![機関紙355_1面[1].jpg](https://www.yokusurukai.com/wp/wp-content/uploads/2011/04/bw-uploadstm-i0ck1o6gmzu1xzgwylsxxq.jpg "機関紙355_1面[1].jpg")
第３期「よみがえれ大阪」市民講座①「大阪市の子どもの未来を考える」は奈良女子大学教授の中山徹先生をお招きして開催しました。
中山先生は、「街づくり」が専門ですが大阪保育運動連絡会の会長もされており、当日は「幼保一体化」について詳しくお聞かせいただきました。
「保育園には入れない、幼稚園は定員割れ。だから一体化すれば解決する」という表向きの話の裏には、保育所や幼稚園の公的なスキームを壊し、「サービス業」として「市場開放する」狙いがあることをお話し頂きました。
お金がないと結婚できない世の中は、お金がないと子育てできない世の中です。
そのような世の中をただすためにも私たちは奮闘する決意です。
市民講座②は交通政策 3月９日（水）18:30～大阪グリーン会館ホールです。
講師は、交通政策の第一人者 土居靖範さん（立命館大学教授）です。
新着情報
平松大阪市長：「反問権なしは疑問」他都市の例、調査を指示
[2011.4.22] -[注目のニュース]
毎日新聞は4月22日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は２１日、市議会で市側が議員に逆質問できる「反問権」がないことについて「開かれた議論になっているのか疑問がある」などと述べ、他都市のケースを調査するよう指示したことを明らかにした。首長政党「大阪維新の会」が掲げる大阪都構想について、市議会の場で逆質問をする狙いがあるとみられる。
市議会では、市長ら市側の理事者は「説明員」とされ、議員の質問に答弁でしか応じられないことになっている。府議会も同様で、維新の党代表を担う橋下徹知事も反問権の必要性を訴えていた。
平松市長は「理事者代表の私対議員というものが、反問権により見えやすくなるのではないか」と主張。理事者側に反問権を付与した「議会基本条例」は東京都多摩市議会などが制定しており、他都市の例を調べるよう指示したことを明らかにした。
市民講座①「子育て支援策」を開催しました。次回は「交通政策」です
[2011.3.8] -[トピックス]
ＤＶＤ 紙芝居「風聞どんぐりと山猫」の紹介
[2011.3.1] -[注目のニュース]
2月1日に「大阪維新を考える若手弁護士と市民のネットワーク」が主催し、「『大阪維新』を考えるつどい」が開催されました。その際に発表された紙芝居「風聞 どんぐりと山猫」（作：松本則子さん、田丸信堯さん、画：高宮信一さん）がＤＶＤになりました。
劇団の協力を得て、劇団員のみなさんがボランティアで声の出演をしたと聞いています。 大阪革新懇の総会で紹介されましたが、１枚１０００円ですが、１０枚以上の注文は８００円になるとのことです。 ３月３日完成予定。詳しくはチラシの問い合わせ先まで。
![「風聞 どんぐりと山猫」チラシ[1].jpg](https://www.yokusurukai.com/wp/wp-content/uploads/2011/03/bw-uploadstm-gxwvl5w3guccx4lxgq6c6ilgjlkutif2g2cdiynwwzfd1.jpg "「風聞 どんぐりと山猫」チラシ[1].jpg")
大阪市の中学校給食実施に関して
[2011.3.1] -[提案・政策・見解]
2011年3月1日 大阪市をよくする会常任幹事会
大阪市は２０１２年度から順次、２０１３年度内に全ての公立中学校で、給食か持参弁当かを選べる「選択制給食」を実施する方針を固めました。中学校給食の実施については、２００７年の大阪市長選挙で大阪市をよくする会が政策として発表し、市民から大きな支持の声が寄せられ、後に平松候補(当時)が公約に掲げた経緯があります。また、大阪市会で「中学校給食の実施を求める決議」が採択され（2010年10月13日）、平松市長も２０１０年１２月１０日の決算委員会で、日本共産党の上野とき子議員の質問に答え「任期中にその実施時期を明らかにしたい」と答弁。中学校給食の実施に向けての気運が高まりました。 今回の中学校給食の実施は、こうした流れの中でのものであり、世論が政治を動かし、中学校給食のスキームを作りだしたという点において歓迎の意を表します。学校給食となれば、市としての予算化、国からの助成が可能となり、また、就学援助の対象にもなります。さらに、献立は管理栄養士が作成するもので、バランスのとれた内容となります。 しかしながら、この度大阪市が実施しようとしているものは、「センター方式」「民間委託」であり、私たちが求めてきた直営自校調理方式と大きな隔たりがあることも指摘しなければなりません。センター方式では食中毒対策とのことで、おかずを冷たいままにせざるを得ません。また、堺市でのO-１５７食中毒が、センター方式によって多くの学校に広がってしまったことへの教訓が生かされているのかという疑問も残ります。大阪府下の公立中学校では、わずか７．７％しか中学校給食を実施しておらず、全国平均の８０％から大きく遅れています。そのような中でも和泉市では直営自校方式で中学校給食を実施しており、大阪市において実施が不可能とは考えられません。大阪府は、中学校給食の実施に当たり、一般市町村に対して初期費用の半額を負担する債務負担行為として２４６億円を予算計上しました。これは大阪府内での中学校給食の実施促進にとって好ましいことではありますが、大阪市と堺市が単に政令指定都市だからというだけで、この助成から排除されていることは、大阪市民や堺市民の理解を得にくいでしょう。 自校調理方式による給食は、雇用を広げる効果、地産地消によって地域経済を振興する効果、さらには学校における食育に寄与するなど様々な効果につながることが期待されるものです。 私たちは、持参弁当を持たせたいという保護者の感情を否定するつもりは毛頭ありませんし、また、食物アレルギーなどで、すぐに給食になじめない生徒がいることも事実です。こうしたことは、市民的な議論を通じて解決していくことを望むものです。そして、安全安心、温かいおかずの提供、雇用と地域経済、食育の促進を願う立場から、引き続き直営自校調理方式の中学校給食の実施を強く求めるものです。
「よみがえれ大阪」市民講座①（子育て支援策）のご案内
[2011.2.22] -[トピックス]
２月１４日に予定していました講座が大雪のため中止となっていましたが、期待の声も大きく
再度、開催をすることになりました。３月２日（水）午後６時３０分から、会場は大阪民医連です。
ぜひご参加ください。
第３期「よみがえれ大阪」市民講座②のお知らせ
[2011.2.16] -[トピックス]
３月９日（水）午後６時３０分から、大阪グリーン会館（天神橋１丁目）で、
土居靖範さん（立命館大学教授）を講師に招いて、
大阪市営交通、コミュニティ交通を市民の「交通権」から考える市民講座を開催します。
参加費は無料です。
赤バスの存続を求める市民連絡会ニュースＮＯ．８
[2011.2.16] -[トピックス]
赤バス廃止の結論がさらに１年先送り（２４年度末までに）になりました。
「市民連絡会」では、赤バス乗車運動を呼びかけています。
第3期市民講座のお知らせ
[2011.1.25] -[トピックス]
2月14日（月）18時30分からエルおおさかで中山徹さん（奈良女子大教授）を講師に開催します。
画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。
また、次回の市民講座は、『公共交通のあり方』について、立命館大学の土居靖範先生を講師に招き開催します。3月上旬を予定しています。決まり次第お知らせします。
給食導入、保護者８割要望 大阪市教委アンケート
[2010.9.13] -[注目のニュース]
大阪日日新聞は９月１２日、次の報道を行いました。
中学校給食がなく、家庭弁当を持ってこられない生徒に業者弁当を販売する昼食提供事業を行う大阪市で、生徒の保護者の８割強が給食導入を求めていることが市教育委員会のアンケートで分かった。家庭弁当の持参日数が少ない生徒ほど同事業を利用している半面、弁当を持ってこない日は昼食を食べない生徒数が１％強で推移するなど、現行制度の成果と課題も浮き彫りになった。
アンケートは６月、中学生、小学６年とそれぞれの保護者、教職員、市民ら約２万人を対象に行い、回答数は１万７７７８人。給食導入について、「実施するほうがよい」「どちらかといえば実施するほうがよい」の合計は生徒保護者で82％、小６保護者で87％、市民で78％と高かった。半面、生徒、児童は４割強と、立場によって数値に開きがあった。
中学校での昼食の状況は、家庭弁当を週４日以上持参するのが88％。家庭弁当を持参しない日は、パンやおにぎりなどを選択するのが７割強で、栄養に配慮した同事業の利用は２割だった。ただ、日常的に家庭弁当を持ってこない生徒の約66％は主に昼食提供事業を利用していることも分かり、市教委は同事業が「セーフティーネット（安全網）の役割を果たしている」と位置付ける。
しかし、家庭弁当を持ってこない日は「昼ごはんを食べない」割合が、昨年11月調査で35人、今回も34人と１％強で推移。中には家庭の事情などで食べたくても食べられない生徒がいる可能性もあり、同事業の安全網の限界も見られた。
給食と同事業では、給食の場合、小学校給食を参考にすれば、昼食を食べられない生徒はいなくなるとみられる。また、困窮世帯の場合は、就学支援や生活保護の教育扶助で行政側が費用を負担する。同事業では、１食２８０円で、費用の振り込みと予約を済ませなければ弁当は取り寄せられない。
ただ、給食導入には、初期の設備投資で約20億円、運営費用で年間約10億円が必要で、導入に否定的な市民の６割弱は「学校給食の実施に多額の税金を使うよりも、ほかのことに使うべき」と答えていた。平松邦夫市長は、弁当なども選べる選択性の給食制度導入の目安を、昼食提供事業の利用率10％以上と示しているが、７月で８％と伸び悩んでいる。
二重行政解消 大阪市、３３０事業仕分け案
[2010.7.13] -[注目のニュース]
読売新聞は7月13日、次の報道を行いました。
大阪市は１２日、大阪府と業務が重なる「二重行政」の解消に向け、府市の約３３０事業を対象に実施した仕分け案を発表した。６月に公表された府案が「広域自治体の業務」とした地下鉄について、「都市活動を支える施策」として市の業務に分類。府市再編による橋下徹知事の「大阪都構想」をベースにした府案に対抗する内容で、双方の考え方の違いが改めて浮き彫りになった。
市は、基本的に事業は基礎自治体としての市が担うべきだと定義。府域を超えた「関西州」を広域自治体と位置づけ、調整機能に徹すべきだとした。
市営地下鉄については、府が「広域的な視点でのネットワーク化が必要」と広域自治体の業務に分類していたが、市案は「市民の貴重な財産」として市営を継続。市幹部は「地下鉄を売却して高速道路の建設財源に充てるとする橋下知事の考え方には賛同できない」としている。市内に併存する市中央体育館（港区）と府立体育会館（浪速区）については、「住民に身近な基礎自治体が担うべきだ」とし、府案が広域自治体の権限とした都市計画決定も「基礎自治体の権限」とした。
一方、広域自治体が担う事業としては、大阪港や阪神高速道路、関西空港などの物流基盤を挙げた。
橋下知事と平松邦夫市長は２月、二重行政解消の観点からそれぞれで事業を仕分けすることで合意しており、府市両案をもとに再協議する方針。
