トピックス

300人参加で経費削減素案撤回市民集会が大成功

[2009.1.28]-トピックス
DSC_0063.JPG1月27日開催の やめてんか!市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会  は300人を越す市民の皆さんに参加いただき成功することが出来ました。よくする会としてもお礼を申し上げます。集会講演では、森裕之さん(立命館大学准教授)が「民主的な自治体運営のあり方:長野県の財政改革の教訓」をテーマに、半年間県庁で研究された内容である脱ダム宣言をした田中康夫県政の財政改革教訓を語られました。ゼネコン向け大規模公共工事を中止し、「産業活性化・雇用創出プラン」を打ち出して、中小企業振興や雇用創出事業をすすめたその内容や地域社会(コモンズ)応援、社会発展の担い手づくりなど、興味が深まる講演でした。お礼を申し上げます。特別報告として、大阪市役所労組委員長の中山直和さん、日本共産党市会議員の瀬戸一正さんが経費削減素案撤回や市政の動向を報告しました。実行委員会の是枝一成事務局長は2月27日(金)午前8時15分からの市会開会日宣伝行動など2月・3月議会の動向に注視しながら、市民・職員削減ゆるさない運動強化を訴えました。会場からも、市立大学2部廃止、障害者施設の拡充、敬老パス、学校運営維持費削減などの訴えが続きました。

お越しください! 「経費削減素案」撤回求める市民集会」

[2009.1.24]-トピックス

    やめてんか!
        市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会

      1月27日(火)午後6時30分開会 
      いきいきエイジングセンター

 

 

 

元派遣の男性、栄養不足で死亡か 大阪市のマンション、室内に90円

[2009.1.17]-トピックス

大阪市住吉区のマンションで49歳の無職の男性が死亡しているのが14日に見つかっていたことが15日、分かった。住吉署によると、男性は死亡時、低栄養状態だったといい、栄養不足で死亡した可能性もあるという。調べでは、男性は約3カ月間家賃を滞納していた。マンション関係者が家賃の徴収に訪れたが、応答がなかったため、合鍵で部屋に入り、ベッドに横たわっているのを発見したという。管理会社の説明では、以前は派遣社員をしていたらしい。 発見時、室内にあった現金は90円で、冷蔵庫には何も入っていなかった。

 

1月16日は第3回市民講座です。

[2009.1.13]-トピックス

siminkouza.jpg 第3回の講座には、土居年樹さん(天神橋筋商店連合会会長)をお招きします。
日本三大祭「天神祭」の地元で、商い文化、芸能、伝統文化の復興と商店街の活性化、まちづくりにかける浪速商人の心意気と市民の募金で実現した定席小屋「天満天神繁昌亭」支援の経験を語っていただきます。
 会場は、前回と同じ「市立住まい情報センター・ホール」(地下鉄天神橋筋六丁目駅3号出口スグ)です。

本年もご一緒に頑張りましょう

[2009.1.2]-トピックス
年賀状   

第2回市民講座「関一と近代大阪の再構築」

[2008.12.13]-トピックス

IMG_0180.JPG宮本憲一さん(市大名誉教授)が、12月12日(金曜日)講演され、参加者50人は関一の偉業を現代と重ねながら聞き入りました。サブタイトルはー大阪が光り輝いていた時代ーでした。最初に「関一日記」の後、オレゴン大学のHanes準教授が「主体としての都市」(勁草書房)を出したエピソードから話しをはじめ、当時の狭い大学感があるなかで現在の一橋大学を大学に出来なかったことから、都市政策の実際者として歴史を築く道を歩み始めたことを紹介。その思想は、アメニティ(住み心地よき)都市と近代化、「道路中心・美観主義」から「住宅・実用主義の都市へ」にあり、下層労働者の環境改善を市政の中心に置き、「上を向いて煙突の数を数えてもだめだ、労働者の生活を見ろ」と、ロンドンよりもひどい大気汚染に、飛行機に乗って視察まで行っていたと。最後には、住宅政策の特徴も紹介されました。市民は、関さんと呼びたいへん人気のある市長であったが、今、もっと市民運動を楽しく盛り上げて欲しいと結ばれました。
 第3回は「街づくりは人づくり 健全な大阪の再生」と題して、天神橋筋商店街連合会会長の土井年樹さんが、1月16日(金)午後6時半、住まい情報センター大ホールで講演されます。ご参加ください。

参加者の心とらえた第1回市民講座

[2008.11.23]-トピックス

P1010073.JPG 詩人・NPOココルーム代表の上田假奈代さんに、第1回市民講座の講演を行っていただきました。文化のジャンルとしてです。11月19日(水)、大阪市立住まいの情報センターホールで、参加者のこころを捉えました。自己紹介を兼ねて、なぜ詩人になったのかの話しから始まりました。高校生の時に、「言葉が見える」ことを知ったことが切っ掛けとなったこと、日本ではアートとして見られず、職業にする大変な状況も話されました。大阪市の文化行政水準が落ちていっていること、フェスティバルゲートでのアートによる労働者を支える活動が途絶えざるを得なかったことなども話されました。現在は釜ヶ崎の小さなスナック後で、活動されていますが、アル中や薬物中毒者、知的障害者などが訪れて来るため、そのために時間がさかれ、作品づくりに集中できないしんどさもある。でも、専門家ではないけども、障害のあるその人達とのつながりを大切にしたいと悩みながらも語る話は、感動を与えました。若者が自殺に追い込まれ、創作活動が追いつかない苦しさも語られていました。上田さんは、どんな人も差別せず、一人の人間として捉え、その人の生きてきた過程や思いを聞き取り、詩にされる詩人です。「人はひとりでは生きられない」と、現代に活きる創作活動がオリジナルです。会場で朗読された「交通」は胸に迫りました、詩のたくましさ、生きるちからの支えとは何か、を少し知ることができました。近著では「こころのたねとして」(ココルーム文庫)があります。これからも、大切にしたい講演者でした。(常任幹事 服部信一郎)

敬老パス:大阪市、有料化見直しへ 議会が反対可決

[2008.10.11]-トピックス

大阪市議会は10日、市が経費削減素案の中で提案した市営地下鉄・バスの「敬老優待乗車証」(敬老パス)の一部有料化などに反対する決議案を自民、公明、共産の賛成多数で可決した。これを受け、平松邦夫市長は見直す方針を表明した。敬老パスは、70歳以上の市民が市営交通機関を無料利用できる。市は月5000円超の利用は自己負担とし、最大1万5000円の負担金を徴収する案を示していた。素案では市民サービスの他、職員の人件費なども削減し、09、10年度で688億円を削減する。最大会派の野党・自民の高野伸生幹事長は「裏金などうみを出し切っておらず、順序が間違っている」と批判した。平松市長は「決議は白紙撤回を求めておらず、議論のテーブルについてもらったと思っている。見直しのない素案はない。中身は議論を踏まえて形づくられる」と話した。【田中龍士】毎日新聞 2008年10月11日 大阪朝刊

 

ノーベル賞受賞の南部氏 大阪市大理工学部の礎築く 

[2008.10.9]-トピックス

研究者ら偉業たたえる

 ノーベル物理学賞に輝いた南部陽一郎氏(87)は、大阪市立大学の名誉教授。同大学創設時の1949年に理工学部助教授(現在の准教授)として就任し、翌年には教授となり創設期の同学部の礎を築いた。同大学関係者や講義を受けた専門家らは「たいへんな偉業だ」とたたえた。

 「やっと受賞されたかという思い。いつ受賞してもおかしくなかった」。素粒子物理学分野の伝統を引き継ぐ、同大学大学院理学研究科の奥沢徹教授(61)(高エネルギー物理学)は喜ぶ。「偉大な先達からの学問の流れを途切らせないよう、私も新たな発見を目指したい」と話す。

 シカゴ大で1979~81年、南部氏から素粒子理論を学んだ大阪大学大学院理学研究科の細谷裕教授(56)は「常に、物理の本質にどう迫ろうか考えている人だった。研究成果や資料にも厳密で、必ず原資料を探される。その研究姿勢は私の中に生きており『心の中の恩師』と思っています」と語る。

 大阪大学理学部の尾田欣也助教(36)も「今年6月ごろ、阪大で先生と素粒子論について議論した。淡々と質問に答えられる方で、今の日本人の研究者の中では最も偉大な人だと尊敬している。この分野の研究が更に活発になることを期待する」と喜んだ。

2008年10月8日  読売新聞)

梅田北ヤードを「いっそ森にしよう」に応えて

[2008.9.30]-トピックス

毎日新聞9月28日朝刊の「発信箱」欄で同新聞論説室」の西本正氏が「やっぱり『緑』が正解だ」と題して、大阪駅北側の再開発予定地・梅田ヤードを「いっそ森にしよう」と提言したら、多くの読者から賛同の声が届いていると書いています。引用が長くなりますが紹介します。

「関西経済同友会が『グリーンパーク実現に向けて』と緊急提言を出した。同友会は大阪市が土地を随意契約で購入し、淀川から水を引き込んで水都・大阪再生のシンボルとなる都市公園に、とアピールしている。土地代の試算は650億円。これは大阪市が所有する255㌶もの未利用地の活用や公園整備に目的を限定した地方債の発行、公園のネーミングライツ(命名権)売却、企業や個人の寄付でまかなえばいいという。」「実現すれば、市民の憩いの場、災害に備えた巨大空間が生まれるばかりではない。大阪湾から淀川を通って都心の梅田まで、浜風が吹き抜ける緑の回廊ができる」

大阪市をよくする会の成瀬明彦常任幹事は「関西経済同友会の『グリーンパーク実現に向けて』という緊急提言をまだ見ていませんが、もともと、大阪市をよくする会の政策検討会でも森林公園構想が話し合われていたので早速検討すべきではないか、ただ、関西財界が平松市長に市民犠牲の688億円の経費削減案の実行を迫っているだけにその点でも批判的検討がいると思う」と語っています。

大阪駅北地区第2期開発区域についての緊急提言.pdf

「経費削減素案」撤回もとめ市民決起集会

[2008.9.19]-トピックス

siminsyukai.jpg昨日18日、大阪市役所南側の女神像前で、300人が参加する市民決起集会が開催されました。9月4日に、平松市長が発表した「経費削減素案」は、2年間で688億円もの経費を削減しようとするもので、決起集会では市民サービス切り捨て許すな!2400人もの職員削減・一律5%もの賃金削減許すな!と、今後の決意を固め合いました。主催者挨拶を市対連事務局長の是枝さんが行い、敬老パス守る連絡会の松井さんは「27億円削り、月5000円までしか利用させないやり方、これでは年寄りは家から出るなということか」と怒りの決意。大阪市学校園教職員組合の石橋さんは「小中学校の学校維持運営費20%カットは余りにも現場を知らない、どれほど校長はじめ苦労しているか知って欲しい」と発言。新婦人の杉本さん、大阪市労組連の中山さんも報告とたたかいの決意を発言しました。行動提起では、よくする会事務局長の喜多さんが、市民に知らせ怒りを組織してたたかおうと訴えました。激励に駆けつけた日本共産党市会議員団を代表して、山中智子議員は、「議会内外で、ちからを合わせて撤回めざしましょう、総選挙で勝利を!」とあいさつされ、大きな拍手で参加者は応えました。梅田までのデモでは、「平松市長は公約を守れ!」とシュプレヒコールをあげました。

平松市長の「経費削減案」の撤回を

 

敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず、平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます

2008年9月8日   大阪市をよくする会事務局長 喜多 裕明

  
  平松市長は、9月4日、「経費削減の取組について(素案)」を発表しました。 
今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は2009・2010年度の2年間で688億円、5年間では2442億円に上ります。職員1300人減と職員給与5%カットに加え、市民に対しては2年間で98億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。
 高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は2010年度から年間利用額を6万円までに制限し、交付時に所得に応じて年3千円から1万5千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度4・5の高齢者がいる世帯に限定します。
 年1万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は4割カット、小・中学校の学校維持運営費は2割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。
 府の「『大阪維新』プログラム(案)」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。
 平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」(「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」)と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」(「読売」夕刊07年11月19日付)と語っていたではありませんか。
 大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。
 大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを10月10日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。 すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。
 大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の9月18日夜6時30分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。

 

大阪市、敬老パスの一部有料化や学校維持費の削減案
 2008年9月5日

「朝日新聞」2008年9月5日付

 5兆円超の負債を抱える大阪市は4日、職員給料の一律5%カットや事業見直しなどで、09~10年度に総額688億円の歳出を削減する財政再建案を発表した。市の試算では17年度までに累積赤字が1200億円に膨らむ見通しだが、人件費削減を17年度まで続けることで収支改善を図るとしている。 平松邦夫市長が就任してから、人件費カットや経費削減の具体策をまとめたのは初めて。削減案では、2年間で職員の基本給5%カットや管理職手当10%カットなど人件費で210億円削減、事業見直しで201億円削減。特別会計繰出金の49億円増額が見込まれるが、公共事業抑制などで326億円を削減する。  事業の見直しでは、(1)敬老優待パスの一部有料化(27億2千万円)(2)上下水道料金の高齢者世帯への減免見直し(31億4500万円)(3)学校維持運営費の削減(24億4200万円)など市民サービスにも切り込んだ。 市は関淳一・前市長の市政改革マニフェストに基づき、06年度から5年間で2250億円の削減に取り組んできた。うち経常経費で900億円の削減を目指したが、07年度末現在の達成率は48%(429億円)。目標を達成しても、11年度以降財政収支状況が悪化すれば、14年度に早期健全化団体に転落する恐れもあるため、より踏み込んだ歳出削減策を検討してきた。 市によると、この案通りに歳出削減が進めば、5年間で経常経費は840億円(目標達成率93%)、総額2442億円削減できるとしている。  平松市長は記者会見で「市民や職員には痛みを求めることになるが、大阪市が置かれている厳しい財政状況を理解してほしい」と語った。市労働組合連合会(木下平和委員長)は「現行施策の切り下げと職員に負担を強いるだけの『行財政改革』と言わざるを得ない」と反発している。(斎藤利江子)

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