読売新聞は7月16日、次の報道を行いました
「市町村主体で関西州に」
大阪市の平松邦夫市長は１５日、自治体の将来のあり方を示した「地域主権確立宣言」を公表した。府を解体して府域を超えた関西州を目指す内容で、府市再編による「大阪都構想」を掲げる橋下知事への〈宣戦布告〉といえる。
宣言では、「自治の主役は地域住民」と掲げ、地域住民に直接かかわる市町村に国と府の権限と財源を移譲し、サービスを提供すべきだと主張。関西州は、自治体間の連絡調整業務などに役割を限定した。
橋下知事は都構想を掲げ、「市役所は早く解体して分権化を進めるべきだ」などと市を批判。一方、これまで構想への具体的な対抗案を打ち出せずにいた平松市長はこの日の記者会見で、「（宣言は）制度を変えればすべて解決すると主張する方々への回答だ。都構想に対抗するととられてもいい」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。