提案・政策・見解

法定協決定をめぐる事態について、両「会」事務局長が連名の談話を発表しました

法定協決定をめぐる事態について[PDF]

 

民意も道理もない、大阪市を〝解体〟する「大阪都」構想のごり押しに怒りをこめ、維新政治退場の運動をさらに強めよう

 

2015年1月14日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 13日に開催された第21 回大阪府大阪市特別区設置協議会(以下「法定協」と略)において、10月に大阪府・大阪市の両議会で否決された「協定書案」とほぼ同じ内容のものが、「都構想には反対だが、住民投票には協力する」と昨年末に突然表明した公明党が賛成に回ったことにより賛成多数で可決されました。今後大阪府・市議会で公明党が態度を改めない限り、議決を経て5月17 日に「住民投票」が行われることが濃厚とされています。

 今回の事態はいくつもの重大な問題をはらんでいます。

 

 「大阪都」構想の協定書案は10月27日の大阪府・大阪市の両議会で否決され、「無効」の決議もあげられています。しかし、今回「法定協」に提案されたものは、ほぼ無修正のままの内容です。いったん自ら否決したものを復活させるなど、議会における議決の重さはなく、議会に対する信頼を大きく失うことにしかなりません。

 また、今回公明党がとった態度は、これまで都構想に対し公明党がとってきた対応とも矛盾の極みであり、維新の会に屈したとの批判は免れません。

 昨年10月の議会での否決は、それまでに府議会・市議会及び法定協で議論を積み重ねた結果です。議論を通じて、橋下・維新の会がバラ色に描く「大阪都」構想は、地下鉄の民営化計画や保育所・幼稚園の廃止・民営化、「市民交流センター」の10カ所の廃止など住民サービスの大幅な削減であり、それを財源にカジノ構想やリニアの実現などをすすめることにしかないことが明らかとなりました。さらに、「財政効果は7,000億円」(橋下市長)と吹聴していた内容も、逆に持ち出しが555億円になることが判明しました。

 このような、大阪府民、市民にとって役に立たない「都構想」に対し、維新の会以外の会派が否決にまわってきたことは当然であり、再度否決されたものを修正もなく提案すること自体、暴挙としか言いようがありません。

 

 今回、公明党がとった態度の急変の背景に、維新の会と官邸筋の密談により、創価学会本部も巻き込んだ〝東京でのシナリオづくり〟の大阪への押し付けであると各メディアが伝えています。公明党の大阪市議会議員でさえ「12月26日の新聞を見て知った」と発言する人もいたように、大阪における運動を無視した頭ごなしの「鶴の一声」で中央政界による大阪府・市政に対する介入・干渉に他なりません。

 そこには、安倍政権にとって憲法改悪などの右傾化をすすめるうえで、より右翼的な維新の会の存在は貴重という政治的思惑があることは明らかです。同時に、橋下・維新の会が自らの〝野望〟実現のためには、中央政界にすり寄るという今回の態度は、大阪府民・市民の感覚とは大きくかけ離れたものであり、厳しい審判を下さなければなりません。

 

 さらに、投票できるのは大阪市民に限定されています。大阪市が解体されることになれば、大阪市の持つ莫大な借金を、大阪府民全体にかぶせられることになります。そして、現在の大阪府庁がその借金をかかえながらカジノやリニアにひた走り、市町村支援事業も大幅に縮小されることが容易に予想できます。しかし、この重大な選択において大阪市民以外は「住民投票」の「蚊帳の外」におかれること自体大問題です。

 

 「明るい会」「よくする会」は、大阪における地方自治と府民生活を守るために、あらゆる共同を追求し、運動をすすめていくことをあらためて表明するものです。

機関紙第370号を発行しました

大阪市を解体する「大阪都」構想の設計図となる「協定書」が7月23日に維新の会のメンバーだけで決定されました。

大阪市をよくする会の見解を機関紙にて発行しましたのでお知らせします。

[PDF]機関紙370号_表

[PDF]機関紙370号_裏

 

府民、市民置き去りで「大阪都」構想に暴走する橋下・維新政治にストップを

大阪府議会、大阪市会の民主主義と地方自治を死滅させる異常事態[PDF]

 

府民、市民置き去りで「大阪都」構想に暴走する橋下・維新政治にストップを

 

2014年7月11日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 大阪府議会、大阪市会をめぐる報道では法定協、議会運営委員会、専決処分などの言葉が踊り、住民から見れば「よくわからない」との声が聞こえてきます。しかし、府議会、市会で今、起こっていることは橋下・維新の会の独裁的手法による議会制民主主義と地方自治の死滅につながる異常事態だと言えるものです。

 具体的には、府議会の法定協委員のうち自民、民主、公明党委員を維新議員に強引に差し替え、7月3日の法定協は、知事・大阪市長、維新議員だけで開催するという暴挙が行なわれ、「維新による、維新のための、維新だけによる『協定書』づくり」が進められているからです。

 

 「大阪都」構想をめぐっては、府議会、市会の代表らで構成する法定協議会で議論し、青写真とも言える「協定書」を作り、府議会、市会の決議を経て、住民投票にかけて支持されれば成立する「筋書き」になっています。

 過去13回開かれた法定協議会の中で、問題点が続出し、橋下・維新の会が当初予定していた2015年4月スタートが困難となる事が明らかになりました。橋下市長は2月に強引に「出直し市長選挙」に打って出ましたが大きく支持を減らし「壮絶な“空振り”」(石原共同代表・当時)と言われたように、大義も道理もないことを示しました。本来は、この結果を謙虚に受け止め維新の会として「大阪都」構想や府政、市政運営を抜本的に見直すべきではないでしょうか。

 ところが、来春のいっせい地方選挙で維新の形勢が不利と見るや、強引に「大阪都」構想の住民投票をぶつけるために「協定書」の作成を急ぎ、仮に議会が否決しても知事や市長の独断で住民投票を実施する(専決処分)ことをにおわせています。その第1歩が、7月3日の維新による強引な法定協開催でした。そこには、橋下市長の得意な「民意」なるものは一切ありません。

 

 こうした維新による暴走に対して「大阪都」構想を支持する人も、支持しない人も含めて批判の声が起こりつつあります。府民の中にも、議会の中にも多様な意見があり、だからこそ議論をつくし合意を図るのが議会制民主主義であり、地方自治の原則ではないでしょうか。府議会、市議会では維新以外の会派から臨時議会の開催要求をも拒否するなど、かつての鹿児島県阿久根市(竹原市長時代)と同様の異常運営が行なわれています。この事態について「首長が自らの政治目的のために勝手な解釈をするのは本来許されない」(富野暉一郎・龍谷大学教授)と指摘されています。

 

 橋下・維新の会が誕生して4年たちましたが、府民のくらしや商売はよくなったのでしょうか?橋下市長は「大阪都」構想で暴走する一方で、否決された地下鉄や幼稚園の廃止・民営化は執拗に議会に提案しています。大阪府と大阪市が本来の役割に立ち戻り、府民生活や防災問題、地域経済等の「住民福祉の向上」のための仕事に専念するよう、維新政治の暴走をストップさせる共同を心から呼びかけるものです。

 

以上

清水ただしさん講師の「『大阪都構想』ってなに?」動画を作成しました。

動画を作成しました。

清水ただしさんが答える形で「大阪都構想」を解説します。
是非ご覧ください。

 

 

[You Tube] 

 

 

 

5月大阪市会を終えて明るい会とよくする会の声明

5月議会を終えて事務局長声明

5月大阪市会を終えて――橋下・維新の会を追い詰めている世論と運動に確信を持ち、橋下市長に辞任を求める運動のいっそうの強化を

 

2013年6月3日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

 

 5月30日に閉会した5月大阪市会では、日本共産党と自民党、OSAKAみらい(民主系)の3会派が共同で橋下市長への問責決議案を提出、公明党もこれに応じるとの報道がされました。この決議案成立の流れを見た橋下・維新の会は、窮地に追い込まれる中で、松井知事が「問責決議案が可決されれば出直し市長選挙」と発言しました。この「けん制」に対し公明党が問責決議案への態度をひるがえし、決議案は維新・公明の反対で否決されました。

 

この問責決議案が提案されることとなった経緯は、5月13日に橋下市長が「慰安婦制度が必要なのは誰にでもわかる」などという人権無視の暴言に端を発したものです。この発言には、歴史認識の違いや立場を超え、保守層からも、女性を戦争遂行のためのモノ扱いするという人権感覚の欠如への批判や怒りが沸き起こりました。外国特派員協会での橋下市長の会見は、米軍と米国国民には謝罪しながらも、元「慰安婦」や日本国民に対する発言の撤回や謝罪は一切なく、開き直りと言い訳に終始するものでした。海外のメディアからも「国際的には誰も納得しない。政治家として失格」(ドイツ紙)と厳しい批判が出るのは当然です。

 問責決議案が公明党の豹変で否決されたとはいえ、松井知事の苦し紛れの“出直し選挙”発言や、橋下大阪市長の「否決されたとはいえ、同文の決議案が市会の過半数の会派から提出されたことは重く受け止める」との発言は、橋下・維新の会を世論と運動で追い詰めたことを示すものとなりました。

 

 また5月市会では、橋下市長が「大阪都構想」をごり押しするために「二重行政」の象徴としてきた水道事業の統合案が、公明党を含む反対多数で否決されました。橋下市長の提案が議会で否決されたのは、これが初めてです。「地下鉄・市バス民営化案」についても、3月議会に続き、前回賛意を表明した維新・公明も含めて全会一致で継続審議となり、その可決を阻むことができました。この一連の経過は、「大阪都構想」が行き詰っていることを示しています。

 

 「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は、橋下市長の暴言の撤回と謝罪、辞任を強く求めるものです。また、橋下市長の発言は、公職たる市長にあるまじき発言であることは消えるものではありません。私たちは広範な市民団体と手を携え、橋下市長の辞任を求める運動を引き続き呼び掛けるものです。

以上

明るい会とよくする会両事務局長のアピール

市民の財産である地下鉄・市バスの民営化を許すな!

継続審査に追い込んだ運動をさらに大きくし、廃案にむけて奮闘しよう

 

2013年4月1日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井  朗

 

  3月29日に開かれた大阪市会本会議で、橋下市長が狙う地下鉄・市バスを民営化する条例案は可決されず、継続審査となりました。大阪市交通局は100年、市営地下鉄は80年の歴史があり、これまで市営交通は、安全性の確保や利便性の向上をめざし、国や市からの税投入と利用者の運賃負担によって、地下鉄と市バスの一体運営をすすめてきました。こうして築き上げられた交通ネットワークは、利用者と市民の足を守る役割を果たしてきました。今回の可決阻止は、「地下鉄・市バスの民営化はすべきでない」と、市民と利用者の足を守る運動をすすめてきたすべてのみなさんの運動が世論と市会を動かしたもので、今後の運動にとって大きな布石となるものです。

 地下鉄・市バスの民営化は、さまざまなところで「議論」されてきましたが、公営企業を廃止する条例が常任委員会(交通水道委員会)に付託されたのはこの市会が初めてのことでした。大阪市100年の計にかかわる重大案件をまともな説明もなく、十分な審議も行わず一気に可決してしまうことは、到底許されるものではありませんでした。橋下市長と「維新の会」のこの「独裁」的なやり方に、多くの市民が怒りを声にし、市会各会派も危機感を抱いたことは当然のことです。

 橋下市長は民営化して「税金に頼らない経営を実現」「税金を使う組織から納める組織へ」などと詭弁を弄し、何が何でも民営化条例案を可決しようとしました。

「明るい会」と「よくする会」は、これらの問題点を指摘する見解を「よくする会」機関紙で発表し、街頭や市内全家庭へ配布するとともに、議員要請、町会役員との懇談などを通じて、公営交通の役割を訴えました。

 念願の黒字を生み出した今、地下鉄をなぜ民間に売り渡さなければならないのかの疑問が沸き起こったうえ、採算性の低いバス路線の廃止で利用者の足が奪われることへの怒りが大きくなり、地域ぐるみの運動が広がったことも今回の特徴でした。

 しかし、今市会においては可決されなかったものの、市会論戦の中で民営化そのものに正面から反対したのは日本共産党だけした。他の会派は「市民への説明不足」「時期尚早」「審議不十分」などの理由で、「今回については賛成していない」という論調が根強くあることを直視しなければなりません。

 また、赤バスは、行政区間のアンバランスを抱え、十分な代替措置が取られないまま3月末日をもって廃止されましたが、存続を求める市民の運動は、復活を求める新たな運動へと進んでいきます。

 地下鉄・市バスの民営化を許さない運動も新しい局面を迎えます。

私たちは、①地下鉄は80年間市税を注ぎ込み築き上げた市民の共有財産であること ②安全と防災に責任を持つのは自治体の役割であり、公営(直営)でこそ、その責任が明確に担保されること ③地下鉄と市バスの一体運営でこそ利用者と市民の足が守られること ④サービス向上は、公営・民営に関わらず可能であり、黒字になったこれから、さらに改善できる条件が広がっていること、をいっそう声を大にして訴え続け、橋下「維新の会」が狙う大阪市解体の「大阪都」構想などの野望をくい止めるため、大いに奮闘しようではありませんか。        

以上    

オーク200をめぐる地裁判決の結果について(談話)

 オーク200をめぐる地裁判決の結果について

オーク200をめぐる地裁判決の結果について(談話)

 

2013年3月11日

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 

 3月7日に、オーク200の土地信託について、金融機関(りそな、三井住友信託、三菱UFJ信託の各行)が事業費の赤字分637億円の負担を大阪市に求めた裁判の判決があり、大阪地裁は3行の請求通り、市に全額を支払うよう命じました。市は控訴する方針です。

 オーク200は、大阪市の土地に、高級マンション、オフィス、アミューズメント施設、ホテルなどを建設し、その利益を配当金として市が受け取ることができるという土地信託契約でした。1988年契約当時は、30年の信託期間で272億円の配当を見込んでいました。国が「民間活力の導入」をあおった背景もありますが、こうした信託銀行の提案に飛びつき、市民の財産を提供し、637億円の負債を抱え込むことになった大阪市の責任は重大です。

 もともと土地信託契約は、「利益は銀行、リスクは市民(市税による負担)」が前提となっており、利益が出なければ、信託に付していた土地が借金付きで返ってくるという契約です。その上、上記のように公共性の極めて低いもので、大阪市が契約しなければならない内容とは言えないこと、銀行とゼネコンをもうけさせるものに他ならないことは、繰り返し大阪市をよくする会が批判し、大阪市会では日本共産党議員団が指摘してきたところです。2012年2月に市の提案で受益権の放棄を大阪市会が議決していますが、提訴後の「後出し」として、その有効性を裁判では退けられました。遅きに失した対応と言わざるを得ません。

 これまで銀行団はオーク200について、借入金に対する利息161億円、信託報酬21億円を受け取ってきた経緯があります。

 以上を踏まえ、私たちは以下の2点を求めるものです。

・金融機関こそ、自らはリスクを取らない「儲け話」を市に持ち込んだ動機的責任があることを真摯に受け止め、応分の負担を行うこと。

・橋下市長は、銀行団に正面から向き合い、「負債は特別区で持つべきだ」などと発言し大規模開発推進の対応にこだわるのではなく、銀行の道義的責任と社会的役割を正面から求め、相当額の債権放棄を銀行に要求し、市民が受ける被害を最小限にとどめるよう尽力すること。

以上

総選挙にあたって共同声明を発表しました

20121120明るい会・よくする会共同声明.pdf

「明るい会」「よくする会」共同声明

大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、

自民党型政治を断ち切り、本物の改革をすすめよう

2012年11月21日

明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田博史

大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 

みなさん

 12月4日公示・16日投票で総選挙がおこなわれます。この総選挙は、「消費税増税ストップ」「原発ゼロ」「TPP・オスプレイ ノー」など、国政上の重大な争点をめぐり、日本と大阪の未来をかけた政治戦です。

 橋下「維新の会」が、石原前都知事と手を結び、民主党、自民党とともに、日本の反動化の流れを広げる「突撃部隊」の役割を担っていることは重大です。にもかかわらず、マスコミは橋下「維新の会」を〝自民・民主に変わる第三極〟と位置付けた報道を繰り返しています。

 大阪のダブル選挙から1年。私たちは、「改革者」を装いながら、くらしと教育・民主主義破壊に暴走する橋下「維新の会」に、正面からのたたかいを挑んできました。その力を、総選挙のなかで大きく発揮しようではありませんか。ここで橋下「維新の会」に痛打をあびせることは、府政・市政を住民の手にとりもどすうえでも大きな転機をつくるものです。

 

 みなさん

 この1年、橋下「維新の会」は、「府市統合本部」を「司令塔」に、3年間に394億円もの市民サービスを削る「大阪市政改革プラン」、教育・職員基本条例の制定、市職員への「思想調査」にみられる「恐怖政治」をすすめてきました。「維新八策」は、これらを国政に押し広げることを狙ったものです。

 しかし、このことは、府民との矛盾を広げつつあります。橋下「維新の会」に手を貸す公明市議すら、「橋下さんのおかげで、生活が良くなったと感じている大阪市民はいるのか。みんな『派手なサーカスはもういい。パンをくれ』と思い始めている」(「産経」9月30日付)と語っています。住之江区などでは、「住吉市民病院を守れ」と有権者過半数の署名が、振興町会ぐるみですすめられています。市職員への「思想調査」は中止・データ廃棄に追い込まれました。

衛星都市でも、竹山堺市長が「大阪都」構想に加わらないことを明言しています。「維新の会」顧問の西端守口市政や、井上吹田市政(のち顧問を辞任、離党)では、これまで以上に市民施策が切り捨てられ、市民生活との矛盾が広がっています。

 橋下氏らは「日本維新の会」を結成し、国会「過半数」を豪語していましたが、「維新八策」への批判や顔ぶれへの失望などにより支持率が低下し、石原新党との「合流」によって巻き返しを図ろうとしています。しかし、彼らのかかげる政策は、古い自民党型政治そのものです。「維新八策」でかかげた「脱原発」も消え、TPP問題もあいまいな表現に変えました。政策は二の次で、「はじめに野合ありき」です。これらは「選挙で勝てば白紙委任を得たも同然」という橋下・石原両氏の独裁的な手法をむきだしにしたものです。

 総選挙で、大阪から「維新」などの逆流進出にストップをかけ、古い自民党型政治を断ち切り、国民優先の本物の改革をすすめようではありませんか。

 

みなさん

そのために、次の行動にたちあがりましょう。

 1)「消費税増税ストップ・景気回復」「雇用を守れ」「原発ゼロ」「TPP・オスプレイ ノー」など、各団体の要求をかかげ、それを推進する政党を伸ばし、阻む政党に審判を下すために、それぞれの団体に応じたとりくみをすすめましょう。

 2)この1年間のたたかいを通して浮き彫りになった「維新の会」の実像を有権者に語り広げ、マスコミがつくる彼らの「虚像」をはぎとっていきましょう。

 3)この「声明」を広げ、それぞれの団体の性格にふさわしい学習会や集まりなどをとりくみ、一人ひとりが総選挙の争点・意味を考え見極める力を持ち、主権者として行動する人を増やしましょう。

 

 総選挙を府政・市政を住民の手にとりもどす新たなたたかいの出発点にしようではありませんか。

橋下知事が本日付で正式辞任

「橋下知事の辞任にあたって」・・・わたし考一の意見表明です。
 本日付で橋下徹氏が正式に知事を辞任することになります。このことで大阪市長選挙の構図がいっそう確定的となります。
 橋下氏の出馬表明にあたって述べたように、WTC庁舎問題、大阪府教育基本条例案、大阪府職員基本条例案という重大な提案をしておきながら、辞任することは無責任極まりないと改めて指摘しなければなりません。
 また、橋下氏と維新の会が教育も行政も牛耳って、これを足場に全国進出まではかろうとする権力的野望までむき出しにしました。橋下氏は「強いリーダーをつくってこそ政治を変えることができる」などと言っていますが、政治を変えるのは主人公である住民の世論と運動です。
 私は、憲法と地方自治、民主主義を守り抜く立場から、住民が主人公の大阪市を実現するために、奮闘する決意を改めて表明するものです。
                                  2011年10月31日 わたし考一

橋下知事の辞任にあたって(談話)

橋下知事の辞任にあたって

2011年10月22日

大阪市をよくする会

事務局長 福井 朗

 本日未明、橋下知事は府議会議長に辞表を提出し、大阪市長選挙に出馬することを表明しました。10月末付で知事を辞任し、40年ぶりに大阪市長選挙と大阪府知事選挙が同日で行われることになります。 旧WTC庁舎問題が未解決であり、大阪府教育基本条例及び大阪府職員基本条例など重大な問題を提案しておきながら、知事を辞職することは、無責任きわまる行為だと厳しく指摘しなければなりません。大阪市長選挙への立候補の動機が「大阪都構想の実現」であることは看過できません。大阪の経済が悪化している原因があたかも大阪府と大阪市の両方があることとする誤った議論を振りまき、本当の原因とその解決策を覆い隠す狙いがあるのではないでしょうか。

 大阪都構想はその実現可能性が皆無に等しいのにもかかわらず、市民のくらしを守る政治の中身を争点とせず、制度論を弄ぶことは市民に対する背信行為です。一方、平松市長は公約の内容が政党支援優先で幾度も豹変し、財界からも道州制を目指す点で「二人とも同じ」と言われるほどです。大規模開発をすれば、雇用も経済も改善するかのような経済政策はことごとく失敗してきました。私たちは、わたし考一氏を先頭に、大阪市をよくする会機関紙358号でかかげた「くらし応援緊急200億円プラン」と「防災先進都市 原発ゼロの発信」を広範な市民のみなさんといっしょに実現し、大阪市の政治の流れを大きく変えていく運動を引き続き強めていく所存です。

以上

大阪市の中学校給食実施に関して

2011年3月1日 大阪市をよくする会常任幹事会

 

大阪市は2012年度から順次、2013年度内に全ての公立中学校で、給食か持参弁当かを選べる「選択制給食」を実施する方針を固めました。中学校給食の実施については、2007年の大阪市長選挙で大阪市をよくする会が政策として発表し、市民から大きな支持の声が寄せられ、後に平松候補(当時)が公約に掲げた経緯があります。また、大阪市会で「中学校給食の実施を求める決議」が採択され(2010年10月13日)、平松市長も2010年12月10日の決算委員会で、日本共産党の上野とき子議員の質問に答え「任期中にその実施時期を明らかにしたい」と答弁。中学校給食の実施に向けての気運が高まりました。 今回の中学校給食の実施は、こうした流れの中でのものであり、世論が政治を動かし、中学校給食のスキームを作りだしたという点において歓迎の意を表します。学校給食となれば、市としての予算化、国からの助成が可能となり、また、就学援助の対象にもなります。さらに、献立は管理栄養士が作成するもので、バランスのとれた内容となります。 しかしながら、この度大阪市が実施しようとしているものは、「センター方式」「民間委託」であり、私たちが求めてきた直営自校調理方式と大きな隔たりがあることも指摘しなければなりません。センター方式では食中毒対策とのことで、おかずを冷たいままにせざるを得ません。また、堺市でのO-157食中毒が、センター方式によって多くの学校に広がってしまったことへの教訓が生かされているのかという疑問も残ります。大阪府下の公立中学校では、わずか7.7%しか中学校給食を実施しておらず、全国平均の80%から大きく遅れています。そのような中でも和泉市では直営自校方式で中学校給食を実施しており、大阪市において実施が不可能とは考えられません。大阪府は、中学校給食の実施に当たり、一般市町村に対して初期費用の半額を負担する債務負担行為として246億円を予算計上しました。これは大阪府内での中学校給食の実施促進にとって好ましいことではありますが、大阪市と堺市が単に政令指定都市だからというだけで、この助成から排除されていることは、大阪市民や堺市民の理解を得にくいでしょう。 自校調理方式による給食は、雇用を広げる効果、地産地消によって地域経済を振興する効果、さらには学校における食育に寄与するなど様々な効果につながることが期待されるものです。 私たちは、持参弁当を持たせたいという保護者の感情を否定するつもりは毛頭ありませんし、また、食物アレルギーなどで、すぐに給食になじめない生徒がいることも事実です。こうしたことは、市民的な議論を通じて解決していくことを望むものです。そして、安全安心、温かいおかずの提供、雇用と地域経済、食育の促進を願う立場から、引き続き直営自校調理方式の中学校給食の実施を強く求めるものです。

     中学校給食についてのよくする会のコメント(201100301).pdf   

平松市長の「経費削減案」の撤回を

 

敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず、平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます

2008年9月8日   大阪市をよくする会事務局長 喜多 裕明

  
  平松市長は、9月4日、「経費削減の取組について(素案)」を発表しました。 
今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は2009・2010年度の2年間で688億円、5年間では2442億円に上ります。職員1300人減と職員給与5%カットに加え、市民に対しては2年間で98億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。
 高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は2010年度から年間利用額を6万円までに制限し、交付時に所得に応じて年3千円から1万5千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度4・5の高齢者がいる世帯に限定します。
 年1万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は4割カット、小・中学校の学校維持運営費は2割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。
 府の「『大阪維新』プログラム(案)」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。
 平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」(「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」)と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」(「読売」夕刊07年11月19日付)と語っていたではありませんか。
 大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。
 大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを10月10日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。 すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。
 大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の9月18日夜6時30分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。

 

大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案
 2008年9月5日

「朝日新聞」2008年9月5日付

 5兆円超の負債を抱える大阪市は4日、職員給料の一律5%カットや事業見直しなどで、09~10年度に総額688億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では17年度までに累積赤字が1200億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を17年度まで続けることで収支改善を図るとしている。 平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、2年間で職員の基本給5%カットや管理職手当10%カットなど人件費で210億円削減、事業見直しで201億円削減。特別会計繰出金の49億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで326億円を削減する。  事業の見直しでは、(1)敬老優待パスの一部有料化(27億2千万円)(2)上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し(31億4500万円)(3)学校維持運営費の削減(24億4200万円)など市民サービスにも切り込んだ。 市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、06年度から5年間で2250億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で900億円の削減を目指したが、07年度末現在の達成率は48%(429億円)。目標を達成しても、11年度以降財政収支状況が悪化すれば、14年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。 市によると、この案通りに歳出削減が進めば、5年間で経常経費は840億円(目標達成率93%)、総額2442億円削減できるとしている。  平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会(木下平和委員長)は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。(斎藤利江子)

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