新着情報

「市政改革プラン(案)」の399億円サービス切り捨てへの「市民の怒りを特集した機関紙第364号を発行

[2012.7.17] -[トピックス発行物・宣伝物]

 7月市会で審議されている「市政改革プ案(案)」は、「市政改革プラン(素案)」からわずか89億円を見直しただけ。「現役世代への重点投資」といっていますが、5大都市水準に合わせただけ!?という橋下市政改革案を掲載しました。
 消費税増税法案が衆議院で採決強行され、福島原発事故の原因究明すらできていないのに、大飯原発の再稼働が強行されました。こんな政治は許せない!の声が渦巻いています。くらしと未来が危機に瀕するなか、マスコミでおなじみの橋下市長に「なんとかしてほしい」の期待と関心が集まります。しかし、その主張や政治姿勢はどうなの? 一緒に考えませんか?

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6・15橋下市長の「市政改革プラン」に怒る市民大集合が開催されます

[2012.5.30] -[トピックス]

 「市民大集合実行委員会」の主催です。実行委員会は次のように呼びかけています。
 「橋下市長は5月11日、100以上の福祉や市民サービスを廃止するなど3年間で488億円もの予算を減らす市政改革素案を発表しました。現役世代からお年寄りまで、あらゆる世代に大きな負担となる内容です。『これでは生活がこわされる』と不安と怒りの声があがっています。 大阪市は本当にお金がないのか、橋下市長の目的は何なのか一緒に考えてみませんか」
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「市政改革プラン(素案)」を掘り下げ特集した機関紙第363号を発行

[2012.5.21] -[トピックス発行物・宣伝物]

 大阪市の橋下市長は5月11日、「市政改革プラン(素案)」を発表しました。
 市独自の福祉事業や施設を廃止し、2014年度までの3年間で約488億円をカットする驚くべき内容のものです。大阪市をよくする会は高齢者、現役世代、あらゆる層への「くらし破壊の総攻撃」となっている「市政改革プラン(素案)」を掘り下げ特集した機関紙第363号を発行しましたので紹介します。
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5月の市会で「教育基本条例」を決めないでアピール

[2012.4.20] -[市民の要求と運動子ども、教育]

大阪市学校園教職員組合(大阪市教)と大阪市退職教職員の会(市退教)が共同で、教育基本条例の内容に心を痛めておられるみなさんに、「大阪市の子どもを泣かしたらあかん!」と5月市会で「教育基本条例を決めないで」アピール案への賛同を呼びかけています。多くの皆さまの賛同をお願いいたします。
賛同署名の用紙はこちらからダウンロードしてください。
2012_04_09_アピール申し込み付き[1].pdf

*アピール案
「大阪市会で教育基本条例を決めないで」アピール(案)にご賛同を
大阪市の子どもを泣かしたらあかん!
大阪市会では3月27日の本会議で、「大阪市教育行政基本条例案」「大阪市立学校活性化条例案」「大阪市職員基本条例案」が継続審議となりました。
二つの教育条例案は、政治が教育に介入して、教育を市長と議会多数派の下におくための仕組みをつくるものであり、「子どもの成長・発達のための教育」から「特定の政治勢力の考えに基づいた人材育成」に教育を変質させるものです。さらには、今検討されている「学校選択制」実施に伴い、子どもが集まらない学校の統廃合、公教育縮小、ひいては地域社会の解体までもが懸念されます。
また、「大阪市職員基本条例案」は、子どもや地域住民よりも上司の命令ばかりを重んじる教職員づくりをめざしています。
5月の大阪市会で三つの条例案撤回と、子どもたちを守り育てている地域の発展のため、みんなで手をつなぎ、声を上げていきましょう。

、「大阪市の施策・事業の見直し試案」に対する共同声明を発表

[2012.4.15] -[トピックス]

  4月5日、橋下市長が発足させた「改革プロジェクトチーム](PT)が、「大阪市の施策・事業の見直し試案」を発表しました。
 2012年度から3年間で、住民サービスを中心に104の事業を削減・廃止し、総額548億円をカットする驚くべきものです。
 「大阪市をよくする会」と「明るい民主大阪府政をつくる会」は共同で、くらし破壊、大阪市破壊の「市政改革プラン試案」を撤回させ、市民の暮らしを守る大阪市の施策を前進させるための大きな共同を呼びかける声明を発表しました。
 また、大阪市をよくする会は、「改革試案」の内容を市民に知らせるビラを作成しました。
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改革試案ビラ201204.pdf




くらし破壊、大阪市破壊の「市政改革プラン試案」を撤回させ、
市民の暮らしを守る大阪市の施策を前進させるための大きな共同をよびかけます

                         2012年4月12日
                  明るい民主大阪府政をつくる会
                  大阪市をよくする会

(1)
 4月5日、橋下大阪市長が発足させた「改革プロジェクトチーム」(PT)が、「大阪市の施策・事業の見直し試案」を発表しました。2012年度から3年間で、住民サービスを中心に104もの事業を削減・廃止し、総額548億円をカットする。そして大阪市をバラバラにする「大阪都」への移行を前提にして、現在の24区ごとにある「区民ホール」や「区民プール」を8~9に減らすなどという驚くべきものです。
 橋下市長は、この「試案」について、5月上旬に「素案」を示してパブリックコメントを実施し、6月に「案」としてまとめ、7月の市議会でこれにもとづく補正(本格)予算を策定するという強行スケジュールを示しています。
 かたや橋下市長と松井知事は、「府市統合本部」を舞台に、「大阪都」づくりにひた走り、不要不急の「なにわ筋線」建設や「関空リニア」などの新たな巨大開発やカジノ誘致を企んでいます。「府市一体」で加えられようとしている、くらし破壊、大阪市破壊の総攻撃にたいして、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」はすべての構成団体・地域が立ち上がり、「試案」の危険な内容を急いで市民・府民に知らせ、幅広い市民のみなさんとともに、くらし破壊、大阪市破壊の「試案」の撤回と市民生活と大阪市の施策を守り、前進させるための大きな共同をつくりだすことをよびかけるものです。

(2)
 今回の「試案」の重大な特徴の第1は、これが高齢者にも、「現役世代」にも、若者にも、あらゆる層のくらし破壊の総攻撃となっていることです。
 「試案」では、70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」は「半額負担」とされ、高齢世帯への水道代減免廃止、一人暮らしの高齢者への配食サービス補助廃止、国民健康保険料の引き上げなど、高齢者に対する血も涙もない施策切り捨てメニューが並びます。
 加えて新婚世帯への家賃補助の停止、保育料の引き上げ、学童保育補助金の廃止など、「現役世代」、若い層にも犠牲がおしつけられます。
 大阪フィルハーモニー協会と文楽協会への助成金カットなど、文化芸術分野の施策切り捨てにいたるまで、攻撃の矛先はあらゆる層に及びます。
 その理由として、橋下市長は「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」などといいます。切実な市民各層の願いにこたえた施策を「ぜいたく」などというのは、市民生活の現実に何ら目を向けず、また「住民福祉を向上させる」という自治体の根本的役割を平然と投げ捨てるものにほかなりません。橋下市長が主張する「地方分権」とも大きく矛盾するものです。
 第2に、「試案」では、市内24区それぞれあるプール(24ヵ所)も、区民センター(34ヵ所)も9カ所に削減する。市内5ヵ所にある「男女共同参画センター」(クレオ大阪)は全廃するなどというとんでもない計画を盛り込んでいます。「赤バスなど地域密着型のコミュニティバス運営費補助カット」も盛り込まれており、まさに大阪市をバラバラに解体する計画の始動です。
 大阪市の24区は「大阪都」になれば、9つの「特別自治区」になるから、それ以上はいらないというものですが、いったいそんな「民意」や「合意」がどこにあるというのでしょうか。すでに地域振興会をはじめ、政治的立場の違いをこえて、大きな怒りと批判がわきおこっています。
 第3に、この「試案」は、橋下・「維新の会」のウソとペテンを誰の目にもあざやかにしています。
 昨秋のダブル選挙で、橋下・「維新の会」は、なんといって選挙をすすめたでしょう。「だまされないで下さい!!」、大阪維新の会は、「大阪市をバラバラにはしません」「24区、24色の鮮やかな大阪市に変えます!」「大阪市役所の大改革で税金の無駄遣いをストップし、住民サービスを拡充します」「敬老パス制度を維持します」(知事選・政治活動用ビラ)――この「公約」が、今度の「試案」のどこにあるというのでしょう。
 「改革」の名で市民サービスを「ぜいたく」といってバッサリ切り捨てる。「24区色とりどり」どころか、区民ホールも、プールも、「24区に必要ない」という。さらに「敬老パス制度」は「維持」(国語辞典によれば「物事の状態をそのまま保ちつづけること」です)といいながら、半額負担を強いる。これでは民主党の「消費税増税はしません」という公約の裏切りと何も変わりません。
 しかも、橋下市長は鳴り物入りで「区長公募」をすすめており、その24区長に権限と財源を与えて住民サービスを競わせるなどとうたっているのです。「試案」が実行されるなら、そんな余地などありません。「競わせる」のは「ぜいたくな住民サービス」の切り捨て競争となるのは明らかです。

(3)
 このような「試案」を断じて許してはなりません。
 両会の構成団体・地域連絡会が、このアピールをもとに、急いで学習・討議をすすめ、それぞれの要求をもとに、「試案」撤回を求めるとりくみにたちあがりましょう。
 今後発行される宣伝物なども活用し、「試案」の驚くべき中身を、一気に市民各層にとどけ、それぞれの立場からの反撃をすすめましょう。そのなかでとくに重視すべきは、新しい層との連携・共同の強化です。「申し入れ文書」もつくり、「試案」にたいする意見を募り、懇談や共同の集会、署名活動などありとあらゆる活動にのりだしましょう。
 このたたかいのなかで、橋下・「維新の会」の狙い、「大阪都」構想のウソとごまかし、彼らの正体を徹底してうきぼりにしていきましょう。「橋下支持層」のみなさんにも、その要求と期待に、この「試案」はこたえるものでないことをていねいに対話していきましょう。
 そして、このとりくみと一体に、大阪市財政の現状をつくりだした責任、要因はどこにあるのか。WTCや阿倍野再開発など巨大開発の大失敗、国の「三位一体改革」などによる地方財政の締め付け、何よりも消費税増税や派遣労働による市民の生活苦、景気破壊による税収難こそ大問題ではないのか。ここにメスを入れ、転換してこそ市民のくらしを守り、財政危機打開を解決できるという抜本的対案を提起していきましょう。
  この「試案」とのたたかいを、「全国進出」をも企む橋下・「維新の会」の野望を打ち破る大きな契機にしていこうではありませんか。


地下鉄民営化問題で学習会を開催します

[2012.4.10] -[トピックス市民の要求と運動公共交通、コミュバス]

橋下市長はなぜ地下鉄・市バスの民営化を言うのか
  4・22問われる市民の「交通権」学習会

◇日時 4月22日(日曜日)午後1時30分~4時
◇会場 大阪民医連
◇資料代 300円
◇主催 大阪市営交通を守り発展させる市民の会(準備会)
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組合事務所立ち退きは「違法」 大阪市労組連、市を提訴

[2012.3.19] -[トピックス]

大阪市をよくする会・構成団体の大阪自治労連・大阪市役所労働組と大阪市労働組合総連合が3月14日、組合事務所立ち退き問題で大阪市を提訴しました。
サンケイ新聞の報道記事をご紹介し、両組合の見解を掲載します。

 

組合事務所立ち退きは「違法」 大阪市労組連、市を提訴
  
 大阪市の橋下徹市長が市職員の労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題で、全労連系の大阪市労働組合総連合(市労組連、組合員約3千人)と傘下の大阪市役所労働組合(市労組)は14日、市側が来年度の事務所使用許可申請を認めなかったのは一方的で違法として、市に対して処分の取り消しや計400万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
 訴状によると、市労組連などは平成18年7月から市役所内の1室(44平方メートル)を使用していたが、市は橋下市長の方針に基づき、1月末に来年度からの使用を認めないことを通知し、2月20日付で組合側の使用許可申請を不許可とした。
 組合側は、憲法で保障される労働者の団結権の侵害や不当労働行為に当たると主張。さらに「橋下市長の異常な労組敵視政策の一環として、労組弱体化を目的に行われた処分で、それ自体が違法だ」と訴えている。
 これに対し、橋下市長は「(組合活動の)これまでの状況、事実関係が全部表に出ることを狙ってやっている。(訴訟を通じて)公務員の組合がどういうものなのかを市民、国民に知ってもらいたい」と述べた。
 組合事務所の退去問題をめぐっては、連合系の大阪市労働組合連合会(市労連、組合員数約2万8千人)も近く提訴する方針を決めている。

 

憲法に保障された働く者の団結権を無視する一方的な退去通知の撤回を
労働組合への事務室の退去通知、行政財産不許可通知に対するたたかいについて(声明)
                 大阪市労働組合総連合・大阪市役所労働組合
 橋下市長は、昨年12月26日の市議会で交通局内での「職務専念義務違反」問題などが提起されたことに関連して「庁舎内での組合の政治活動は認めない。早ければ来年3月末までに庁舎内にある労組事務所について退去を求める」と発言しました。また、1月4日に大阪市労働組合連合会(市労連)委員長が市長に謝罪したことが大きく報道される中で、橋下市長による労働組合への敵視・排除の姿勢は一層強行なものとなり、憲法違反・思想調査の「職員アンケート」が「業務命令」で実施されるという暴挙に続き、本庁舎から労働組合事務所の退去が強行されようとしています。 
 大阪市役所労働組合(略称は市労組)は、1990年7月22日に結成し全労連に加盟した労働組合です。また、大阪市労働組合総連合(略称は市労組連)は、1991年1月に全労連加盟の5つの労働組合によって結成された労働組合の連合体です。従って市労連とは別の労働組合です。
 私たちは橋下市長の発言がマスコミで報道される中、総務局に何度も問い質しを行ってきましたが、「当局は検討していない」との回答が繰り返されました。しかし、突然1月30日に総務局長名で「組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要」として4月以降は貸与しないとの「退去通知」が出されました。
市労組連・市労組は、「退去通知」に記載された理由が橋下市長の言う「労働組合の庁舎内での政治活動」と異なること、「確認書」(2009年3月)により2011年度以降も貸与の合意があること、さらに、これまで労使協議によって確認されていたものが、一方的な「通知」のみでは済まされないことを主張し市側に再検討するよう強く求めてきました。
橋下市長が言うように「労働組合の政治活動」が退去の理由であるならば労働組合法に抵触する明らかな「不当介入」であります。その批判を免れるために「行政事務スペース」との理由付けを行ったのであれば、許しがたいと態度だと言わざるを得ません。
私たちは、2月17日に「平成24年度の使用許可申請」を申請しました。しかし、市側はこの申請に対しても誠意ある説明を一切行わず2月20日付で総務局長名での再度の「退去通知」と橋下市長名での「不許可通知」を出してきました。
 私たちの組合事務所が本庁舎で貸与されたのは6年前の2006年7月からです。これはいわゆる「大阪市問題」によってそれまでの市当局と市労連との労使癒着が否定され、労使関係が一部改善される中で、市側の要請と労使協議のもとで実現したものです。それまでは私たちの組合事務所は大阪市の関連施設で貸与されていました。
このような経過から「退去理由」が正当であれば、本庁舎での貸与にこだわらないことを市側に伝え、2月28日には ①「本庁舎の狭隘」についての詳細な説明を行うこと ②「本庁舎が狭隘」ならば他の施設(市関連)での代替室を検討すること、を申し入れてきました。しかし、市側は「管理運営事項であり交渉は出来ないが、説明責任は果たす」と回答したものの、その後も「本庁舎は狭隘」「本庁舎外の市の施設にも貸与スペースがない」との回答に終始しました。
私たちは、市側に繰り返し誠意ある労使協議を要請し続けてきましたが、退去期限の3月末が間近となるなか、現状では協議による解決が困難との判断から本日の訴訟を決意するに至りました。
 市労組連・市労組は、住民福祉の増進をめざす地方自治の発展と子どもたちに豊かな教育環境が実現することをめざし、教・職員が働きがいをもって職務に専念できる労働環境の確保をめざして微力ながらとりくんできました。また、「貧困と格差」が広がるなか、働くルールの確立や社会保障の充実、平和や環境問題など市民・職員の生活の向上に結びつく政治的な課題にもとりくんできました。これは、憲法に保障された正当な活動です。その活動の基盤となる組合事務所が貸与されることも法に基づく正当な権利であり、法を守る手本となる公の機関が法を逸脱することを私たちは認めることはできません。

各区で学校教育フォーラム(意見交換会)が開かれます

[2012.3.8] -[トピックス]

 橋下市長は、学校選択制と中学校給食について、区民の意見集約を行うよう区長に指示しています。
 その指示に基づいて、各区でフォーラム・意見交換会が持たれます。
 3月7日現在9区(淀川、港、大正、此花、城東、中央、鶴見、天王寺、旭)の日程が発表されています。
 
 「子育てネット(準)情報(3月7日付)」に紹介されていますので、カテゴリー「市民の運動」のなかの「子ども.教育」に掲載しました。

学校教育フォーラム(意見交換会)9区の日程が発表されました

[2012.3.8] -[市民の要求と運動子ども、教育]

■■子育てネット(準)情報 3月7日付■■
橋下市長は、学校選択制と中学校給食について区民の意見集約を区長に指示しています。
その指示にもとづいて、各区でフォーラム・意見交換会がもたれます。

3月7日現在、淀川区、港区、大正区、此花区、城東区、中央区、鶴見区、天王寺区、旭区の日程が発表されています。

▼淀川区、港区、西区などでは民主勢力による学習会などが計画されています。

■淀川区学校教育フォーラム ~学校選択制と中学校給食について~
【日時】 平成24年3月20日(火・祝) 午後2時~4時(1時30分開場)
【場所】 淀川区民センター(大阪市淀川区野中南2-1-5)
【対象】 淀川区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。(申込不要)
【定員】 500名(当日先着順)
【説明者】 淀川区長
【出席者】 淀川区窓口サービス課、大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当

■港区学校教育フォーラム ~ 学校選択制と中学校給食について ~
【日時】 平成24年3月22日(木) 午後7時~8時30分(午後6時30分開場)
      平成24年3月31日(土) 午前10時~11時30分(午前9時30分開場)
【場所】 港区民センター(大阪市港区弁天2-1-5)
【対象】 港区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。(申込不要)
【定員】 500名(当日先着順)
【出席者】 港区長、港区窓口サービス課、市民協働課、総務課、大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当

■大正区意見交換会(学校教育フォーラム) ~学校選択制と中学校給食について~
【日時】 平成24年3月25日(日) 午後2時~午後3時30分(午後1時30分開場)
【場所】 大正区民ホール(大正区役所4階) (大阪市大正区千島2-7-95)
【対象】 大正区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。(申込不要)
【定員】 500名
【出演者】 大正区長、副区長兼総務課長、大阪市教育委員会事務局総務部学事課長・教務部学校保健担当課長
【内容】  ・学校選択制についての説明(筋原大正区長より説明)
         ・中学校給食についての説明(筋原大正区長より説明)
       ・意見交換

■此花区学校教育フォーラム ~学校選択制と中学校給食について~
【日時】平成24年4月7日(土)午後2時~3時30分(午後1時30分開場)
【場所】此花区民ホール(四貫島1‐1‐18)
【対象】此花区在住及び在勤・在学の方(申込不要)
【定員】400名(当日先着順)
【出席者】此花区長及び此花区役所、市教育委員会事務局の担当課
【その他】
● 手話通訳あり
● 一時保育あり(生後6か月から就学前のお子さん・先着10名・要申込)

■「城東区学校教育フォーラム~学校選択制と中学校給食について~」
第1回
【日時】 平成24年4月14日(土) 10時~(9時開場)
【場所】 城東区民ホール(大阪市城東区中央1-3-6)
【定員】 400名(当日先着順)

第2回
【日時】 平成24年4月14日(土) 19時~(18時開場)
【場所】 城東区民ホール(大阪市城東区中央1-3-6)
【定員】 400名(当日先着順)

第3回
【日時】 平成24年4月15日(日) 14時~(13時開場)
【場所】 東中浜小学校講堂(大阪市城東区東中浜5-4-5)
【定員】 300名(当日先着順)
各回共通
【対象】 城東区在住のお子さんをお持ちの保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。(申込不要)
【出席者】 城東区長、城東区役所総務課、大阪市教育委員会事務局総務部・教務部

■中央区学校選択制と中学校給食に関する説明会
1.平成24年4月14日(土) 午後3時~5時(2時30分開場) 
  中央区民センター(大阪市中央区久太郎町1-2-27)

2.平成24年4月19日(木) 午後7時~9時(6時30分開場) 
  中央会館(大阪市中央区島之内2-12-31)
 
対象者
中央区在住の保護者をはじめ、どなたでもご参加いただけます。(申込不要)
説明者
中央区長・大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当

■鶴見区意見交換会~みんなで考えよう 学校選択制と中学校給食~
開催場所・日時等開催場所  日時  住所 定員
茨田北中学校体育館 4月14日(土)14時~16時 鶴見区茨田大宮1-1-31 500人
鶴見区民センター大ホール 4月21日(土)10時~12時 鶴見区横堤5-3-15 800人
今津中学校体育館 4月22日(日)14時~16時 鶴見区今津中1-3-55 500人

【対象】 鶴見区在住のお子さんをお持ちの保護者を中心にどなたでもご参加い
ただけます。(申込不要)
【出席者】鶴見区長、鶴見区窓口サービス課、総務課 及び 大阪市教育委員会事
務局総務部学事課、教務部学校保健課

区民と区長との意見交換会を開催します ~学校選択制と中学校給食について~
[2012年3月7日]
問合せ先:天王寺区役所窓口サービス課(住民登録)(06-6774-9963)
平成24年3月7日 14時発表

■天王寺区 区民と区長との意見交換会
【日時】  平成24年4月14日(土)  午後2時~3時30分(午後1時30分開場)
【場所】  天王寺区民センター (大阪市天王寺区生玉寺町7番57号)
【対象】  天王寺区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。 
(申込不要)
【定員】  500名 (当日先着順)
【説明者】 天王寺区長
【出席者】 天王寺区窓口サービス課・総務課
       大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当
       *手話通訳あり
【一時保育】
 意見交換会の開催中に、生後6ケ月から就学前のお子さんをお預かりいたします。
 会場の関係上、お預かりするお子様の人数には制限がありますので事前予約制
といたします。一時保育(無料)を希望される方は、平成24年4月6日(金)までに、下記の連絡先までお申し込みください。
【申込先】 天王寺区役所 保健福祉課 06-6774-9857

■旭区意見交換会 ~学校選択制と中学校給食について~
4月21日(土)14時~16時 旭区民センター大ホール 旭区中宮1‐11‐14 500人
4月22日(日)14時~16時 大宮小学校講堂 旭区大宮4‐9‐16 300人
  ※ いずれも 午後1時30分開場
【対象】旭区在住の保護者を中心にどなたでもご参加いただけます。(申込不要)
【出席者】旭区長、大阪市教育委員会事務局総務部学事課・教務部学校保健担当
【内容】
 ・学校選択制についての説明
 ・中学校給食についての説明
 ・意見交換

 

2・28市役所包囲行動に400人

[2012.2.29] -[トピックス]

3月市会開会日の2月28日(火)、大阪市対策連絡会議の呼びかけによる「市役所包囲行動」(12時~13時)がとりくまれ、市民団体・労組から400人が参加しました。
橋下市長による憲法違反の「思想調査」、教育基本条例と職員基本条例への怒りが沸騰、廃案を求める声が大きくなっています。また、橋下市長の暫定予算案(4月~7月)は、コミュニティバス(赤バス)への運営補助15億円をゼロに、地下鉄から市バスへの繰出金29億円もゼロに、敬老パスや上下水道料金福祉措置費は7月までの暫定扱い、国保は「受益と負担」のあり方を見直す(大幅な保険料アップを狙うもの)など、市民に痛みを推しつけるものとなっている一方で、地下鉄民営化へ向けての調査費に1億円2千万円を計上するなど露骨な民営化推進予算に、市民の怒りがふくらんでいます。
包囲行動では、教育基本条例、職員基本条例、敬老パスと地下的民営化、中小業者の実態と国保問題、非正規労働者の実態など5人が発言し、2条例を廃案に、市民生活守る制度の拡充を求めて共同行動を広げようとの行動提起を確認しました。集会終了後、市役所を包囲デモ、昼休みの市役所周辺に「市長は大阪市を解体するな」「保育所民営化反対」などのシュプレヒコールとともに、大阪名物「なんでやねんコール」が響き渡りました。
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赤バスの補助金が4月からゼロに!

[2012.2.29] -[市民の要求と運動公共交通、コミュバス]

守ろう!福祉の赤バスニュースNO,18
 赤バスニュースNO,18 20120229[1].pdf   

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橋下市長の思想調査やめよの声

[2012.2.16] -[トピックス]

橋下大阪市長が全職員を対象に「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反の調査を実施しています。
大阪市をよくする会の常任幹事団体である大阪市役所労組が、2012年2月13日付けで中尾寛志総務局長あてに、執行委員長 竹村博子名で下記の見解を送りました。
以下、全文を紹介します。 
                                       

 憲法違反の思想調査となるアンケート調査は直ちに中止を求めます。
 橋下市長は、2月9日に大阪市の職場で働くすべての正規職員(労働組合が存在しない消防局職員除く)に対し「業務命令」として「労使関係に関する職員のアンケート調査」への回答を求め、「正確な回答がなされない場合には処分の対象」とするとの文書を発しました。そして、2月10日から16日の間に提出することを求めています。
 このアンケートが、一部の労働組合の勤務時間内の活動の問題などが背景になっているとはいえ、まったく次元の違う思想調査であり、プライバシーの侵害の憲法違反の内容となっており重大な問題を含んでいます。

1.思想調査・告発強要・不当労働行為のアンケートの異常さ

  アンケートは「業務命令」で処分をちらつかせ、全員に記名による提出を強制しています。この異常さもさることながら、アンケート項目は職員のプライバシーや個人の思想信条、組合所属までも必須項目として回答を求めています。また、他の職員の政治活動や組合活動の告発(チクリ)を強要する内容になっており職場を分断しバラバラにするものです。さらには、回答方法はインターネットサイトを利用して行うことになっており答えたくない設問にも必ず答えなければ先に進めないシステムになっています。まさに、憲法違反の思想調査と言わなければなりません。
 このアンケートは、労働組合活動や個々の職員の政治的信条に基づく発言を一方的に違法行為と印象づけるものであり、個人のプライバシーを侵害するとともに労働組合活動への不当な弾圧に通じるものです。
 また、職員の考え方・思想を個別に詳細に把握し、橋下市長にとって好ましいか好ましくないかに分類し人事支配に利用することを可能にするものであり、職員を処分で脅し、住民福祉の向上に努める全体の奉仕者から橋下市長の顔色を伺うだけの物言えぬ職員を生み出す結果につながります。

2.憲法違反であり職務に関係のない職務命令は無効

  昨年12月8日に総務局長名で「民意、選挙、公選首長と公務員、行政と政治についての基本認識の徹底について」との文書が出されました。これは11月28日の朝にマスコミのインタビューに答えた「民意」に係わる職員の発言を問題にした就任前の橋下市長の指示によって発せられたものですが、そこで引用された法律の条文の一つが「地公法第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)」でした。
 今回の橋下市長の「業務命令」は、この条文を根拠としていると考えられますが、地公法第32条は「職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と明記されおり、「職務の遂行」と関係がなく、法令に規定されているどころか憲法違反のアンケートへの回答を「命令」することは、違法であり無効です。

 アンケートの実施を直ちに中止し、既に回答されたアンケートについては破棄することを求めます。