毎日新聞は5月28日、次の報道を行いました。
◇知事、府関与には否定的
橋下徹知事と府内の市町村長との間で２７日開かれた意見交換会では、府の水道事業を、市町村が一部事務組合（企業団）を設立して継承することについて議論が交わされた。首長側からは来年４月の企業団設立に向けて準備委員会を設けることが報告された。また、橋下知事は府が設立に関与することには否定的な見解を示した。
府内の水道事業は、大阪市が同市内に、府が他の４２市町村に水を供給している。しかし、水需要は給水能力を大幅に下回っており、各市町村は、意思決定に参画できる企業団で合意している。
この日の議論では、岡本日出士・大東市長が「水道事業は４２の司令塔（首長）ではなく、知事がやるべき」と府による主導を要請。澤井宏文・松原市長は「企業団に参加した場合、しない場合、それぞれどうなるのか詳しく聞きたい」と具体像の提示を求めた。
各首長の意見を受け、橋下知事は「指揮官は知事や府がやらなくてもみなさん（市町村）が意思決定のメカニズムを作ればいい。責任を持っているところに権限を下ろすのが僕の基本方針」と述べた。