新着情報

第3者の目で検証 大阪市の事業「現行通り実施ゼロ」

[2009.2.10] -[注目のニュース]

読売新聞は2月10日、次の報道を行いました。

大阪市は8日、第三者の視点から事業の必要性を検証する「事業仕分け」を、市職員人材開発センター(阿倍野区)で行った。審議した全事業で民間活用拡大など何らかの改善を求められ、「現行通り市が実施」とされた事業はゼロだった。

 政策シンクタンク「構想日本」や市民代表などの12人が、市担当者と質疑しながら20事業を精査。南港ポートタウン(住之江区)での車両進入規制事業を「不要」としたほか、▽2事業は国や府に実施主体を移行▽ネズミ駆除など11事業は民間活用拡大――と判断した。残る6事業も、人員配置などで改善必要とした。

 同様の事業仕分けは33自治体で実施するが、市では初。

大阪市:09年度予算編成状況 一般会計、8年ぶり増加 /大阪

[2009.2.9] -[注目のニュース]

毎日新聞は2月7日、次の報道を行いました。

 ◇緊縮方針も金融対策で転換

 大阪市は6日、09年度予算の編成状況を公表し、中小企業向けの緊急金融対策に伴う歳出増などで、一般会計の予算規模が8年ぶりに増加に転じると明らかにした。厳しい財政状況を反映して事業の抑制など緊縮予算を組んでいるが、転換を余儀なくされた。

 昨年10月から実施した融資制度に申し込みが殺到し、10年3月末までに1425億円と想定していた融資額は、今年1月末で既に1500億円を突破。制度実施には銀行などに預金より低利の「預託」をする必要があり、融資額の増加に伴い当初要求の547億円を大きく上回る1000億円の預託が必要となった。預託金は期間終了後に同額が市に戻るため実質的な財源は必要ないが、市の手持ち資金は乏しくなった。

 このため、予算規模は1月末時点の1兆5772億円(前年度比1・0%減)から、1兆6278億円(同2・2%増)となる。

 また、市民病院事業会計への支援は100億円全額補助に方針転換した。

2月16日は第4回の「よみがえれ大阪」市民講座です

[2009.2.9] -[トピックス]

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 大阪市をよくする会の第1期「よみがえれ大阪」市民講座の第3回が1月16日夜、大阪市北区の住まい情報センター・ホールで開かれ、40人が参加しました。

「まちづくり」をテーマに開催。天神橋筋商店街連合会会長で上方落語支援の会理事長の土居年樹さんが、「街づくりは人づくり 健全な大阪の再生」と題して講演しました。

土居さんは、「天神橋筋商店街の『日本一長い商店街』というキャッチ・コピーはすっかり定着した。自分から情報発信していくことが大事」と切り出し、安全・安心にくらせる街をつくるために、地域を守る商店街が果たしている役割を紹介されました。

国が選定する観光カリスマ百選にも選ばれている土居さんは、「大阪を元気にするには何が必要かを常々考えている」と、大阪を表してきた言葉―商都・水都・芸都・古都・食都・学都―に照らして、大阪の現状を踏まえながら、様々な課題を指摘しました。

「今は知識だけが増え、知恵がついていかない時代」と、商品とともに知恵も売る商店街が、大型店・チェーン店と共存できるようにしていくことを強調されました。

第4回の講座=くらし「食の安全と地産地消 なにわの伝統野菜をつくろう」では、食糧を守り日本農業再建をすすめる府民会議会長の原弘行さんが講演します。2月16日(月)午後6時半、大阪市立住まい情報センター(地下鉄天神橋筋6丁目駅下車)。資料代500円。問合せ先06・6357・6139大阪市をよくする会。

副市長に北山氏 大阪市が方針固める

[2009.2.6] -[注目のニュース]

 朝日新聞は2月6日、次の報道を行いました。

 大阪市の平松邦夫市長は、市住まい公社理事長の北山啓三氏(61)を副市長に起用する方針を固めた。27日開会の市議会で承認されれば、柏木孝、森下暁両副市長との3人体制になる。

 北山氏は73年入庁。住宅局長、都市整備局長などを経て08年から現職。現在技術系の副市長はいないため、今後、JR大阪駅北側の梅田北ヤード開発などが本格化することを踏まえ、技術系の北山氏を選んだ。

大阪市:09年度給与分、市労連と合意

[2009.2.5] -[注目のニュース]

 全労連加盟労組でつくる大阪市労働組合総連合(市労組連、3000人)は職員青年層と臨時的任用職員の賃金減額の改善めざし、引き続き大阪市当局と交渉を続行していますが、毎日新聞は2月4日、次の報道を行いました。

 大阪市が昨年公表した経費削減素案の中で示した09~17年度に職員給与を07年度比で5%減額する案のうち、市と最大労組の市労働組合連合会(市労連、3万2500人)は4日未明、09年度給与分について合意した。職員一律で同5%減としていた提案を、管理職は同5.6%に、一般職員は同4.4%と修正し、人件費削減総額は維持する。

  市は、いったん提案した9年間の減額案を撤回、原則として単年度交渉する方針を示しており、10年度以降の給与は年度ごとに交渉する。経費削減素案の公表後、人事委員会勧告に基づき08年度給与は既に07年度比0.6%減で妥結しており、09年度給与は08年度比では管理職が5%減、一般職員が3.8%減となる。

給食費:食材の価格高騰受け、小学校など値上げ-市教委

[2009.2.2] -[注目のニュース]

 毎日新聞は2月1日、次の報道を行いました。

 大阪市教委は4月から、小学校と特別支援学校(中学)の給食費を学年に応じて月額153円~162円増額する。牛乳や食材の価格高騰を受けた措置で、増額は5年ぶり。改定後の給食費(月額)は1、2年生が3553円▽3、4年生が3604円▽5、6年生が3655円▽特別支援学校が4012円--となる。

フェスゲ、14億2千万円で落札、パチンコ大手マルハン

[2009.2.1] -[注目のニュース]

 朝日新聞は1月30日、次の報道を行いました。

 大阪市は30日、市交通局の土地信託事業で04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」(本社・京都市)が14億2千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に200億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約190億円の公費を損失させたことになる。

 フェスティバルゲートは地上8階、地下1階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は1万4千平方メートル。入札は、予定価格8億3千万円の条件付き一般競争入札に3社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。

 計画では2階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費55億円で、「ツーテン・ゲート」(仮称)として13年6月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から5年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。

 フェスティバルゲートは97年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、1円の配当も受けないまま04年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が05年に撤退。市は売却方針に転換し、08年に韓国系企業が26億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。

希望生徒に業者弁当 来年9月から実施 大阪市、128中学校

[2009.1.29] -[注目のニュース]

 読売新聞は1月29日、次の報道を行いました。

 大阪市は28日、全市立中学128校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年9月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。

 この日まとめた2009年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、08年度から3年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が1食分(350円)を全額負担し、08年秋から試行している26校では、利用率が約2%にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。

大阪市、09年度予算編成「昼食事業」に公費投入

[2009.1.29] -[注目のニュース]

毎日新聞は1月29日、次の報道を行いました。

◇敬老パス、修正案提示できず

 大阪市が28日に明らかにした09年度予算編成過程は、今月9日現在で生じていた244億円の収支不足こそ解消したものの、厳しい財政を反映した状況となった。こうした中で市は、中学校への給食導入に向けて始めた「昼食事業」に公費を投入するなど、重点政策にてこ入れした。

 業者弁当を1食350円で提供する昼食事業は、一部を除き利用率が2%程度と低迷しており、給食導入を目指す平松邦夫市長も「最低10%」を導入の目安として示している。市は、これまで業者が負担していた配送・配膳(はいぜん)経費を公費負担し、料金を値下げして利用率を上げる方針だ。

 経費削減素案については、市議会が強く反発している敬老優待乗車証(敬老パス)の一部有料化や上下水道料金の福祉措置の縮小に関し、議会との調整がつかず、修正案などは提示できなかった。

 一方で、事業の精査などで削減額は増加し、10年度までの5年間での削減額は昨年9月時点の2442億円から現時点で2466億円となった。削減増の内訳は、人権文化センターへの派遣職員の引き揚げ2億9800万円、夢洲高規格コンテナ埠頭(ふとう)の整備計画の変更23億3400万円--など。

 予算案は平松市長のヒアリングなどを経て、2月下旬に確定する見通し。

 ◇市民病院事業、100億円支援固まる--市営バスには53億円認める

 一方、08年度補正予算で、多額の累積赤字を抱える市民病院事業会計には、130億円の要求に対し100億円を支援することが固まった。70億円を補助し、30億円を貸し付ける。貸し付けは年利0・3%程度を想定しているが、償還期間などは未定。

 また、市営バス事業会計に対する地下鉄事業会計からの支援は、68億円の要求に対し、53億円を認める。バス事業の経営改善計画が固まっていないため、緊急避難として出資だけを認め、継続的な支援は改善の状況によって決めるとしている。

 両会計とも支援がない場合、08年度決算で経営健全化団体に転落する可能性が高い。

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【増額が検討されている手数料など】

道路占用料等使用料

 電柱月額4100円→4700円

栄養専門学校入学料(新設)

 市内→13万3200円(10年度入学生から)

 市外→20万5100円(同)

デザイン教育研究所

 授業料年額 23万4600円→39万円(同)

 入所料・市内8万4600円→16万9200円(同)

 入所料・市外8万4600円→26万600円(同)

服部霊園納骨堂使用料

 個人壇年額1000円→5000円

【減額が検討されている手数料など】

大阪港咲洲トンネル通行料

 普通車片道200円→100円

※注記のないものは09年度から

大阪市、緊急経済対策で4月から約500人を臨時雇用

[2009.1.29] -[注目のニュース]

 朝日新聞は1月28日、次の報道を行いました。

 大阪市は28日、緊急経済対策として4月から、約500人の臨時雇用を生み出すと発表した。放置自転車対策の啓発指導188人、定額給付金の給付事務120人、小学校給食の一部民間委託99人などで、雇用期間は最長1年、最短20日間。今年度の補正予算案と新年度予算案に2億8千万円を計上する。

 また、派遣切りや雇い止めで職を失った人に対しては09~11年度、個人市民税を減額または免除する。これによる09年度の市の減収は約1千万円と見込んでいる。

300人参加で経費削減素案撤回市民集会が大成功

[2009.1.28] -[トピックス]

DSC_0063.JPG1月27日開催の やめてんか!市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会  は300人を越す市民の皆さんに参加いただき成功することが出来ました。よくする会としてもお礼を申し上げます。集会講演では、森裕之さん(立命館大学准教授)が「民主的な自治体運営のあり方:長野県の財政改革の教訓」をテーマに、半年間県庁で研究された内容である脱ダム宣言をした田中康夫県政の財政改革教訓を語られました。ゼネコン向け大規模公共工事を中止し、「産業活性化・雇用創出プラン」を打ち出して、中小企業振興や雇用創出事業をすすめたその内容や地域社会(コモンズ)応援、社会発展の担い手づくりなど、興味が深まる講演でした。お礼を申し上げます。特別報告として、大阪市役所労組委員長の中山直和さん、日本共産党市会議員の瀬戸一正さんが経費削減素案撤回や市政の動向を報告しました。実行委員会の是枝一成事務局長は2月27日(金)午前8時15分からの市会開会日宣伝行動など2月・3月議会の動向に注視しながら、市民・職員削減ゆるさない運動強化を訴えました。会場からも、市立大学2部廃止、障害者施設の拡充、敬老パス、学校運営維持費削減などの訴えが続きました。

お越しください! 「経費削減素案」撤回求める市民集会」

[2009.1.24] -[トピックス]

    やめてんか!
        市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会

      1月27日(火)午後6時30分開会 
      いきいきエイジングセンター