読売新聞は１月２９日、次の報道を行いました。
大阪市は２８日、全市立中学１２８校の希望生徒に業者弁当を提供する「昼食事業」を来年９月に始めると発表した。給食導入は平松邦夫市長が公約に掲げているが、多額の公費負担が見込まれるため、昼食事業の全校実施時期を早め、利用状況を踏まえたうえで給食を導入するか検討する。
この日まとめた２００９年度予算の素案に盛り込まれた。昼食事業は当初、０８年度から３年間かけて全校に拡大する計画だった。保護者が１食分（３５０円）を全額負担し、０８年秋から試行している２６校では、利用率が約２％にとどまる。このため、配送・配膳(はいぜん)の経費を全額公費で負担することで保護者負担分の軽減と利用率の向上を図る。
毎日新聞は１月２９日、次の報道を行いました。
大阪市が２８日に明らかにした０９年度予算編成過程は、今月９日現在で生じていた２４４億円の収支不足こそ解消したものの、厳しい財政を反映した状況となった。こうした中で市は、中学校への給食導入に向けて始めた「昼食事業」に公費を投入するなど、重点政策にてこ入れした。
業者弁当を１食３５０円で提供する昼食事業は、一部を除き利用率が２％程度と低迷しており、給食導入を目指す平松邦夫市長も「最低１０％」を導入の目安として示している。市は、これまで業者が負担していた配送・配膳（はいぜん）経費を公費負担し、料金を値下げして利用率を上げる方針だ。
経費削減素案については、市議会が強く反発している敬老優待乗車証（敬老パス）の一部有料化や上下水道料金の福祉措置の縮小に関し、議会との調整がつかず、修正案などは提示できなかった。
一方で、事業の精査などで削減額は増加し、１０年度までの５年間での削減額は昨年９月時点の２４４２億円から現時点で２４６６億円となった。削減増の内訳は、人権文化センターへの派遣職員の引き揚げ２億９８００万円、夢洲高規格コンテナ埠頭（ふとう）の整備計画の変更２３億３４００万円－－など。
予算案は平松市長のヒアリングなどを経て、２月下旬に確定する見通し。
一方、０８年度補正予算で、多額の累積赤字を抱える市民病院事業会計には、１３０億円の要求に対し１００億円を支援することが固まった。７０億円を補助し、３０億円を貸し付ける。貸し付けは年利０・３％程度を想定しているが、償還期間などは未定。
また、市営バス事業会計に対する地下鉄事業会計からの支援は、６８億円の要求に対し、５３億円を認める。バス事業の経営改善計画が固まっていないため、緊急避難として出資だけを認め、継続的な支援は改善の状況によって決めるとしている。
両会計とも支援がない場合、０８年度決算で経営健全化団体に転落する可能性が高い。
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【増額が検討されている手数料など】
道路占用料等使用料
電柱月額４１００円→４７００円
栄養専門学校入学料（新設）
市内→１３万３２００円（１０年度入学生から）
市外→２０万５１００円（同）
デザイン教育研究所
授業料年額 ２３万４６００円→３９万円（同）
入所料・市内８万４６００円→１６万９２００円（同）
入所料・市外８万４６００円→２６万６００円（同）
服部霊園納骨堂使用料
個人壇年額１０００円→５０００円
【減額が検討されている手数料など】
大阪港咲洲トンネル通行料
普通車片道２００円→１００円
※注記のないものは０９年度から
朝日新聞は１月２８日、次の報道を行いました。
大阪市は２８日、緊急経済対策として４月から、約５００人の臨時雇用を生み出すと発表した。放置自転車対策の啓発指導１８８人、定額給付金の給付事務１２０人、小学校給食の一部民間委託９９人などで、雇用期間は最長１年、最短２０日間。今年度の補正予算案と新年度予算案に２億８千万円を計上する。
また、派遣切りや雇い止めで職を失った人に対しては０９～１１年度、個人市民税を減額または免除する。これによる０９年度の市の減収は約１千万円と見込んでいる。
朝日新聞は1月23日、次の報道を行いました。
大阪府と大阪市の水道事業統合をめぐり、橋下徹知事と平松邦夫市長が２３日午前、意見交換し、大阪市が府の施設を引き継ぎ、水を府内市町村に送る市案を採用することで基本的に合意した。ただ、統合後の組織形態については、府内市町村を交えて今後、協議を続けることにした。
橋下知事はこの日、「今後市案を中心に考えながら、受水市町村の意見を反映できる仕組みを探っていきたい」と提案。平松市長も了承した。
統合後の組織形態については意見が分かれた。府は府内市町村の代表による議会で運営する一部事務組合方式、市は府の水道事業を引き継いだ上で、府内市町村が参加する協議会方式を提案していた。
平松市長は「一部事務組合では大阪市内の水道料金を上げざるを得ない時が来る恐れがあり、市民の理解を得られない」と主張。府市の２月議会と並行し、府内市町村も交えて協議した上で、早急に結論を得ることで一致した。
橋下知事は協議後、「府とか市とか考えることなく、まずは進めないと。せっかくここまでできたんだから」と語り、平松市長は「より一層市案をブラッシュアップし、見直す部分は見直し、ほかの市町村の気持ちを反映できるかを考えたい」と話した。
朝日新聞は1月19日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長は１９日午前、市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の仲茂彦社長と市公館で会い、ＷＴＣに入居している市部局の今年度賃料を８．５％引き下げることで合意した。市は昨年、ＷＴＣの二次破綻（はたん）の時期を１０年３月と想定していたが、賃料引き下げで、今年９月にも破綻する可能性が出てきた。
市によると、ＷＴＣのオフィス用テナントのうち、市の７部局が約５４％を占めている。市は昨年２月、独自の鑑定に基づき１平方メートルあたり月４７００円の賃料を４３００円に引き下げるよう要望。０８年度予算でも減額した年間賃料を計上した。
だが、ＷＴＣが拒否したため、市は今年度も減額前の賃料を払い続けていた。また、昨年８月に大阪府の橋下徹知事がＷＴＣへの府庁移転構想を表明。市は府への売却を「最優先」に進める一方、ＷＴＣはテナントの営業活動ができない事態に陥った。
今回の合意で、賃料は昨年４月にさかのぼって減額され、ＷＴＣの年間賃料収入は約１億５千万円の減収になる見通し。ＷＴＣの経営は厳しさを増すのは確実で、市幹部は「０９年度末を待たずＷＴＣが資金ショートを起こす可能性が高い」として、破綻時期が早まるとの見方を示した。
平松市長は協議後、「（ＷＴＣには）厳しい判断をしていただいた。今後はテナント企業に動揺を与えないよう府庁移転を検討する府との交渉にあたりたい」と語った。
朝日新聞は1月16日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が、大阪市の第三セクターが所有する超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転を検討している問題で、府と市が近く、共同でＷＴＣビルの再鑑定を検討していることがわかった。府と市が昨年、それぞれ別の業者に依頼した鑑定では６０億円近い開きがあり、前提条件をそろえた鑑定を再度実施した上で、本格的な価格交渉に入る構えだ。
ＷＴＣの鑑定額をめぐっては、テナントの入居率などから算出する賃料収入の評価などで、府と市の鑑定の前提条件が異なっており、府が９５億円と算定したのに対し、市は１５３億円としている。
鑑定額について、平松邦夫市長は「共通認識に立って取った鑑定額にしては開きがありすぎる」とする一方、橋下知事は「誤差の範囲内。差が開くことは実務ではよくある」としていた。
ＷＴＣビルは総事業費１１９３億円で９５年に完成したが経営難に陥り、０４年２月に特定調停を成立させ、再建を進めていた。昨年８月、橋下知事が府庁移転構想を表明した。
産経新聞は1月13日、次の報道を行いました。
大阪市の平松邦夫市長の公約でもある全１２８市立中学への給食導入について、市教委の外部委員会「市中学校給食検討会議」は１３日、「給食と家庭弁当の選択方式が望ましい」とする考え方をまとめ、市教委に報告した。シミュレーションでは、最も安価な民間委託のデリバリー方式でも初期投資が約２１億円、年間の経費が約１２億円かかり、財政難の市はまた難問を抱えそうだ。市教委は平松市長と意見交換をしたうえで今月中にも方針を決める。
検討会議によると、現在、市では１週間のうち家庭弁当を毎日持参している生徒は全体の６４・７％、週４日以上は８５・７％。持ってきていない生徒は市販のパンなどですませている。家庭の事情から弁当を持参できない生徒もおり、基本的な生活習慣の習得や「食育」の面から、弁当と給食の併用が望ましいとした。
ただ、給食を導入する場合、半分の生徒が給食を利用すると仮定した試算では、各学校で調理する方式や、給食センター方式では初期投資が１００億円以上必要。最も安価な民間委託のデリバリー方式でも学校に設置する冷蔵庫などにかかる初期投資が約２１億円必要になる。
選択制で給食を導入しても利用率が読みにくい側面もあり、深刻な財政難に加え、金融危機に伴う税収減が確実な状況のなか、市の決断が注目される。
公立中学校の給食は、全国１７政令市中、京都市や名古屋市など１１市で実施。神戸市など３市で牛乳だけの給食を行っている。
朝日新聞は １月９日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事は９日、大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転を推進する専従チームを発足させた。「今までの城主の怨念（おんねん）がこびりついている府庁から、城を替えさせてほしい」と担当職員を激励した。
発足したのは庁舎移転構想推進チーム。職員１１人がＷＴＣビルの買い取り価格や防災機能の検討、庁舎移転を含めた都市構想をまとめる。
橋下知事は大阪城をのぞむ府庁を「城」にたとえ、庁舎移転が職員の意識改革や経済対策につながると強調。「今年、国の形や行政のありようが大きく変わる。大阪の行政が変わったという象徴としてＷＴＣへの城の移転を絶対に実現したい」と述べ、２月議会に向けて府議会を説得する考えを示した。
府議会には「ここは豊臣秀吉の時代から大阪の政治・行政の中心地」と現在地からの移転に反発する声も根強い。
「共同通信」は１月８日、次のニュースを報道しました。
大阪市が、予算不足から第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に入居する部局の３月分の賃料を払えない見通しになっている。賃料引き下げを見込んで予算を低めに組み、交渉してきたが難航。年度末が近づいて甘い見通しのつけが回ってきた。
平松邦夫市長が値引き交渉に乗り出す方針だが、先行きは不透明だ。
市によると、ＷＴＣに入居している大阪市の７部局の床面積は計３万平方メートル余りでビル全体の５４％を占める。２００７年度の賃料は１平方メートル当たり月額４７００円だったが、市は独自の鑑定結果に基づき、月額４３００円が妥当だとして０８年度予算を組んだ。
しかし、ＷＴＣは年間約１億５０００万円の減収になるため「経営への影響が大きい」と拒否。毎月の支払額が予定を上回り、年度末に予算不足に陥ることになった。
大阪府の橋下徹知事が府庁移転構想を打ち出したことも、交渉を難しくした。ＷＴＣはテナントを募集しにくくなり、経営がますます圧迫される事態になったためだ。
朝日新聞は１２月２６日、次の報道を行いました。
大阪府の橋下徹知事が大阪市の第三セクター所有の超高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に府庁を移転する構想で、府が依頼していたＷＴＣビルの鑑定額が９５億円とされたことがわかった。一方、大阪市の最新の鑑定では１５３億円となっており、今後、府市間の本格的な価格交渉が始まる見通しだ。
ＷＴＣ社が０７年度決算で示した土地・建物の評価額は１６１億円。府は市との価格交渉に入る前に独自に不動産鑑定士に鑑定を依頼し、来年２月議会で購入費の予算計上を目指している。
府は今年９月、庁舎整備の構想案として、老朽化した本館の耐震補強▽新庁舎建設▽ＷＴＣ移転の三つを議会に提示したが、ＷＴＣビルの買収価格は示していなかった。
関係者によると、橋下知事と平松邦夫市長は２５日に電話で会談し、橋下知事が府の鑑定額を伝えたという。大阪市の鑑定額と開きがあることから、今後は双方の価格をもとに調整することになる。
ＷＴＣビルは９５年に総事業費１１９３億円で完成したがテナントが集まらず、０４年２月に特定調停を成立させて再建を進めていた。その後も入居率が低迷していたが、橋下知事が８月に府庁移転構想を表明していた。
毎日新聞は１２月２６日、次の報道を行った。
府と大阪市の水道事業統合を巡り、市が凍結などを主張している府の水道管敷設工事について、府から水道供給を受けている市町村などでつくる府営水道協議会が「速やかな工事執行」を府に要望した。平松邦夫・大阪市長は２５日、「府水道部はアメとムチのシバリを（市町村に）かけているうわさもある。地方分権に反する」と不信をあらわにした。
藤井寺ポンプ場（藤井寺市）と泉北浄水池（堺市）をつなぐ水道管など２カ所について、市は見直しや事業の白紙化を求めているが、府は既に着工して工事を進めている。府営水道協議会は府に対して、統合協議の結論を待たず、速やかに工事を進めるよう要望している。
平松市長は「（水道管を）造ることで、府営水道が安くなるのか、ぜひ考えていただきたい。今の時点でそういう要望を出した理由が分からない」と述べた。
毎日新聞は１２月２５日、次の報道を行いました。
大阪市は２５日、米国発の金融危機に端を発した急速な景気後退を受け、市内の雇用や中小企業支援などの対策を検討する「緊急経済対策本部（仮称）」を設置する。平松邦夫市長を本部長に据え、各局長ら計３４人で構成。国の０８年度第２次補正予算成立の動向などを見ながら、施策を議論するという。
第１回会議が同日開かれ、各局の取り組み状況や新たな融資制度が説明される。平松市長は今月１１日の毎日新聞のインタビューで「市の財政再建を多少先送りしてもいい」などと、中小企業対策に全力を挙げる決意を表明していた。
