カ所に分散、年間６・４億円（０７年）の賃料を払っている。

　ＷＴＣをめぐっては中井管財人がビルの売却先を公募中。府市双方の部局が入居すれば、安定的なテナントが確保でき、民間企業に売却しやすくなるうえ、府市連携で臨海部開発を進めやすくするメリットがある。

　中井管財人は市に５～１０年の入居継続を要請。平松邦夫市長は入居継続の方針を示している。一方、橋下知事は朝日新聞の取材に「市長から（入居打診を）言われた。水道事業統合がうまくいけば、府水道部の入居は検討に値すると答えた」と述べた。

ＵＳＪ全株売却、大阪市が正式表明

[2009.5.20] -[注目のニュース]

　読売新聞は5月20日、次の報道を行いました。

ＷＴＣ損失補償に備える

　大阪市は１９日、米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）を運営するユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ、東証マザーズ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する全２０万株を売却することを正式表明した。発行済み株式の９・２３％に当たり、買い付け期限の２１日までに申請する。

　市は「ＵＳＪは臨海地域の活性化に一定の成果を上げ、市の役割は果たした。ＴＯＢ成立時の財政メリットも大きい」と説明。会社更生手続き中の３セク「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」の債務処理後に求められる、損失補償に備える狙いもあるとみられる。また、市が１９９８年以降、アトラクションの建設補助で同社に貸し付けた計１６０億円についても、７月末までに一括返済される見通し。

大阪・兵庫で休校相次ぎ、120万人に影響

[2009.5.18] -[注目のニュース]

　朝日新聞は5月18日、次の報道を行いました。

　厚生労働省は１８日、新型の豚インフルエンザの感染拡大を踏まえ、大阪府と兵庫県の全域を対象に中高校の臨時休校を要請した。これを受け、大阪府（大阪市を除く）の公立中高校、大阪市と兵庫県の公立小中高校など計２３８４校（約１０６万人）の休校が決まった。私立学校への休校要請も含めると、両府県で約１２０万人に影響が及ぶ。文部科学省によると、都道府県単位の休校は異例という。

　大阪府の橋下徹知事は１８日未明の記者会見で、中高校に１週間の休校を要請すると発表。１７日夜に舛添厚生労働相に電話で一斉休校を打診し、舛添氏がこれに応じ、地域指定を大阪府、兵庫県の全域に拡大したという。府教委の集計では、指定市を除く公立中高校など４４５校（約２６万人）の休校が決まった。

　橋下知事は「（市町村単位の）対応を続けても、終わりがみえない。７日間に限定して強い対応をとり、感染を食い止めたい」と説明した。

　一方、大阪市は１８日から２４日までの１週間、全小中高校、特別支援学校、幼稚園５２２校園（定時制含む）の休校を決めた。対象の児童・生徒は約２０万人。平松邦夫市長は「市内で発生した事実を重く見た」と説明した。堺市は中高校４８校（約２万３千人）の臨時休校を決めた。

　兵庫県は１８日、小学校も含めた公私立の休校を要請。県の集計では公立の全校が休校を決め、対象は特別支援学校なども含めて１３６９校（約５８万人）。神戸市の矢田立郎市長は「感染拡大防止に万全の対応をしたい。それが封じ込めにつながる」と語った。