新着情報
橋下知事発言は『虚言』」
[2010.3.4] -[注目のニュース]
大阪・平松市長が批判2010年3月3日11時35分 朝日新聞
大阪市の平松邦夫市長は２日の市議会代表質問で、大阪府の橋下徹知事の府市再編論について、「具体的な姿の提示がない。知事の目的は（都市間）競争のためのインフラ整備と権限の集中だけの印象」と批判した。
また、先月の知事と市長の公開討論会にも触れ、大阪市民が府税の５６％を納めているのに対し、市には府支出金などで１８％しか還元されていないと指摘。「知事は、大阪市が自分の市のことだけしか考えていないかのような指摘をしたが、全く事実に反し、『虚言』と言っても過言ではない」と反論した。
平松市長は「明確な根拠も示さずに、府市解体・再編がすべての問題を解決するような印象や、選挙がそれを実現する唯一の方法という印象を住民に与えることは慎むべきだ」と知事の姿勢を批判。一方で、府市の権限・事業の仕分けには「本格的に取り組んでいく」と述べた。
平松市長の発言に対し、橋下知事は同日夕、「こういう論争をするのは、市長が市役所の存在を前提としているから。府庁と市役所を解体し、不毛な論争がない新しい組織を作り上げればいい」と話した。
ＷＴＣ破綻で大阪市損失は８０４億円 市長「歴代市長ら責任痛感を
[2010.2.24] -[注目のニュース]
大阪府へのビル売却が決まった大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、会社更生手続き中）の破綻（はたん）処理に伴う市の損失が総額８０４億円に上ることが２３日、分かった。市が市議会建設港湾委員会で明らかにした。
市によると、損失の内訳は、金融機関に対するＷＴＣの債務を肩代わりする損失補償４２４億円▽ＷＴＣへの出資金や貸付金などの債権放棄２７５億円▽駐車場とホールの売買差損４７億円▽これまで支出した補助金や負担金５８億円。
このうち損失補償と債権放棄の大半にあたる６９５億円を市議会に補正予算案として計上。損失補償分は、米映画のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（此花区）の運営会社の株式売却益と貸付金の返還分２６０億円に加え、三セクの破綻処理に使える第三セクター等改革推進債の起債１６４億円でまかなう。
この日開かれた同委員会で平松邦夫市長は「ＷＴＣの事業計画策定や運営に責任のある（歴代）市長や幹部職員らは責任の重大さを痛感するべきだ」と強調した。
2010.2.23 23:28 産経新聞
大阪湾岸に経済特区 ＷＴＣ周辺、府・市が大幅減税
[2010.2.19] -[注目のニュース]
朝日新聞は2月19日、次の報道を行いました。
大阪府と大阪市は共同で、ベイエリアにある大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）周辺の活性化を目指し、法人住民税などを大幅に引き下げ、規制緩和を図る「大阪版経済特区」を創設する。早ければ今年９月の府と市の議会に条例を提案し、２０１０年度内の実施を目指す。
１９日の「夢洲（ゆめしま）・咲洲（さきしま）地区まちづくり推進協議会」で、橋下徹知事、平松邦夫市長らが合意する予定。府などによると、沖縄県うるま市に法人税などを減免する経済特区があるが、特定地域を活性化させるため、自治体が地方税の大幅な減免や規制緩和をした例は全国でも少ないという。
大阪版経済特区は、ＷＴＣのある夢洲、咲洲地区へ新たに府外から入る企業を対象とする方向。法人税（国税）減免には国の法的措置が必要なため、まず府は府税の不動産取得税、法人府民税、法人事業税を引き下げる方針。市も市税の固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税の減免やそれに代わる補助などを検討する。国にも法人税引き下げを求める。
府は、法人２税で９割、不動産取得税で５割の減免を検討している。市は１０年度当初予算案に同地区の特区創設の検討費１千万円を計上し、税率や規制緩和の対象など具体的な制度設計を進める。
府と市は、特区により「東アジアの都市間競争に勝ち抜く都市」を目指すという。府は「外国企業の呼び込みにつながれば」としている。
生活保護 求職・職業訓練義務付け 大阪市が改正案
[2010.2.16] -[注目のニュース]
読売新聞は2月10日、次の報道を行いました。
拒否なら申請却下
生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は９日、受給前の求職活動や職業訓練を義務付けることを柱とした制度改正案をまとめた。「働ける人には働いてもらう」との観点に立ち、求職活動などを拒否した場合は、受給申請を却下する。今年度中に国に提案する方針。
市案では、就労可能な世代には、ハローワークでの求職活動、職業訓練を受給申請の条件とし、まず、失業者らを対象とする月１０万円（単身者）の「訓練・生活支援給付制度」で対応。支援給付の期間は３年程度に限定し、その後も就労意欲がみられない場合は、社会奉仕活動への参加を課すなど、生活保護受給までに一定のハードルを置く。
また、受給者から保護費の大半を吸い上げる、悪質な貧困ビジネス業者対策として、単身者の場合の敷金の支給上限額を、現在の２９万４０００円から１６万８０００円に引き下げることで国と調整する。
一方、市は新年度以降、働ける受給者１００人を放置自転車撤去業務などに臨時雇用。生活保護費の圧縮と受給者の自立を目指す。
冷たい雨を突いての宣伝やりました
[2010.2.15] -[トピックス]
１５日、正午から淀屋橋で、赤バス存続の宣伝行動を行い４０人が参加しました。リレートークと市長の向けたシュプレヒコールを行いアピールしました。朝日放送や赤旗新聞も取材にこられ、関心の高さが伺われます。１時からは、請願署名を提出し、廃止案の撤回を強く求めました。来週から始まる議会での扱いが注目される段階に入りました。
「道州制」国民に理解を 関西財界セミナー第３分科会
[2010.2.7] -[注目のニュース]
2010年2月5日 大阪日々新聞
４日に京都市の国立京都国際会館で始まった「関西財界セミナー」は七つの分科会に分かれて、内外の重要なテーマについて話し合われた。「新しい政治のあり方」と題して行われた第３分科会では、政権交代後の政策運営と地域主権をテーマに議論が進められた。
民主党衆院議員の樽床伸二氏は成長戦略について「少なくとも環境（分野）については３月上旬にまとめる。少子高齢化・人口減少、（地球）温暖化対策の流れの中に成長戦略の柱がある」との見解を示した。
地方主権について、樽床氏は「私の意見は結果としての道州制。まずは都道府県に権限を大幅に移管し、国のやることを限定するが、都道府県同士で合併するのは自由。（国の役割としては）外交、安全保障、マクロ経済、エネルギー政策。国交省や経産省はいらない」と語った。
京都信用金庫の増田寿幸理事長は国債発行額の急増の問題について「国民一人一人が債務を認識することが必要」と指摘し、元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏が「国の債務の一定部分を地方自治体が引き受ける税務移譲も必要」と受けた。
増田氏は地方主権について、首長の権限強化だけでは「ミニ霞が関」がたくさんできると懸念を示し、「永田町の改革が必要」と主張。「国会で議論している７、８割は地方議会で議論すべきこと」と行政権だけでなく立法権を国会から地方議会に移すことを提案するとともに、市民の政治参加の機会を広げるべきと話した。
大阪府議会議長の朝倉秀実氏は「自分のことを自分のお金を使ってやったらどうするかということ。任してくれたらきちんとする。その代わり責任もとらなければならない」との覚悟を示した。
「道州制はなぜ一般の人の間で議論にならないのか」という在大阪・神戸米国総領事館副領事のゲーリー・シェーファー氏の問いに対し、朝倉氏は近隣の自治体が同じものをいくつもつくる行政の無駄を例に「回り回って一般の人の負担になるのだが、（道州制で無駄を防げることを）われわれが説明しないといけない」と述べた。
平松市長、知事を批判 大阪府市再編構想
[2010.2.7] -[注目のニュース]
大阪府の橋下徹知事の提唱する府市再編構想について、大阪市の平松邦夫市長は４日の定例会見で「知事がビジョンとおっしゃっているものをビジョンと言うならば、なんぼでも、誰でも言える、というぐらい具体性の積み上げがない」と批判。橋下知事が予算編成などで効率性を重視してきたことから「効率的な都市運営のかたちは、大都会・大阪市にはまったく適合しない考え方」と異を唱えた。同構想をめぐる両者のバトルに収束の気配はない。
橋下知事から「ビジョンがない」などと連日のようにやり玉に挙げられた平松市長が、この日の会見ではやや興奮気味に“橋下批判”を展開。
平松市長は橋下知事の言動について「知事は『一人の指揮官なら何もかもうまくいく』とおっしゃっているみたいだが、危険な発想だ。『この指とまれ』でとまる人だけが正しいんだと、正か邪か、という分け方をしていいのかなと感じる」と疑問を呈した。
また「ただ単に『解体』と言っていることが、さも新しいことをやるかのように響くことについて、全面的に私は警鐘をならさなければならない立場」とも述べて、府民や市民に冷静な判断を求めた。大阪日日新聞2010年2月5日
大阪市「赤バス」存廃 １１年度末まで判断先送りに
[2010.2.7] -[トピックス]
議会の反発に配慮 住民と議論へ（2010年2月3日 読売新聞）
大阪市は、廃止案を打ち出していた小型コミュニティーバス「赤バス」全２７路線について、存廃の最終判断を２０１１年度末まで先送りする方針を固めた。今後、増収策や廃止した場合の代替手段について地域住民らと議論する場を設け、意見を集約する。赤バス廃止には市議会が強く反発しており、来春に迫った統一地方選での争点化を避けたい意向の表れとみられる。
赤バスは２５人乗りで、運賃は１００円。市民の要望に基づいてルートを設定しているが、１便あたりの平均乗客数は４人と低迷し、０９年度は１９億円の営業赤字が見込まれている。
このため、市は昨年６月、廃止案を打ち出し、有識者でつくる「市営バスのあり方に関する検討会」も同１２月、早期全廃を市に提言。一方、乗客アンケートでは６割が運行継続を求め、市議会でも「市民サービスの低下は避けるべきだ」との声が強まっていた。
市は当初、早ければ１０年度末にも廃止する意向だったが、公共施設や病院を巡る「地域の足」にもなっているだけに、住民を交えた議論がさらに必要と判断。２月議会で表明する方針だ。
大阪市を除く、府内自治体が企業団、府の水道事業継承合意
[2010.2.1] -[注目のニュース]
読売新聞は1月31日、次の報道を行いました。
大阪市を除く大阪府内４２市町村は３０日、２０１１年４月に一部事務組合（企業団）を結成し、府の水道事業の継承を目指すことで正式に合意した。橋下徹知事も応じる考え。各市町村議会、府議会の議決などを経て発足し、府水道部は廃止される。一方、大阪市の平松邦夫市長は企業団に参加しない方針で、約２年にわたった府と同市の水道事業統合協議は破綻(はたん)した。
市町村側によると、企業団をつくれば、運営が府から移るため、水道料金の設定などで市町村の意向が反映しやすくなる。また、各市町村にある水道担当部署の人員削減や、水道設備の共同発注により、経費削減なども可能になるという。
この日の４２市町村長らによる会合後、取りまとめ役を務めた竹山修身・堺市長は「将来的には大阪市にも参加を求め、府内の（全市町村の）水道事業の統合を目指したい」と述べた。
橋下知事と平松市長は昨年３月、市が指定管理者となって府営水道を運営し、４２市町村に給水する統合案の推進で一致。しかし、大阪市を除く市町村側は「メリットが見えない」と反発し、同１２月から独自に企業団結成に向けた協議を続けていた。
2月1日、区役所前宣伝がんばろう
[2010.1.28] -[トピックス]
「赤バスの存続を求める市民連絡会」は、２回目の全区一斉の区役所前宣伝を２月１日（月）に取り組みます。生健会のみなんさんの毎月宣伝と連帯した取り組みです。現在、いくつかの行政区を除いて、宣伝体制が取れています。まだ計画されていない行政区、体制が弱い行政区でも１日めざして奮闘しましょう。前回でも、若い人たちや赤バスを利用していない市民の皆さんも積極的な応援がありました。存続世論のちからは平松市長を必ず動かすものとなります。頑張って参りましょう。
赤バス廃止反対の 赤バス請願署名用紙.doc ← クリックしてください。
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赤バスなくさんといて！１・２４市民集会
[2010.1.24] -[トピックス]
２４日（日）午前１０時３０分から、大阪民医連ホールで市民集会が開催されました。約１４０人の市民が参加し、赤バス廃止ゆるさず存続させる運動を決意しあいました。主催者挨拶は大生連事務局長の大口さんが「経済効率で廃止言わせてはならない、福祉の視点に立ち帰らせようと」挨拶。是枝事務局長はこの間の運動の経過、交通局交渉での追及と市の根拠の無い点を浮き彫りにしたことを報告しました。大規模開発に湯水のように巨額の税金を投入する一方、お年寄りや障害者を社会から隔離させる赤バス廃止は絶対にゆるさない、と力を込めた報告を行いました。議員の参加を要請したところ日本共産党市会議員３人が参加され、渡司議員が「市がやったアンケートは廃止賛成に導くように累計６００億円にも達していると書かれたアンケートで大問題だ」公益事業は経済性が求められるが、公共交通には一般会計からの繰り入れが重要、全国の政令都市では補助費比率が０．６８％にもある、大阪市は０．１１％にとどまっている」と指摘、議会では平松市長も「他市に見劣りする」とまで発言したことを紹介。地下鉄は大黒字でもあり、廃止の根拠はない、と議会で奮闘することを決意しました。８人が発言を希望し、廃止ならば深刻な問題を引き起こすことになることを発言者が指摘しました。港区の石井さんは「社会に出ていけなくなる、そうすると鬱になり、老人はぼけていく、それでいいのでしょうか」と訴えました。赤バス運転手も参加され、３人が運転手もひどい目にあっていることや無駄遣いの実態にもふれ、存続を訴えました。毎日放送とテレビ大阪が取材され、お昼前のニュースで報道されました。（Ｈ）
