新着情報
第４回常任幹事会が開催される
[2009.11.20] -[トピックス]
２０日、大商連にて大阪市をよくする会常任幹事会が開催されました。
市バス路線・赤バス廃止反対の取り組みを、市対連、年金者組合、生健会などと共同し、対策連絡会を早々に立ち上げていくことなどが、報告されました。大阪市議会をめぐっては、全３１７４事業が密室で見直しがされ、その中には敬老パスや新婚家賃補助なども「引き続き検討」される扱いとなっていることが判明しています。詳しくは、「市政改革室」http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/をご覧ください。参加した、民権連代表からは「初めて平松市長との要請の場を持つことができた、太鼓道路などを元に戻す要求など、同和行政の完全終結をめざしている」、大生連代表からは「警察官OBなどを使って生活保護「不正受給」を宣伝し、萎縮させようとしている、府と市への交渉などの日程を決めた」などの発言がありました。赤バス問題では関心の低さもある、一方通行で使い勝手が悪いなど廃止でなく運航への要求を大事であること、公共交通とは何かなど根本問題の提起もいるなどの意見が出されました。
１２・１５「市民のつどい」に、ご参加ください。
１２月１５日（火）１８：３０～ エルおおさか７０９号室
講演「民主党政権と地域の暮らし」 森裕之さん（立命館大学教授）
報告「平松市政２年を検証する」 瀬戸一正市会議員
各分野発言があります。
好評だった第２期市民講座、３５人参加
[2009.11.11] -[トピックス]
好評１１月１０日（火）、「心斎橋筋商店街はどう変わったかー地域商業を考える」が開催され、大変好評な講座となりました。雨模様な夜でしたが、たくさんの方にご参加いただきありがとうございました。講演後の質問も４人の方から出されるなど、まちづくりに関わる問題意識が高いことが示されました。矢作弘さん（市大教授、元日経新聞記者）は、最初に英国チャールズ皇太子が「空間には序列がある」「都市の格付け」を提起していることを紹介し、その観点が大阪市には無い点を取り上げました。質問にあったＷＴＣ問題では、「地力」という言葉を紹介され、ロンドン、ハンブルグ、神戸、横浜では市役所から２５分以内で開発もまちづくりも進むから成功感もあるが、咲洲・夢洲だけで２５分であり、成功は難しいと述べました。スカイライン（高さ制限）の美しさ、銀座や丸の内、四条商店街などの例を上げ、御堂筋本町などで高層ビル化される問題点を指摘しました。現在の市役所本庁の建物の特徴点や心斎橋商店街でのドラッグストアーやゲームセンター、携帯電話点などの進出と商店街機能の低下を具体的調査に関わって問題視されました。最後では、関電が大阪城間近で建設した４０階建てマンション問題を取り上げました。「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」「地区計画」などを紹介しながら、大阪市では町内会が悪い働きをしたことを紹介しました。（Ｈ）
ＷＴＣ先行購入可決、知事と大阪市長の弁は
[2009.10.28] -[注目のニュース]
朝日新聞は10月28日、大阪府議会で府庁移転が再び否決され、ＷＴＣ購入費のみ可決されたことについて次の報道を行いました。
◎橋下徹知事
――ＷＴＣ購入予算案の可決に落ち着いた
自分１人で本当にいいのかどうか悩んできた課題。議会で判断いただいたことで、大阪市と一緒にさらにまちづくりを頑張っていきたい。
――移転条例案は２度目の否決。どう受け止めるか
まだ（可決ラインの）３分の２には頑張りが足りないということです.。
――本庁舎移転は今後もめざすか。次の２月議会に再提出は
それが僕のゴールですから。次はまだ早いんじゃないですか。
――ビル自体はどうなるか答えがないままでの結論だ
庁舎機能を害しない範囲で、府市連携の機能を移転できるものはしていく。議会と議論したうえで、制度設計が重要。これから詰める。ＷＴＣビルをそのまま空きビルにはしません。
――第２庁舎か
今の段階ではそうです。民間ビルに年間６億、７億円払って入っている部局をまず整理する。まずワンステップ踏んだということで、府民にも納得して頂けると思う。
――知事室の移転は
本庁舎に知事室、議会があるのが自然と思うが、ＷＴＣにも僕の執務室があってもおかしくないと思う。
――府民と議会の意思が違うと今議会の当初は再三話していたが、この結論はありとあらゆる意見が府議会に吸い上げられたからこそ、徹底した議論がされた。賛成と反対がこれだけ拮抗（きっこう）していることこそが、府民の声そのものだと思う。
◎平松邦夫・大阪市長
咲洲（さきしま）・夢洲（ゆめしま）のまちづくりに向けて大きく一歩前進した。ベイエリアを関西活性化の起爆剤にしたいという知事、私、経済界の思いが一緒になっていることを府議会のみなさまに理解していただいたと思う。
――移転条例案が否決された重みをどう思うか
ビルの取得予算案が認められたのは、府市協調でまちづくりを描く動きや経済界の動きを「よっしゃ、もうちょっと時間を見てみよう」という表れ。（前回の）両方否決と、府市協調をしっかり府議会で受け止めていただいた今回とでは雲泥の差がある。
――ＷＴＣをどういう形で使ってほしいか
ＷＴＣはエリアのシンボル的存在。シンボルにふさわしい形で使ってほしい。我々にとって残っているのは、エリアを府市一緒になって活性化することに尽きる。
府庁舎ＷＴＣ移転反対集会
[2009.10.21] -[注目のニュース]
橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）移転案に反対する「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会が１２日、大阪市内で開かれ、２００人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など４団体。
ＷＴＣ移転案は２月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で８月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。
集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にＷＴＣとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてＷＴＣに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。
日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。
府庁舎ＷＴＣ移転反対集会
[2009.10.21] -[トピックス]
橋下徹大阪府知事が府議会に提出した府庁舎の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）移転案に反対する「黙ってられへん！府庁舎のＷＴＣ移転」府民集会が１２日、大阪市内で開かれ、２００人が参加しました。主催は大阪府民要求連絡会、大阪市対策連絡会など４団体。
ＷＴＣ移転案は２月府議会に提出され、防災拠点になりえないとして否決されました。府と大阪市は共同で８月、「咲洲の防災機能に関する検討報告書」を作成し、知事は「課題は解決した」としています。
集会では塩崎賢明神戸大学教授が同「検討報告書」について検証し、報告書に災害時にＷＴＣとその周辺はいくつもの危険に襲われる可能性があると書いていることを指摘。「危険や無理をしてＷＴＣに行くことにどんなメリットがあるのか」と、移転案を批判しました。
日本共産党の宮原威府議団長、瀬戸一正大阪市議団政調会長が報告しました。
「府庁移転決断を」平松大阪市長が府議会で要請
[2009.10.21] -[注目のニュース]
2009年10月21日
大阪府議会での意見交換会でＷＴＣへの府庁舎移転を訴える大阪市の平松邦夫市長（左）。右端は橋下徹・大阪府知事＝２１日午前、飯塚晋一撮影
大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転を支援する平松邦夫市長が２１日午前、府議会の共産を除く４会派合同の意見交換会に招かれ、「大阪市としても臨海部活性化に全力で取り組む」と訴えて、移転に理解を求めた。市長が府議会に出席するのは、市制施行後初めてという。
府庁移転に絡み、府議会から「市の本気度」を問う声が続いていたため、市長が自ら説明することになった。公式に市の立場を伝えたことで、２６日の府議会の移転関連議案の採決にも影響しそうだ。共産は「知事自身が説明すべきだ」との理由で、市長の招致に反対していた。
平松市長は過去の臨海部の街づくりで「硬直して融通の利かない（市の）組織特有の問題があった」と反省の姿勢を示し、「府・市・経済界による関西活性化の取り組みの象徴として、移転がぜひとも必要」と賛同を求めた。
４会派を代表して自民の吉田利幸幹事長が、具体的な活性化策などを質問。平松市長は、１２年度末までに市中心部とＷＴＣを結ぶ咲洲（さきしま）トンネルの無料化や、地下鉄駅とＷＴＣ間の歩道橋整備を約束した。市の本庁舎にある経済局などを、ＷＴＣと隣接する市の三セク「アジア太平洋トレードセンター」（ＡＴＣ）へ移転させ、府と連携し企業誘致を進める考えも示した。
ＷＴＣ周辺活性策、合意…推進協 経済界「やる気」期待
[2009.10.21] -[注目のニュース]
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）周辺の活性化策を大阪府・市、経済界で検討する「
中間とりまとめは、府庁舎移転を前提に、短期的な取り組みと中長期的な課題を列記。平松市長は、国際展示場「インテックス大阪」を運営する市の外郭団体を解散させ、官民一体で運営方法を見直す考えを示した。
経済界も基本的には賛同、周辺に大学やアウトレットモールを誘致する案も出されたが、「あとは行政当局がどれだけやる気を出すかだ」（下妻博・関西経済連合会会長）、「動く街に投資するのが経済界だ」（中野健二郎・関西経済同友会代表幹事）など、府庁移転あっての活性化策である旨クギを刺す発言が続いた。
第１回市民講座「大阪大空襲と現代への警告」開催しました。
[2009.10.15] -[トピックス]
第２期の「市民講座」が１０月１４日開催され、「大阪空襲訴訟」の原告の思いや国の戦争責任問題に関わりながら、講師の矢野宏さん（「新聞うずみ火」代表、訴訟支える会代表）の話を１時間半にわたってお聞きしました。昨年の東京訴訟に続く大阪訴訟に２３人の原告が参加し、国の謝罪と一人１１００万円の損害賠償をもとめています。次回第５回口頭弁論が１２月７日午後２時に行われる段階にあり、また訴訟１周年記念のつどうが１２月５日午後１時西区民センターで開催されます。大阪空襲は東京、名古屋に続いて終戦直前の１９４５年３月１３日深夜から２７４機のB２９が住民殺害を目的に６．５万発の焼夷弾を投下し、死者１万２６２０人、重軽傷者３マン１０８８人、行方不明者２１７３人、罹災者１２２万４５３３人、家屋被害３８万４２４０戸もの被害と犠牲者を生みました。市民をねらった無差別爆撃です。矢野さんは、何人かの原告の当時の被災状況を克明に報告されました。家族のすべてを亡くした人、生後２時間後に空襲に合い左足を亡くし戦後苦しみ続けた人、足が変形し義足で生活している方は差別に苦しみました。左目が飛び出し鼻がつぶれた方は生涯結婚しませんでした。原告の方は、家族を失い、戦後もずーっと差別と生活苦に苛まれる人生を送っておられる実情は、参加者の心をうちました。矢野さんのお話は、なぜ今裁判を起こしたのかに進み、国は旧軍人・軍属、遺族に恩給・年金を支給しているが、空襲被害者には何らの補償もしていないこと、国の「戦争損害受任論」が憲法違反であること問うものとなっている点をあげました。ドイツやイタリアでは「戦争犠牲者援護法」が制定され、軍民の区別なく補償されている点を指摘したうえ、日本の場合、天皇制国家に忠誠を尽した軍人・軍属が補償を受けるという制度になっている問題の重要性と裁判の意義を浮き彫りにしました。原告のみなさんや当時の被災者は、「時局防空必携」という手のひらサイズのパンフレットが手渡されており、そこには、縁側の下に防空壕を掘ることや消火活動に専念することなどが書かれており、市民は逃げ出すことが事実上許さない統制が支配していたそうです。二度と戦争させない起こさせない、憲法まもる決意に立った裁判です。犠牲者の多くが大阪市民であったことも考えれば、平松市長もこの問題への姿勢が問われるのではないでしょうか。（H）
ＷＴＣ周辺活性化へ大阪府・市など中間とりまとめ案
[2009.10.14] -[注目のニュース]
読売新聞は10月14日、次の報道を行いました。
大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁舎移転を後押しするため、府と市、経済界でつくる「夢洲(ゆめしま)・咲洲(さきしま)地区まちづくり推進協議会」（会長＝平松邦夫市長）は１３日、ＷＴＣ周辺活性化策の中間とりまとめ案を発表した。市営地下鉄四つ橋線の堺市方面への延伸検討のほか、競争力が低下している国際展示場「インテックス大阪」の運営見直しなどを盛り込んでおり、１５日の会合で合意する見通し。
四つ橋線延伸は、住之江公園駅から南進させる構想で、「（延伸に前向きな）堺市の議論を基本に今後検討する」と明記。ＪＲ桜島線を咲洲地区に延伸する案とともに、長期的課題の柱に位置づけた。
また、５年以内の短期的取り組みとして、新エネルギー関連企業向けの助成金制度の新設などを挙げ、「２７００億円の設備投資、３２００人以上の雇用を目指す」との目標を設定。インテックス大阪については、国際見本市などの誘致強化のため官民共同で運営のあり方を検討し、大阪市本庁舎にある部局の咲洲地区への移転も視野に入れる。
大阪市：森之宮工場存廃問題 「現地で建て替え」最良、検討委が市長に報告へ
[2009.9.25] -[注目のニュース]
毎日新聞は9月25日、次の報道を行いました。
有識者でつくる「大阪市ごみ焼却場整備・配置計画検討委員会」は２４日、市内最古の焼却場「森之宮工場」（城東区）の存廃について、廃止よりも現地での建て替えが最良として平松邦夫市長に報告することを決めた。平松市長は報告を受け、最終判断をする見通し。
建て替え案は敷地を隣接する市有地に拡張して、現在より約４０００平方メートル広い約１万７０００平方メートルにし、年間処理能力１１・９万トン（日量４００トン）の新工場を建設する。
市はこれまでの検討委で、（１）廃止（２）現敷地での建て替え（３）近隣に用意した整備計画用地での建設－－の３案を提示。この日の検討委では市が、安定した処理能力が確保できる▽市中心部に位置し収集運搬費用が低額▽建設費や管理運営費が低額－－などとして、（２）が「比較的優位」との考えを示し、委員から異論は出なかった。
