新着情報
暑中お見舞い申し上げます
[2009.8.11] -[トピックス]
読売新聞の写真を借用しました。俳人・与謝蕪村ゆかりの毛馬村（現都島区）で生まれた「毛馬キュウリ」です。江戸時代から勝間(こつま)ナンキンや田辺ダイコンなどとともに、商都の食卓をにぎわせた「なにわ伝統野菜」。ほろ苦い風味と歯ごたえ、とありました。皆様、お身体にお気を付けくださいませ。
大阪市、未収金771億円 昨年度末
[2009.8.6] -[注目のニュース]
大阪市による市税や国民健康保険料の強引な徴収のやり方について市民から批判が相次いでいますが、8月6日、読売新聞は次の報道を行いました。
１８８億円は回収不能
大阪市は５日、市税や市営住宅家賃など市民から回収できていない「未収金」が、２００８年度末時点で７７１億円に上ることを明らかにした。０７年度末から２５億円改善したが、１８８億円が時効などで回収不能となっており、市は徴収強化に取り組む方針。
内訳は、国民健康保険料３１７億円▽市税２９３億円▽介護保険料２３億円▽市営住宅家賃２２億円▽保育料１４億円――など。市は、担当部局ごとに未収金の目標徴収率を設定。今後、財産差し押さえなどの法的手続きや、分割納付を進めることで収納率の向上を図りたいとしている。
[新型インフル]ぜん息児22人が集団発生 大阪市のキャンプで
[2009.8.6] -[注目のニュース]
産経新聞は8月6日、次の報道を行いました。
大阪市は５日、市主催の「気管支ぜん息児健康回復キャンプ」に参加した小学３～６年の児童２２人とスタッフ４人がインフルエンザの症状を訴え、うち３年生の男児（８）の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。ぜんそくなどの慢性呼吸器疾患を持つ患者が感染すると重症化する可能性が高まるが、児童らの症状は軽いという。
市によると、キャンプでは１日１回、医師が児童の診察を行っていたが、発熱などの症状はなかった。市は、児童については事前にかかりつけ医の診断書を提出させていたが、スタッフの健康点検はしていなかったという。
キャンプは、ぜんそくの持病がある児童を対象に、自然の中での野外活動や集団生活を通じて健康を回復してもらおうと市が企画。８～１２歳の児童４３人と小児科医師らスタッフを含む計７０人が、７月２９～３１日に２泊３日の日程で三重県伊賀市の大阪市立伊賀青少年野外活動センターを訪れた。
３０日朝、女児６人の班の世話を担当していたスタッフの女子学生（１９）が３８度の高熱を発症し、医師がかぜ薬を投与して個室に隔離。翌日午前に学生を電車で大阪市に戻し、他の参加者は予定通り午後に貸し切りバスで市内に戻った。
その後、同日午後から今月５日にかけて、学生が担当した班の女児４人を含む児童とスタッフ計２５人が発熱などの症状を訴え、うち男児の１人が家族への感染を避けるため入院しているという。
大阪市が八尾焼却工場廃止方針
[2009.8.5] -[注目のニュース]
読売新聞は8月5日、次の報道を行いました。
ごみ焼却八尾工場
大阪市は４日、ごみ処理を市内で「完結」する体制確立のため、八尾焼却工場（八尾市）の将来的な廃止に向け、八尾市と協議する方針を明らかにした。同工場のごみ処理能力（日量３５０トン）を大阪市内で確保することを前提に、年度内に工場の再編計画をまとめる。
八尾工場は１９９５年３月、八尾市から土地提供を受けた大阪市が建設。両市間協定では、大阪市は日量３５０トン、八尾市は同２５０トンの処理を想定、八尾市は１トンあたり１万４２００円の処理料金を、大阪市に支払うことになっている。
建設当時は、大阪市内の焼却工場ですべてのごみを処理できなかった。しかし、減量化で２００８年度の同市の同工場への搬入は、日量９０トンに減少し、協定上の処理能力と搬入量に大きな隔たりが生じている。焼却工場は通常、３０年で更新時期を迎えるが、市は八尾工場を建て替えない方針だ。
平松邦夫市長は先月末、１５年度までの６年間で、年間ごみ処理量を１１０万トンとする「減量目標値」を発表。実現すれば、現在より２か所少ない７か所の焼却工場で対応できる見通しだが、▽老朽工場建て替え時の代替施設▽八尾工場の処理能力――を確保するためには、新たに日量８００トンを処理できる工場を市内に建設する必要がある。
この日、市は工場再編の選択肢として、老朽化した工場建て替えなど３案を有識者委員会に提示。平松市長が昨夏、移転・建て替え計画凍結を表明した市内最古の森之宮工場の存廃を含めた議論を再開した。市は今秋をめどに委員会の意見を踏まえ、再編計画を策定する。
大商「府庁ＷＴＣに」
[2009.8.4] -[注目のニュース]
読売新聞は8月4日、次の報道を行いました。
大阪府・市に要望
大阪商工会議所は３日、大阪府と大阪市に対する「２０１０年度予算・税制等への要望」を公表した。大阪府庁を大阪・南港の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）に移転させることをはじめ、経済界とも共同で府市連携の「都市構想」を策定することを働きかける。大商が府や市に対し、包括的な要望を出すのは初めて。
４日付で橋下徹知事と平松邦夫市長に郵送する。
府庁のＷＴＣ移転については、大阪市が府や経済界との協議会を８月に発足させる方針だ。経済界も協力する姿勢を強調することで、早期の着手を促す。
ごみ処理量を年間110万トン以下 大阪市が削減目標
[2009.8.3] -[注目のニュース]
大阪日日新聞は8月3日、次の報道を行いました。
大阪市は２日までに、市のごみ処理量を２０１５年までに年間１１０万トン以下に減らす削減目標を発表した。有識者でつくる外部委員会の最終答申から踏み込んだ目標設定で、一般廃棄物の６割を占める事業系ごみの削減を推進することで達成を見込む。
６月にまとまった大阪市廃棄物減量等推進審議会（会長・藤田正憲大阪大名誉教授）の最終答申で示された17年度末までに１２０万トン以下とする数値目標に対し、２年前倒し、処理量10万トンを上乗せした。
同市によると全国の政令指定都市の平均を大幅に上回る事業系ごみの処理量を平均値まで削減することや、焼却処理されている紙ごみの資源化を推進するなどの具体的策を検討するとしている。
また、目標の設定に伴い、計画用地の建て替え計画が凍結されている焼却施設「森之宮工場」を含めた市内の焼却施設の整備、配置計画を進める検討委員会を再開。同市の平松邦夫市長は森之宮工場について、「秋口までには意見をまとめ方向性を打ち出したい」としている。
夢咲トンネルが開通、大阪湾・人工島の道路網完成
[2009.8.3] -[注目のニュース]
大阪市をよくする会が大規模開発と指摘してきた夢咲トンネルについて8月2日、読売新聞が次の報道を行いました。
大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)と咲洲(さきしま)を海底で結ぶ夢咲トンネル（２・１キロ、無料）が１日、開通した。ベイエリアの人工島を結ぶ道路網はすべて完成したが、夢洲自体の開発は先送りされたままで、当初見込んでいた１日２万８０００台の通行量達成は困難とみられる。
大阪市などによると、同トンネルは片側２車線で、国と大阪市が総事業費１０６０億円をかけて整備。夢洲―咲洲間の所要時間は、舞洲、天保山を経由する現行ルートの半分（約１０分間）に短縮される。
１９８３年に立案、「大阪五輪」も当て込んで２０００年に着工されたが、当初予定されていた夢洲の居住区計画は白紙となり、同トンネル内を並走する地下鉄も建設のめどは立っていない。
この日午後、開通式のテープカットをした平松邦夫・大阪市長は「世界に向かって開かれた港として発展してほしい」と述べた。
迷走劇また？知事再挑戦、ＷＴＣへの府庁舎移転案を説明
[2009.7.30] -[注目のニュース]
読売新聞は７月３０日、次の報道を行いました。
議会「終わった話」
「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転を目指す橋下徹知事は３０日、庁舎移転関連議案を９月２５日開会の定例府議会に提出する考えを府議会各会派に伝えた。知事与党までが反旗を翻し、大差で関連議案を否決してからわずか４か月余り。移転反対派の府議らからは「もう終わった話。また持ち出すのは議会をばかにしているのか」と、早くも反発の声が広がり、異例の再挑戦のハードルは一層高く立ちはだかる。
知事の決意
９月議会に向けて自民党府議団と意見交換する橋下徹知事（３０日午前１０時３７分、大阪市中央区の大阪府公館で）＝関口寛人撮影 「ＷＴＣへの庁舎移転が東アジアの都市間競争に必要だという認識を伝えたい」。橋下知事はこの日朝、府公館での府議会の会派別意見交換会を前に、そう意気込みを語った。
移転構想は昨年８月に橋下知事が提唱。「関西再生の起爆剤に」と訴えたが、府議会は今年３月２４日、庁舎移転条例案を賛成４６、反対６５で否決。２日後、ＷＴＣ社は会社更生法の適用を申請して２次破綻(はたん)した。今回は、更生管財人と大阪市の平松邦夫市長が橋下知事に買い取りを強く要請しており、市側の協力態勢が整ったとして改めて橋下知事が移転案を議会に諮る意向を示す。
先制パンチ
しかしこの日の会合では、先制パンチは最大会派で知事与党の自民党（４３人）から繰り出された。３月議会では採決を巡り、若手中心の賛成派とベテランら反対派が対立し、一本化に失敗。賛成派の６人が新会派を結成し、分裂した。
東徹政調会長は「移転に反対する最大理由は大阪市の本気度だ」と切り出し、「市が本当に関西の発展のために交通アクセス、防災に取り組む具体案を示さなければ、（庁舎移転に必要な）議会の３分の２の賛成は難しい」とクギを刺した。
強まる反発
会派内で賛成、反対に割れ、自主投票で採決に臨んだ知事野党の民主（２４人）。意見交換会の冒頭、西脇邦雄幹事長は「ほかにスポンサーがいる中で、管財人が大阪府と大阪市に移転を要請した意味が理解できない」と困惑の表情で語った。
橋下知事はこの場で、「上海やソウルに負けたくない。アジアに目を向け、関西の都市戦略で足りないものは何か、という観点で庁舎問題もとらえていきたい。そのためには大阪府は大阪市の（負の遺産を買い取るという）犠牲になってもいい」とまくし立てたが、会合後は、「（議会側の反応は）厳しいですね」と神妙な表情を見せた。
知事与党ながら、３月府議会で反対に回った公明党（２３人）の岩下学幹事長は「議会で一度反対した判断を変えるのは、簡単ではない」とけん制。移転に反対する共産党（１０人）の阿部誠行幹事長は「府庁移転は市の開発失敗の尻ぬぐい。府民にとって百害あって一利なしだ」と批判する。
市役所
一方、大阪市では、平松市長が府庁舎移転を要請したことから、市幹部は「再び否決されれば、市長の責任も問われかねない」と気をもみ、市議会も「府が買い取るのは理想だが、一度否決された議案が簡単に通るとは思えない」と懐疑的だ。
ＷＴＣ府庁舎移転、再挑戦を市民に宣言
[2009.7.29] -[注目のニュース]
読売新聞は7月29日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長は２８日、会社更生手続きを進める市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（大阪市住之江区、ＷＴＣ）で開催されたイベントにそろって参加し、「（ＷＴＣは）未来の府庁」（平松市長）、「９月府議会でもう１回、挑戦します」（橋下知事）などと、ＷＴＣへの府庁舎移転に再チャレンジすることを直接、市民に宣言した。
イベントは２人と親しいタレントやしきたかじんさんらが呼びかけ人となった府・市の応援団「ＯＳＡＫＡあかるクラブ」がＷＴＣビル１階広場で開いた。
屋上にあるヘリポートを見学中、平松市長が橋下知事にＷＴＣへの府庁舎移転を要請した直後とあって、会場では橋下知事が「今日、市長からメッセージをいただきました」と切り出し、平松市長が集まった約５００人の市民に「ヘリポートのうえで（ＷＴＣへの府庁移転を）お願いしました」と報告した。
大阪市の特別顧問に寺島実郎氏
[2009.7.28] -[注目のニュース]
読売新聞は7月28日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は２７日、アジア各国の企業・研究機関の誘致を促進するため、国際経済に詳しい寺島実郎・多摩大学長（６１）を９月に新設する市特別顧問（非常勤嘱託）に起用する方針を明らかにした。会社更生手続き中の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」所有のＷＴＣビルが立つ咲洲地区の活性化にも参画してもらう考えで、平松市長は「大阪がアジアとのネットワークの中心になれるよう、知識や人脈が豊富な寺島氏に助言を得たい」と説明している。
なるほドリ；大阪市の「赤バス」は廃止されるの？
[2009.7.27] -[注目のニュース]
毎日新聞は7月27日、コラム「なるほドリ」で次の報道を行いました。
◇今年度１９億円以上の赤字 ２万人アンケートで役割再考
なるほドリ 大阪市が廃止するという赤バスって何なの？
記者 大阪市営バスで、路線バスとは別に０２年から導入された２５～２７人乗りの小さなバスです。外国製車両で車体の色が赤く、住宅街など狭い道路も走る短距離バスで現在は２８路線あります。料金は１回１００円で市バスの半額です。
Ｑ なぜ廃止しようとしているの？
Ａ 市バス事業全体が多額の赤字を抱えているためです。累積赤字は６００億円を超える見通しです。赤バスの利用も低迷していて平均の乗車密度は１台あたり４人。赤バスで１００円稼ぐために経費は５５０円かかっています。走れば走るほど赤字が増え、今年度は赤バスだけで１９億円以上の赤字が見込まれています。さらに来年度末に１６億円かかる車両の更新時期を迎えるため、廃止する方針を打ち出したのです。
Ｑ 「市民のため」に始めたサービスでしょ？
Ａ そうなんです。でも市が調べたら路線バスとコースが重複するケースが多く、赤バスでしか移動できない人は１５％と分かりました。しかし交通網がそもそも発達している大阪で、利用の低迷は十分予測できたはず。いったん始めた市民サービスを赤字だからと廃止するのは不信感を招きます。市議会も、廃止への抵抗が根強くあります。
Ｑ 廃止で困る人もいると思うけれど。
Ａ 市は公共交通を維持するため、と訴えています。バス関連の採用凍結や人件費など経費節減も進めるとしていますが、市民に痛みを求める以上、当然でしょう。ただ巨額の税金を投入し続け、利用が限定的な赤バスを存続させることはどんな意味を持つのか。公共交通が担う役割についてもじっくり考える必要があります。
Ｑ 廃止した場合、代わりのサービスはあるの？
Ａ そこが大きな議論になっています。赤バスをやめても同じようにお金がかかるのなら廃止の意味がありません。乗り合いタクシーの導入などを例示し、専門家が集まって協議していますが、現段階では何も決まっていません。２万人規模のアンケートも７月中に実施する予定ですが、これからはお年寄りも増えます。税金をいかに有効に使うのか、優先順位を決めるのは市民次第です。
ＷＴＣ、大阪府に購入打診 橋下知事「再挑戦したい」
[2009.7.24] -[注目のニュース]
朝日新聞は7月24日、次の報道を行いました。
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の中井康之更生管財人は２３日、大阪府の橋下徹知事に「庁舎移転を検討いただき、購入を考えていただけないか」と買い取りを打診した。府庁移転条例案は３月の府議会で否決されたが、橋下知事は「議会に再挑戦したい」と述べ、改めて移転に意欲を見せた。
中井管財人は「９月末から１０月初めまでに方向性を明らかにしてほしい」と要請。橋下知事は会談後の記者会見で「府庁舎を持ってくる市の意気込みがなければ話は動かない」として、大阪市の平松邦夫市長に周辺地域の整備などを進めるよう求めた。
ＷＴＣの買い手には複数企業が名乗りを上げている。中井管財人は「公共団体が取得するのがより好ましいのではないか。周辺地区の活性化に資する」として府との交渉を優先し、府側の態度が明確になるまで企業との交渉は事実上凍結する姿勢を示した。
これに先立って、中井管財人は平松市長にも買い取りを要請。平松市長は買い手がつかなかった場合は市が買収するとの考えを改めて示した。
